決算委員会

○柳ヶ瀬裕文君　今るる御説明いただきましたけれども、今おっしゃった令和四年十一月に修正した改善計画は、これ最低限達成すべき投資計画であり、ファンド設置期限時である二〇三三年度にようやく黒字に転じて十億円という見通しとなっております。 　しかし、これは、平成三十年十一月に策定された当初の見通しでは、二〇三三年度には五百十二億円の黒字となる予定だったわけであります。五百十二億円の黒字、それが今十億円ということで、下方修正されているわけですね。これは、計画を修正するたびに、百五十八億円、百四十八億円と、で、最後には十億円という計画の下方修正をずっとし続けてきているということでございます。今、コロナウイルスの影響があったということも、まあ確かにそれはあるかもしれませんけれども、ここまでの下方修正は、残念ながらその影響だけとは言い切れないんではないかというふうに思います。 　見込みが当初予定から

○国務大臣（西村康稔君）　まさに今申し上げたとおりでありますが、甘かったというところは、これはもう認めざるを得ません。クールジャパン機構において甘い認識があったというふうに思います。 　その上で、昨年十一月に抜本的な経営改善策を打ち出しておりますので、それを踏まえながら、ラストチャンスということで指導していきたいと思いますが、今回の見直しによって成果が上がらない場合は、統合、廃止、これも含めて具体的な道筋を検討する必要があるという認識をしております。 　なお、二〇二五年以降に幾つかの投資案件がイグジットしていく、上場を含めて、ＩＰＯ含めて可能性が出てきております。本格化する見込みでありますので、この数年が勝負と。しかも、今、円安であり、また地政学リスクの安全性、あるいは半導体を含め、かなり投資が国内に来ていることから分かるように、海外からの日本に対する評価が今見直されている局面にあると

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　西村大臣の力強い、お気持ちはよく分かるんですけれども、これ残念ながら、これはずっと我が党では柴田巧議員がこの問題について取り組んでまいりました。もうずっとです。ずっとこれ、下方修正、下方修正で来て、結果を出すことはできない、できない、できないと。それで、これラストチャンスなんだという言葉をこれ何度も聞いてまいりました。これは、この官民ファンドに対する政府自らの検証では、これは限界があるなというふうに私たちは考えております。 　そこで、委員長にお願い申し上げますけれども、これ、官民ファンドにおける業務運営の状況について、決算委員会として国会法第百五条に基づいて会計検査院に対して検査を要請すべきというふうに考えます。委員長、よろしくお取り計らいお願い申し上げます。

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいと思います。 　経産大臣、こちらで結構でございます。お取り計らいをお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　それでは、経済産業大臣と経済産業省の皆さんは御退出なさってください。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　続いて、新型コロナウイルス関連の質問をしていきたいというふうに思います。 　厚労大臣に来ていただいていますけれども、五類に移行となりました。我が党はこれずっと五類に早期に移行すべきだということで、遅きに失した感は否めないわけでありますけれども、日常を取り戻しつつあるという現状であります。 　そこで、私たち忘れてはいけないのは、このようなパンデミックを二度と起こしてはいけないということです。このパンデミックは本当に、日本の財産、それから生命、様々な健康、心の問題、大きな影響を及ぼしました。二度とこのようなことを引き起こしてはなりません。 　そのときに、私は大事だと思うのは、これ、なぜこのパンデミックが起こったのか、つまり、この新型コロナウイルスはどこからやってきたのかという問題、これを避けて通れないだろうというふうに思っています。 　今、政

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　まず、現在、御指摘の、御質問のようなウイルスの機能を新たに獲得するような研究につきましては……（発言する者あり）あっ、その前のことでよろしいですか。分かりました。まず、コロナウイルスの起源についてということでの御質問でよろしいでしょうか。失礼いたしました。 　コロナウイルスの起源につきましては、これは、動物が自然宿主という説でありますとか、あるいは武漢ウイルス研究所から漏えいした説など諸説ありまして、ＷＨＯを中心に調査が継続しているところでございます。 　ＷＨＯにおきましては、令和三年の一月に合同調査団、ＷＨＯと中国の合同調査団を中国に派遣しまして、これには我が国も専門家が参画しているところであります。また、その後も、科学諮問グループが組織しまして、我が国からも専門家が参画し、分析が進められているところでございます。 　本年三月の同

○柳ヶ瀬裕文君　これは非常に重要なことですので、今いろんなことをおっしゃいましたけど、日本政府としてもこれ責任を持ってこの原因追求をしていただきたいというふうに思うわけです。もちろん、これは日本だけでできることではありませんから、世界と協調していくということは必要だと思います。 　私は、これは、アメリカのエネルギー省であるとかＦＢＩは、これ武漢研究所からこのコロナウイルスが流出したものだということを言っているわけであります。それと同時に、今重要な示唆としてあるのは、この新型コロナウイルスは人工的に改変されたものではないかという多くのこれ、筑波大学の掛谷准教授を始めとしてこれ多くの論文も出ています。人工的な改変の跡が見られるということをかなり多くの研究者が言っているわけですね。 　是非この可能性について検討いただきたいというふうに思うわけでありますけれども、私がここで問題にしたいのは、こ

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　委員御指摘のウイルスの遺伝子を操作して病原性を増強させる等の新たな機能を獲得させる研究につきましては、御指摘のとおり、新型コロナの起源をめぐる議論等で注目を集めているところでございます。 　こうした研究は、ウイルスの病原性のメカニズムの理解を深め、また、ワクチンや治療薬の開発につながり、公衆衛生や医療の向上に寄与するというメリットがある一方で、テロや軍事への転用リスクがあることが懸念されておりまして、いわゆるデュアルユース性の懸念のある研究の一つとされております。 　こういった研究を含めまして、こうした生物テロ等が懸念されるいわゆるデュアルユース問題につきましては、平成二十四年に日本学術会議が出しております報告の中で科学者、技術者が実践すべき倫理規範が示されていると承知をしております。研究の実施時には、この中では、当該倫理規範や指針等