決算委員会

御指摘のとおり、国債のみを運用対象とする投資信託と国債はどちらも政府への資金供給となっているという点では、そこは両方ともなっております。 　その上で、貯蓄から投資を促すという政策目的を踏まえて、ＮＩＳＡにおいては、上場株式や一定の投資信託を対象とする一方で、公社債は対象としておりません。 　結果的に国債のみに投資する投資信託もＮＩＳＡの対象に含まれていることは事実ですが、そうした投資信託については組み入れられている国債の評価に応じて常に基準価格が変動し、元本が保証されていないということから、満期まで保有することで元本が保証される商品である国債とは相違があるものというふうに整理をされているところでございまして、国債のみを投資対象とする投資信託と国債とでＮＩＳＡにおける取扱いが現状異なるということは、必ずしも不整合な取扱いとは言えないのではないかと考えております。

次に、ＥＵ主要国であるイタリアの事例に目を向けたいと思います。 　イタリア政府は、二〇二三年以降、個人向け新型国債、ＢＴＰバローレを投入しました。これは、他の金融商品の税率二六％の半分以下である税率一二・五％という税制優遇に加え、相続税免除をパッケージにしたものです。 　この結果、イタリアでは、僅か二年で一千億ユーロ以上の個人マネーが預金から国債へ移動し、家計の国債の保有比率は七・九％から一四・四％へと、ほぼ倍増しました。海外のヘッジファンドに揺さぶられない、自国民が国を買い支える強固な防衛装置を見事に構築しました。 　翻って、我が国の状況はどうでしょうか。日銀の統計によれば、日本の家計金融資産における国債の直接保有比率はアメリカの四・六％、先ほどのイタリアの一四・四％に比べ僅か一・四％と、絶望的に低い水準にあります。日本の巨額の個人マネーのうち、千百四十兆円は相変わらずゼロ金利に近

私は金融担当大臣であるとともに財務大臣として発行体の方でございますが、もちろん、当然、この日本国債の保有者が多様化して、かつ国民の皆様に持っていただくということは非常によろしいところで、これを御否定なさる各国の財務省は余りないのではないかなと思いますが、環境の変化につきましても、長らくゼロ金利、マイナス金利でございまして、クーポンが非常に低いので、お勧めするといってもなかなか難しいということはあったんですが、今はそれなりにクーポンがしっかり付いておりますので、金融界の方見えられると非常に個人からの引き合いは増えたということはおっしゃっているんで、さらに、より個人向けに有利な商品展開ができないのかということも含めて発行体としての財務省の方では検討をしておりますし、与党、それから野党の皆様からもそういった面においていろいろ御提言をいただいて、より国民の皆様に持っていただきやすくするということは

ありがとうございます。 　最後に申し上げます。 　資産形成において最も重要なのは、特定資産への一極集中の回避です。現在のＮＩＳＡは、米国株式インデックスファンドへの過度な資金偏重が見られ、また、本日も日経平均が一時三千円下がりましたが、将来の世界的な株安や為替リスクに対して、家計資産が一蓮託生で打撃を被るリスクを内包しています。真の分散投資とは、株式というリスク資産と債券という安定資産を適切に組み合わせることにほかなりません。 　特に現役を退いたシニア世代にとって、確実な利子収入を得られる個別国債の直接保有はポートフォリオの核となる最重要資産です。投資の世界では、百引く年齢が株式の保有比率で、残りが債券とも言われています。この法則に従うと、七十歳の方は金融資産の三割が株式で、残りは七割は債券であるべきとなります。高齢化社会の我が国において、シニア層にリスクの高い株式、投信か、ほぼ金利

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、後藤斎君が委員を辞任され、その補欠として江原くみ子君が選任されました。 　　　　─────────────

公明党の上田勇でございます。 　初めに、片山大臣が担当されております租税特別措置、補助金見直し、基金の適正化について質問いたします。 　この取組の中で広く提案募集を行った結果、三万七千百七十四件の提案、意見が幅広い方々から寄せられたというふうに聞いております。これについて、まずは各府省において今月下旬を目途に自己点検を実施をして、その結果が公表されるということになっており、それを基に内閣全体で検討、判断するものだろうというふうに考えております。 　提案、意見の概要がホームページの方に載っておりましたので、それを見る限りは、非常に幅広い分野にわたっての提案があって、影響が及ぶであろう関係者もかなり多いんではないかというふうに思います。また、そうした意見や提案の中には、ややちょっと偏った前提に基づいているものだとか、事実認識を若干異にしているものもあるんじゃないかというふうに見受けられま

租税特別措置と補助金の見直しにつきましては、年明けから二月末まで国民の皆様から約三万七千件もの御提案等をいただきまして、その結果概要は四月十日に公表をいたしております。同日、会議を開催いたしまして、各府省庁の副大臣等に御参加いただいて、この各府省庁に対して、こうした御提案等から得られた点検の視点も踏まえて、租特、補助金、基金についてまず自己点検を行っていただくように要請をいたしました。 　現在、各府省庁における自己点検が進められているわけで、当然、その間は私どもの役所とのいろんなやり取りも当然あるわけですけれども、公開して行われる行政事業レビューといった場も活用するとともに、最終的な点検結果も六月下旬頃に公表をしていただくということとしております。 　視点の方に整理し、出させていただいたものは誠にリーズナブルでございまして、確かに視点という形では、委員が御懸念されたように、ちょっとこれ

よろしくお願いしたいというふうに思います。 　どこでどういう経緯で決まったのかが分からないというようなことが、これまでしばしば、特に利害関係者からすると、そういう声もございました。確かに、規制改革であるとかいろんな補助金の見直しのときとかでは、そういう声があったことはもう大臣も御承知のとおりなんだというふうに思います。とはいっても、そういう関係者だけの意見では多分なかなか話が進まないということもあろうかというふうに思うので、やっぱりここで重要なのは公開性、透明性なんだというふうに思いますので、それをしっかりと捉えた上で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、赤澤大臣に、ナフサ由来製品の品不足、価格高騰の問題について質問したいというふうに思います。 　これまでも、先ほどから各委員からも同様の質問がありましたけれども、今政府の説明では、代替調達

石油製品は、原油の投入量に対して一定の割合で様々な製品が精製されるために、石油元売は生産される全ての製品の需給バランスや市場動向を踏まえて生産を行っています。 　端的に言うと、一般的に言われているのは、原油を一〇〇とするとナフサが一〇出てきますと、精製すると。必ずガソリンが二九、軽油が二四、ほかのものも大体もう決まった割合ということで、その割合が大きく変わることがなかなかありませんので、ナフサだけを増産すると、もうメーカーとしてはほかのものを大量に在庫を抱えるみたいなことになるということですね。ということがあるので、特定の石油製品の増産のみを目的に製油所の稼働率を上げるということは基本的になじまないということだと思います。 　また、ナフサの分解に関しても実は同様でして、ナフサから生産される基礎化学品の比率はほぼ一定であります。なので、各製品のバランスを踏まえて生産を行っているところで、

ありがとうございます。 　単に流通の目詰まりとか偏りということじゃなくて、やっぱり全体量が不足しているというのが今の大きな原因なんだというふうに思います。国内の精製量を増やすことは簡単ではないということは今御答弁のあったとおりなんですけれども、これからも国内精製、そしてまた輸入の確保など、必要量は、量をやっぱりしっかりと確保していくために取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、赤澤大臣が取り組んでこられております日米戦略投資インセンティブ第二弾のプロジェクトにありますテキサス州における天然ガス発電施設の建設事業について質問させていただきます。 　事業規模百六十億ドル、約二・五兆円とあります。プロジェクトの場所や内容については現段階では決まっていないというふうに伺っておりますが、そこで、決まっていないということなんですけれども、そこで想起されるのが、二