決算委員会

そのように考えております。

この全国会議で注意喚起や周知を行っても、そこから今もう十三年たってもこのような状況が続いております。 　また、実態調査についてなぜやめたのかということでいうと、地方自治体から負担を削減してほしいということであったり、その時々の政策課題を追加したというような御答弁でしたが、そうした意味でいうと、この公営住宅、国民の皆さんの税金を使って造って、しかも、この公営住宅は本当に今住宅に困っている国民の皆さんのためになる本当に重要な事業であるにもかかわらず、このこうした調査の対象から除くということは、もう政策課題ではないと、そういう御認識だったということですか。

収入未申告者の対応についても大変重要な政策課題であるというふうには考えております。ただ、毎年調査をする必要があるかどうかというところの中で、当時の判断として削除したということでございます。

毎年調査を行うかどうかの判断で削除をされたということでございますが、じゃ、数年置きに調査をされているということでよろしいんですか。

令和元年度の調査のタイミングで削除をいたしまして、その後、令和五年度からまた追加をいたしているという状況でございます。

確認ですけれども、じゃ、令和五年度以降は毎年実態調査をされているのか、若しくは数年置きにされているのか、どうなっていますでしょうか。

元々、実態調査自体は毎年度行っております。その中で、収入未申告者についての実態の状況につきましては、先ほど申し上げたように、令和元年度に一度削除をいたしました。それで、令和五年度に追加をいたしまして、令和六年度も同じように実施をしているということでございます。

国交大臣にお聞きをします。 　今、こうした技術的助言が行われていなかった、また実態調査の調査項目から外していた、そうした実態がございました。 　あわせて、今回の会計検査院の調査によると、事業主体において高額所得者として認定する旨を文書で通知をしていなかったり、通知はしたものの明渡しを猶予すべき特別な事情の有無を確認していなかったり、また、明渡しを猶予すべき特別の事情がないことを把握しているのに明渡し請求を行っていなかったりしていることであったり、また、収入超過者の方、収入未申告者の方に対する明渡しの促進等の措置が適切に実施されていなかった等の実態も明らかになっています。 　やっぱり、このような結果、どうしてそうなったかという原因解明必要ですし、今後の改善策やっていくべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の会計検査院から指摘を受けた事態のうち、やはり高額所得者等に対する明渡し促進などの措置が適切に実施をされていない事案がなぜあるのか。これはやはり、事業主体である地方公共団体におきまして、当該措置の重要性などに対する理解が十分ではなかった、あるいは、公営住宅の管理に携わる人員も大変に現在非常に限られているという状況もあろうかと思います。そうした中で、どうしても対応が後回しになってしまったということもあろうかというふうに考えております。 　そうした中で、これを改善をしていくということでございます。国土交通省においても、昨年一月、会計検査院の御指摘もございましたので、同年の四月に技術的助言を発出をいたしまして、改めて、全国の事業主体に対しまして法令等に定める明渡しの促進等の措置の実施を改めて求めたというところもございます。 　先ほど局長から答弁ありました

やはり、なぜ改善が必要なのかというと、冒頭御答弁いただきましたけれども、今物すごく応募率も高いです。あわせて、入居率も九〇％近く全国でなっているということは、やっぱり入りたいという方がいらっしゃるわけなんですよね。だから、その方々にちゃんと入っていただくための改善策、これは早急にやっていかなければいけないことです。 　今回、この会計検査院の報告の中では、公営住宅については、近年、厳しい経済状況等を背景として、真に住宅に困窮する低額所得者の方々に対して的確に提供することが一層求められているといった記述もありまして、私も同意をするところでございます。 　この住宅問題、今、就職氷河期世代の皆さんへの様々対策、政府でも各党でも取り組まれておるところでございますが、立憲民主党においては就職氷河期世代に対する住宅政策を取りまとめました。じゃ、就職氷河期世代における住宅問題って何なのかということでい