決算委員会

お答えいたします。 　令和五年度末時点での公営住宅の入居率は、全国平均で約八九％となっております。特に入居率が高い地域は、東京都で約九六％、沖縄県で約九四％となっております。 　また、令和五年度に募集を行った公営住宅の応募倍率につきましては、全国で約三・八倍となっております。特に応募倍率が高い地域は、東京都で約十四倍、沖縄県で約八・三倍となっております。

今御答弁ありましたように、この公営住宅、必要とされている方いっぱいいらっしゃいます。今応募倍率の話ありました。全国でも三・八倍、特に高い東京都だと十四倍という物すごい倍率なんですね。 　そうした中で、先ほどからお話あった高額所得者の方であったり収入超過者の方、収入未申告者の方々に対して、ちゃんと適切に国交省から例えば明渡ししてくださいといった措置を行うことによって、本当に入りたい方、本当に必要とされている方に公共住宅を提供するということが私は非常に重要だと思います。 　その上でお聞きをしますが、公営住宅の入居者のうち、高額所得者、三年以上連続して収入超過者に該当している方、収入未申告者の方が占める割合、どうなっていますか。

お答えいたします。 　令和五年度末時点で公営住宅に入居している世帯のうち、高額所得者の割合は約〇・四％、また、高額所得者を含む収入超過者の割合は約七・九％となっております。また、収入未申告者の割合は約〇・八％となっております。

今御答弁ありました高額所得者の方〇・四％、収入超過者に該当している方が七・九、収入未申告者の方が〇・八ということで、もう一〇％近い割合になっているわけです。 　こちら、令和五年度の会計検査院の決算検査報告において会計検査院が検査をしたものでいうと、計四百六十五事業主体のうち、計二万九千八百二十五戸を対象として検査をされたと。そのうち、高額所得者の方が二千百九戸、そして収入超過者、連続収入超過者の方が二万二千六百九十戸、収入未申告者の方が五千二十六戸となっておりまして、こちらですね、こうした方々への公営住宅の、じゃ、事業費どうなっているのというと、当該住宅の現在の価格に相当する金額でいうと計二千三十三億六千四百九十三万円、交付金等の相当額でいうと一千二十六億六千八百五十八万円ということで、物すごいお金を掛けて事業をされて公営住宅造りました。 　これ自体はもう本当に必要な事業だと思いますが

お答えいたします。 　高額所得者等への明渡しの促進等の措置の実施につきましては、先生御指摘のとおりでございます。平成二十二年に全国の事業主体に対し技術的助言を発出し、適切な実施を求めますとともに、平成二十三年六月以降、四つの事業主体に対して個別に技術的助言を実施したところでございます。その後は、個別に技術的助言を発出し続けるのではなく、全国会議等におきましてこれまで発出してきた様々な技術的助言の内容等を周知し、注意喚起を行うことによって公営住宅の適正な管理を促してきたところでございます。 　また、御指摘の実態調査につきましては、事業主体である地方公共団体の協力を得ながら毎年度実施をしてまいりましたが、その調査項目について、多くの地方公共団体から調査に係る負担を軽減する観点から削減を強く求められ続けてきた一方で、その時々の政策課題に応じ、現場のニーズや実態を把握するため調査項目の追加が必

今の御答弁でお聞きしますが、技術的助言、これ平成二十四年六月に行って以降は全国の会議で周知や注意喚起をされてきたということでしたが、その全国会議での周知や注意喚起で十分だと、そういうような判断だったんでしょうか。

私どもとしては、技術的助言を発出した内容を周知をして、注意喚起を行うことによって適正な管理を促してきたということでございますが、結果として適切でない処理、対応がまだ続いているということでございますので、その点は十分考えなければいけないというふうに考えております。

一点確認ですけれども、平成二十四年六月というのは、当時、民主党政権でした。それ以降、自民党政権になってこうした技術的助言を行っていないということですけれども、こうした当時の政権の意向等があったんでしょうか。

お答えを申し上げます。 　そのような認識は特にはございません。

それでは、もう事務方の方で判断をされたということですか。