決算委員会

ただいまから決算委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、司隆史君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党の後藤です。経産大臣、どうぞよろしくお願いします。 　順番をちょっと変えさせていただきます。 　今、今日、昨日から梅雨入りが関東でもスタートをしたという形で、五月は例年にないまた暑さで、私の地元山梨では暑い日が結構続きました。そんなこともあってエアコンも非常に売行きがいいという形で、量販店では一部の店舗では二倍以上の売上げだという店舗もございます。 　これは、もう一つの多分理由が、暑さ対策ということだけではなく、来年、二〇二七年、いわゆるエアコン問題の二〇二七年問題というのが来年度からスタートをするという形で、いわゆる廉価品、省エネ基準に合っていないものは生産ができない、販売ができないということが結構流布をされていて、地元紙では、お店の方が、エアコンの省エネ規制が変わると現在の低価格商品は販売できなくなりますというふうなかぎ括弧の記事が報道で拝見をしました。 　よくよく調

後藤委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。 　家庭用エアコンについては、省エネルギー・非化石転換法のトップランナー制度に基づき、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されますが、委員も一部お触れになったように、これ、二〇二七年度以降に基準値を満たさない製品の製造、出荷を禁止するものではありません。各メーカーが年度ごとに出荷する製品全体で基準値満たすことを求める制度でありますし、また、当然といえば当然ですけど、二〇二七年時点で既に家庭に設置済みのエアコンの使用を妨げるものでもありませんので、そういう点も含めてしっかり周知をしていかなきゃいけないと思っています。 　各メーカーは、この新しい基準が適用されるということで、それに合った新たな省エネ基準達成品の製造、出荷を開始しておりますが、省エネエアコンの普及自体は、エネルギー安全保障や脱炭素のみならず、家庭の光熱費の削減に貢献するといっ

大臣、私もエネ庁出した資料を拝見しましたけれども、よく読めばよく分かるんですけれども、もう少し分かりやすく工夫をした方がいいかなという点と、今需要が非常に増えているということと併せて、ナフサ由来の塩ビ管が不足をして工事にかなり遅延が出ているということも含めると、余り需要が急に、急速になってですね、要は数か月待ち、半年待ちみたいなことも一部あるようですから、そういう点についても是非御配慮をいただきたいというふうに思います。 　元に戻しまして、本当に大臣、二月の二十八日以降ですね、役所の皆さんと一緒に、民間の皆さんもお力借りて、原油、ナフサ、いろんな形で少しずつですが量的にはめどが付いてきたのかなというふうにも思います。そういう意味では、大臣たちの御努力に心から敬意と感謝を申し上げます。 　ただ、量が足りればいいというものではありませんけれども、ただ、まず量、価格よりも足らざるものをどう補

原油のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、委員御指摘のとおり大分積み上がってきておりまして、今月八割程度まで引き上がる見込みです。保守的に六割の代替調達が継続する場合を想定しても、年度を越えて来年春まで石油の安定供給を確保できる見通しであり、また、ナフサについても代替調達により従来の八五％水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 　原油価格とナフサの価格もちょっと触れてよろしいですか。はい。 　原油価格は、例えば国際的な指標であるブレント原油は、中東情勢緊迫化前の一バレル当たり約七十ドルから三月末及び四月末にはもう約百十八ドルまで上昇しています。六月八日時点で約九十五ドルということで情勢緊迫化前までは下がっていませんが、いっときよりは下がっている。ナフサも同様でして、中東情勢緊迫化前の一トン当たり約六百四十ドルから四月上旬に

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 　その上で、やっぱりまだ現場は、いわゆる大臣が、やっぱり本当これ繰り返してごめんなさい、流通目詰まりということではですね、やっぱり建設現場、先ほどのエアコンの外機と内機をつなぐ塩ビ管、下水道の工事、農業資材、包装資材、あらゆるものが上がっているということは現実であります。一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。 　ただ、大臣、四月、五月になってもその傾向が続いているようですけれども、世界最大というか、中東に九割を依存をした我が国が、その世界、アメリカよりもガソリンの小売

燃料油価格の激変緩和措置は、これ足下でガソリン価格が高騰する中で、これ実際リッター二百円を超えるという見通しが立ったときに、これはもう国民の皆様の生活と経済活動を守るために緊急的に速やかにやらざるを得ないということで、ガソリン価格の補助金、引き下げるためのガソリン補助金を始めたところです。 　本措置の今後について、与党、野党の幹部から、そしてまた今委員からも、本措置は激変緩和措置であって、中東情勢や価格動向、支援の持続可能性などを勘案しつつ、重要な対応が必要だといった御指摘をいただいているところです。こうした御指摘をいただきながら、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じて今回創設する中東情勢等対応予備費も活用しながら、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいりたいと思います。

この緊急緩和措置、元々は四年前の時限的、緊急避難的な措置という形で二〇二二年の一月二十七日からスタートした補助金の延長線上にあるものというふうに理解しています。 　現在のこの百七十円目安ということになると、大体一か月当たり一千億円掛かるというふうに試算をされています。十円下げれば一千億くらい下がるんではないかなというふうに思います。 　やっぱり、アメリカとほぼ同水準かアメリカよりも安い、で、ドイツやフランスのヨーロッパの国々から比べれば倍以上安いというのは、そういう情報をしっかり国民、消費者の皆さん方にもきちっとお伝えをする。 　ただ、一番早く、三月のもう上旬に、いわゆる流通団体と言われているトラック、バス、タクシーの団体の皆さん方は、いや、これ以上上がり続けたら困るという緊急声明をいち早く出しました。そういう物流業者であるとか、農業、漁業関係者であるとか、そういうところにやっぱり下

まず、総理から、御指摘のナフサ製品メーカーに対する補助については、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるため、最終需要家や消費者にとって直接的な効果は届きにくいと考えているということは申し上げました。 　今委員、それを踏まえられて、元を二十円下げれば製品で十円でも効果出てくるというような御趣旨の説明、本当によく考えておられると思いますし、私も委員の問題意識はよく理解をするのですが、まだ若干自分の中でもう少し踏み込んで考えなきゃ駄目だと思っているのは、どうもこれ川上の関連製品の価格の上昇について、ナフサの価格の上昇だけではとても説明し切れないと。何かナフサの価格が上がった以上に何でこんなに上がるんだろうということがあって、やっぱりそこについて言うと、これ委員がおっしゃったような川上のナフサに補助金入れれば問題がすぐに解決するとも限らず、川上と川中で供給見通しが共有されずに、供給