決算委員会

○三上えり君　御家族で頑張っていらっしゃるという農家の方も大変多いんですけれども、もういよいよ土地を手放すしかないといった現場の声もよく聞いております。支援策の充実をどうぞよろしくお願いいたします。 　こういった中山間地域を始めとする農村ですけれども、人口減少や少子高齢化が都市に先駆けて進行しています。こういった状況で農村を維持し、次の世代に継承していくためには、農村に人が安心して住み続けるための条件が整備されていくこと、これが大変必要です。 　令和三年に内閣府が行った世論調査によりますと、農山漁村で生活する上で困っていること、それは、都市地域への移動や地域内の移動などの交通手段が不便、また買物や娯楽などの生活施設が少ないとの回答がそれぞれ四割を超えています。 　また、農林水産省が三年六月に公表した、新しい農村政策の在り方に関する検討会及び長期的な土地利用の在り方に関する検討会の中間

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農村の自立及び維持発展に向けては、農村への定住や都市との交流に資する農産物の加工販売施設や体験交流施設の整備等を進めることが重要と考えております。 　このため、農林省においては、農山漁村活性化法に基づき、定住、交流促進のための施設整備に対して支援しておりまして、令和四年度までの直近十年間で約五百三十の計画を採択したところでございます。その事例といたしまして、委員の御地元の広島県におきましては、北広島町で道の駅と一体となった直売施設等の整備によりまして五年間で交流人口が約八十一万人増加した例や、三次市で地域産物の販売促進、調理体験施設の整備によりまして五年間で交流人口が約二十三万人増加した例などの効果が見受けられるところでございます。 　引き続き、地域の要望も踏まえつつ、農村向けの拠点整備の、整備等を進めてまいりたいと考えております。

○三上えり君　そうですね、確かに道の駅を中心とした町づくり、にぎわいもどんどんと広島では生まれております。何とか地域が元気になる策を打っていただいて活性化につなげていただけたらと思いますけれども、そういった策、いろいろあるかと思いますけれども、農林水産省では、都道府県や市町村が計画主体となって、地域産物の販売額の増加や都市との交流人口の増加、また、雇用者や定住人口の増加に向けた施設整備を実施する際、農山漁村振興交付金というものを交付しております。 　この交付金の支援内容は多岐にわたりますが、行政事業レビューにおいて、令和元年度から三年度の交付金の執行率が七〇％台とかなり低い水準であること、また、成果実績が目標値を下回っているものがあること、さらに、活動実績が当初見込みを大きく下回ったものがあることが指摘されており、事業全体の抜本的な改善が求められています。 　この交付金における事業全体

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農山漁村振興交付金は、地域の創意工夫による農山漁村における就業の場の確保、所得の向上や地域のコミュニティーの維持に結び付ける取組を支援するものでございます。 　本交付金につきましては、地域の要望に応えられるよう、六次産業化、農泊、農福連携等を支援する農山漁村発イノベーションの推進、農山漁村に人が住み続けるための農村型地域運営組織、農村ＲＭＯの形成促進などを通じた条件整備、都市住民の農業に対する理解の醸成を図るための都市農業に関する情報発信や農業体験の取組等の多様な事業メニューを用意しております。 　本交付金を活用するユーザーにとって分かりやすいものとするため、これまで、各事業の目的、内容や取組事例を説明したパンフレット、ユーザー目線で必要な事業を検索できる逆引きの資料等を作成し、ホームページで公表しているほか、各事業の活用について問合

○三上えり君　この交付金、しっかり使っていただけるよう促進をし、また周知も進めていただければと思います。 　この交付金ですけれども、農産物加工販売施設の整備支援策が講じられています。これは、地域の農林水産物の利用を促進する、いわゆる地産地消の取組に資するものです。地産地消の取組は、地域の農業者の所得向上だけでなく、農業者と消費者の交流による消費者の我が国農業への理解増進、食料自給率の向上につながるものです。 　現在懸念されております食料安全保障の観点からも、地産地消の取組については更なる推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　地域産物を学校給食等に利用しまして食に関する指導の生きた教材として活用していくということが、地域の自然、食文化、産業等に関する利益を、理解を深める上で、また、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要でございます。 　地場産物の学校給食等への利用を促進していくため、農林水産省では、給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣や地場産物を使ったメニューの開発などを支援しております。 　今後とも、関係省庁と連携して、食育の普及とともに地産地消の取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○三上えり君　その地産地消と同じく、それを生かした食育の推進もございますので、続いては食育についての質問をさせていただきます。 　地産地消の推進とともに、関連が強い食育の取組についても更なる推進を図るべきだと考えております。 　食育については、政府が令和三年度から第四次食育推進基本計画に基づいて施策を実施しております。今回開催されました食育推進評価専門委員会に提出された資料によりますと、基本計画において七年度達成を目指している食育に係る目標について、現状より悪化、若しくはほぼ変わっていないという項目が多く見られました。食育に関心を持っている国民の割合が八三・二％から七八・九％へ、朝御飯を食べない子供の割合が四・六％から五・六％へ、若い世代は二一・五％から二六・七％となっていて、基本計画作成時より現状値が悪化しています。 　そこで質問です。 　悪化していることについてどのように認識し

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でございますので、地場産物のですね、学校給食の食材として活用することは、地産地消の推進はもとより、地域の食文化ですとか、また生産者への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために大変有効だと思っております。 　文部科学省におきましては、学校給食で地場産物を使用する取組を支援をいたします学校給食地場産物使用促進事業の実施ですとか、あと、農林水産省と連携をいたしまして地場産物を活用した学校給食や食育の事例発信に取り組んでおりまして、引き続きまして、こうした取組を通じて学校給食への地場産物の活用促進、これを図ってまいります。

○国務大臣（野村哲郎君）　食育の関係につきましては白書があるんですが、これは従来、農水省はほとんど関わっていませんでした。しかしながら、三年前、三年ぐらい前だったかな、農水省、それから消費者庁、そしてまた文科省、この三省が一緒になって食育白書を作るようになってから相当充実してきたと私は思っておりまして、今お話がありましたように、生きた教材としてのこの学校給食なりあるいは地産地消の取組なりというのは非常に進んできたんじゃないのかなと、こんなことを思っておりまして、そのことによって、まあこの計画自体が三か年、ああ、五か年計画でありますからあと二年残っておりますので、これは各省庁とこの食育の普及とともに地産地消の取組をまだまだ積極的に取り組んでまいりたいと、かように思っているところでございます。

○三上えり君　ありがとうございます。 　地産地消、そして食育の取組、これセットにしてまたいろいろな発信をしていただけたらと思います。お願いします。 　以上で農水関係の質問を終了させていただきます。野村大臣ありがとうございました。 　お取り計りください。