決算委員会

大臣、流通それぞれの段階では、ちょっとずつ在庫を増やそうとか、いろいろ考えながら当然商行為やっていると思いますし、一番現場で使うところも、いや、これからもっと高くなるからもっと欲しいという、このそれぞれの段階でのアンバランスということがあると思います。 　ただ、そのときに、これも三日の日に総理にお尋ねをしましたが、やっぱり一九九三年まであった石油備蓄法に基づくナフサも、ナフサないしナフサ関連製品の民間、まあ国家備蓄となるとまた大々的に建設費が掛かるようなことでハードルが高いんで、それぞれの流通段階、川上に近い方に在庫をしっかり持ちながらそれをサポートしていくと。これは、今回の食糧法の改正でも、米についても同じような趣旨のことが対応が進んでいます。 　是非、大臣、これは少しそういう時間稼ぎをですね、石油の備蓄と同じようにやっぱり対応していくということは、ナフサについても、前にあった制度で

ナフサについては平時から国内精製に加えて中東以外の国からの調達も、まさに代替調達ですけれども、行い、調達元を多角化してきました。その結果、今回の中東情勢緊迫後でも全体として必要な量は足りている、年度を越えて供給できる見通しだということは繰り返し申し上げてまいりましたし、これ委員も御案内の上で御質問と思いますけど、ナフサは揮発性が高く、なかなか年単位の長期備蓄が難しいといった特性がある一方で、基礎化学品や川中製品については在庫としての確保は可能だというようなこともあります。 　ナフサ由来の化学製品の安定供給に万全を期す観点から、それでも備蓄の重要性はよく認識をしております。備蓄方法や支援の必要性など、その在り方について本当にこれだけ経済安全保障が今までともう段違いに強く言われる、そういう時代になりましたので、上流から中流、下流に至るサプライチェーン全体の状況を踏まえつつ、引き続き検討させて

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は、我が国の個人資産形成を支える中核制度であるＮＩＳＡへの国債組入れ解禁について質疑をいたします。 　まず前提として、我が国は、長らく続いたデフレとゼロ金利時代を完全に終え、金利のある世界へ明確に移行しています。日銀の金融政策修正に伴い、十年物国債の利回りは二・七％まで急上昇し、三十年ぶりの高水準、二十年物国債も五年前の〇・四四％から三・五％と八倍に上昇しています。大幅な価格変動リスクを伴う本格的な投資商品となっています。 　そこで、国際比較の観点から伺います。 　日本のＮＩＳＡのモデルとなった英国のＩＳＡでは、一九九九年の創設以来、英国国債の直接保有が認められており、利子所得及び売却益共に非課税です。ＮＩＳＡがモデルとした英国ＩＳＡで認められている国債をＮＩＳＡで対象外とした理由について教えてください。

英国のＩＳＡでは、国民の貯蓄率の向上を目的とした制度でありますので、御指摘のとおり国債を含めた幅広い商品が対象となっております。そのように承知しております。 　一方で、我が国のＮＩＳＡは、国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを促進することを目的とする制度でありますので、上場株式等のみがＮＩＳＡの対象とされ、上場株式等の譲渡益等に係る一〇％の軽減税率の廃止と同時に導入された経緯があるものと理解をしております。

ありがとうございます。 　ちなみに、国債組入れは英国だけの特殊事情ではありません。米国のＩＲＡにおいても国債直接保有は認められておりますし、カナダのＴＦＳＡでも国債は直接保有できます。英国、米国、カナダ、韓国等、多くの主要国も非課税の資産形成口座において自国国債を当然の保有対象としています。この事実を是非考慮をいただきたいと思います。 　続きまして、次の質問に移ります。 　制度創設時の歴史的経緯を振り返ると、不可解な事実に行き当たります。平成二十五年度の税制改正要望において、監督官庁である金融庁自身がＮＩＳＡの対象商品として公社債を含めることを明確に要望しておりました。当時の金融庁は、国民の幅広い資産形成には、よりリスクの低い債券を組み入れることが不可欠であるという健全な金融理論に基づいて制度設計をしようとしていたのです。ところが、最終的な制度において、公社債は除外されました。金融庁

金融庁は、平成二十五年の税制改正において、ＮＩＳＡの対象に上場株式等に加えて公社債等を含めることを当初要望していたと、これは事実でございます。 　その上で、その年の税制改正プロセスで議論された結果として、平成二十五年度の税制改正大綱においては、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大することを目的に、上場株式等を対象商品としたＮＩＳＡの実施が決められたと、こういう経緯と承知をしております。 　この経緯を踏まえまして、金融庁としては、ＮＩＳＡの対象商品については、貯蓄から投資への流れの促進、経済成長に必要な成長資金の供給の拡大という観点を踏まえる必要があると考えており、その後、国債へ対象商品を拡大するとの要望は出してはおりません。

ありがとうございます。 　これまで政府は、ＮＩＳＡはあくまで投資促進の制度であり、元本保証である国債は制度の趣旨になじまないと説明を行ってきました。しかし、この説明は、今日の国債金利環境下では整合しないのではないかと考えています。 　先ほど申し上げたとおり、十年物国債の利回りは五年前の〇・〇五％から急上昇し、足下二・七％に達しています。金利変動によって国債価格は日々変動し、特に二十年債、三十年債といった超長期の国債は、金利変動に対する価格の反応度が高く、金利が僅かに上昇するだけでも債券価格は大きく上下します。 　例えば、三十年債を新発から三十年間ずっと持ち続ける個人はほぼいません。多くの方は、中途で購入し、中途で売却します。したがって、株式同様、多額の売却益を得ることもあれば、深刻な売却損を被ることもあります。このような国債は、決して預金のような元本保証商品ではなく、明確に市場価格で

国債を満期前に売却した場合に購入時と異なる価格で売却されることがあり得ると、これは委員のおっしゃったように事実でございます。 　通常、ただし国債を満期まで保有した場合には元本割れは生じませんで、国債はそれは元本保証の商品に類するということは、これは皆さんお認めになるところではないかとも考えております。 　特に、個人に発行している個人向け国債につきましては、例えば購入から一年経過後に途中解約した場合であっても元本割れが生じないという設計になっているものと承知しております。 　これらの点を踏まえますと、元本保証のある預金に類する貯蓄性の商品であると、国債についてはＮＩＳＡの対象とはしないという、そういう分類を今考えているということでございます。

ありがとうございます。 　さらに、制度上の矛盾についてお話しさせていただければと思います。 　現行のＮＩＳＡでは、国債を直接買うことはできませんが、日本国債のみを組み入れた投資信託は購入可能です。資金の最終的な投資先は同じ日本国債であり、経済的実態から見ても直接保有と投信経由では何ら変わりはありません。にもかかわらず、直接保有は不可、投資信託という器を一枚挟めば可とする現状は、制度としても著しく不整合だと思います。証券会社の手数料確保のために国債の直接保有を禁止しているのではないかと勘ぐってしまうほどです。 　最終投資先が同じである直接保有は禁止し、手数料の発生する投資信託であれば認める、この不整合を大臣は国民にどう説明されるのか、御見解を求めます。