決算委員会

コーネル大学の経営大学院の先輩である上田先輩にちょっと申し訳ないんですが、先ほど、これだけ全体量足りているという発信を我々している中でも供給絞ったり過剰発注したりということが起きている中なので、やっぱり今絶対量が足りないということだと思うとおっしゃったんですが、そこは政府としては認識違うということはこの場で発信させておいていただきたいというふうに思います。 　その上で、今の御質問ですが、御指摘の天然ガス発電施設の建設プロジェクトの事業内容の詳細については、三月の案件の発表以降も日米間で更なる作業を進めているところです。本プロジェクトにおいても、通常と同様、ＪＢＩＣやＮＥＸＩにおいて、それぞれが策定する環境ガイドラインに基づき適切な環境社会配慮が行われていることを確認することとなっています。 　環境ガイドラインにおいては、プロジェクト決定後も環境社会配慮が実施されるようＪＢＩＣやＮＥＸＩ

しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。 　やっぱり、環境問題とか健康問題って、対応を誤ると本当に事業が進まなくなって、事業の成否そのものに関わるようなことになりかねないというふうに思います。アメリカ側ともよく意思疎通を図りながら慎重に対応していただきたいんですが、特に今、アメリカはどっちかというと環境問題について緩やかな対応なんだと思うんですけれども、これ変わるかもしれないですよね。そのときに、何か日本だけが責任を負わされる、あるいはこの事業が採算性が取れなくなっちゃうというようなことがないように、是非よく意思疎通を図っていただいて、また慎重に御検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、南鳥島でのレアアース開発について内閣府に質問させていただきたいというふうに思います。 　戦略的イノベーション創造プログラムでは、二〇一八年度以降、南鳥島周

お答えいたします。 　当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、その時々の経済動向等を踏まえ、各事業の緊要性に基づき必要な事業を補正予算にしておりまして、例えば令和七年度の補正予算につきましては、レアアースの供給リスクに備えるとともに、産業化を視野に入れた経済性評価を行うことが緊急な課題であったことから、南鳥島のレアアース生産プロセスの実証を加速するための経費として百六十四億円を措置しました。

状況が変わるというのは致し方ないことなんでしょうけれども、これだけ重要なプロジェクトの半分が途中で状況が変わって計上するというのは、余りにもちょっと見通しが悪いんじゃないのかなという気がいたします。 　今の内閣の方針としては、できるだけ当初予算でということでありますので、是非重要な、もう多分誰もが認める重要なものですから、必要なものをあらかじめ当初予算の中で計上するということで、これから対応していただきたいというふうに思います。 　この事業では、二〇二七年二月から約一年間掛けて本格的な採鉱試験を行う予定というふうに聞いております。南鳥島及び本土でどのような施設整備等が必要なのか、またこの採鉱試験の目標はどこに置いているのか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　来年二月以降に行う実証試験の目標ですが、レアアース泥を一定量採取しまして、南鳥島を活用して分離、精製までの一連のプロセスを実証することで、産業的な規模で必要とされるレアアースの生産プロセスを検証し、経済性評価を行うことです。 　その試験を行うに当たりまして、南鳥島では、採取したレアアース泥を脱水する装置を整備しまして、また、本土では、脱水したレアアース泥を精製する施設を整備する予定です。

ありがとうございます。 　これから約一年間掛けていろんな計画をした上で、そのフィージビリティーについてもこれから検討、その段階で検討するということでありますので、まだちょっと実用化までにはしばらく時間が掛かるんだなということが分かりました。我が国の経済安全保障上極めて重要なプロジェクトですので、これはもうこれからも積極的に推進をしていかなければならないというふうに思います。 　ただ、やっぱり、先日の報道によると、高市総理は、これでこれから日本はレアアースに困らないというふうにおっしゃったということでありますけれども、それはちょっと見通しが甘いというか、少し事実を誤認しているんじゃないのかなというふうに受け止められました。 　これから、戦略物資でありますレアアースの安定確保に向けて信頼できる友好国との協力も必要でありますし、ただ、現実としては、今、中国が世界の九〇％のシェアを占めるとい

公明党の横山信一でございます。 　まず最初に、教育訓練費等について伺ってまいりたいと思います。 　政府は、租税特別措置として、企業が雇用者の給与を増加させた場合に法人税から給与支給増加額の一定割合を控除できる制度、いわゆる賃上げ促進税制を設けております。あわせて、教育訓練費も増加させた場合には控除割合を上乗せできるとしていました。 　一般的な税額控除は、適用要件と税額控除額の計算基礎が共に政策目的に直接関連した支出額として同一となっています。しかし、教育訓練費に係る上乗せ控除制度では、適用要件は教育訓練費増加額、すなわち賃上げという政策目的に波及効果があるとされる支出額ということになっています。その一方、税額控除額は給与等増加額、すなわち政策目的に直接関連した支出額を基礎に計算する仕組みとなっています。 　両者が異なっている、どうしてこのような仕組みになったのか、伺います。

お答え申し上げます。 　賃上げ促進税制は、企業が賃上げを行った場合に、給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除する税制となってございます。その上で、人的投資が生産性の向上、さらには持続的な賃上げの実現につながるという観点から、企業による従業員への教育訓練費につきまして、より高い税額控除率を適用するための要件として設定していたところでございます。

平成三十事業年度から令和三事業年度に本措置の適用を受けた延べ一万二千八百六十一法人を会計検査院が検査したところ、教育訓練費に係る上乗せ税額控除が教育訓練費支出額を上回った法人は延べ八千百三十法人ということで、その超過額は百四十四億円であることが明らかになりました。 　経産省では、教育訓練費と賃金の間に正の関係があると、正の相関があると、そういう研究結果を参考にした政策であったというふうに承知をしています。しかし、検査院は、この研究に基づいて同院が試算した額よりも実際の上乗せ税額控除額の方が大きくなっていたことから、給与等の増加を促すための軽減措置として適切でないおそれがあるというふうに指摘をしています。 　この指摘を受け、令和八年度税制改正により教育訓練費に係る上乗せ税額控除は廃止されましたけれども、今後の施策をどうするのか、大臣に伺います。

今後、労働供給制約社会が到来することも、というか、もう到来していますけれども、これを踏まえると、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが重要でございます。 　経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため、人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、先進事例の共有を通じて人的資本形成の実践と開示を推進してまいりました。また、人的資本可視化指針を策定し、賃上げも含めた人材戦略や人的資本投資の検討や、企業と投資家の建設的な対話に有用な人的資本開示を促してきたところでもあります。 　今後もこうした取組の周知、普及に努めることにより、企業の成長につながる人的資本投資の拡大を促してまいりたいと考えております。