決算委員会

○国務大臣（松本剛明君）　ＤＸの意義についてはただいま申し上げたとおりでございますが、残念ながら我が国の人口減少はしばらくの間は受け入れざるを得ない現状を踏まえると、あらゆる分野で人手不足も考えられる中で、まさにＤＸによる効率化によって人手不足対応をしつつ、今申し上げたように、大切な仕事には前向きに取り組んでいただくということで自治体のＤＸを進めていきたい。 　そのために、デジタル技術を積極的に活用した業務改革や国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備といった取組、また各地方におけるデジタル基盤そのものの整備についても取り組んでいかなければいけないと思っているんですが、このＤＸを進めるに当たって、今私自身も、トップランナーを支援することと横展開をするということを心掛けなければいけないと思っておりまして、まさに自治体と住民との接点、いわゆるフロントヤードの改革において、令和五年度の補正予

○山本啓介君　終わります。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　伊藤環境大臣に質問をさせていただくのは初めてでございまして、よろしくお願いいたします。共通項を探ってみると、アメリカの東海岸に留学なさっていましたですよね。私もしていたところなんで、そういう意味ではちょっと共通点があるかなという意味で、今日は胸を借りるつもりでやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今日議論させていただきたいテーマは、動物の愛護及び管理に関する法律、これに関する施行の状況という観点から質問をさせていただきたいと思っています。 　今年の二月、ＮＨＫでこんな番組が流れました。「さまよう繁殖引退犬」と、こういうような報道でございます。令和元年における法律改正で様々な数値規制が導入された、これに伴っていろんないい面も悪い面も起こっているというような状況が報道されておりました。 　そういった意味で、その動物愛護、管

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　動物の愛護及び管理事業につきまして、令和四年度の決算額は三億七千九百万円となっております。この事業でございますけれども、内容としては当然動物の愛護及び管理事業に係る諸事業でございますけれども、主な成果といたしまして、自治体への動物収容施設整備への補助、それから高齢者への譲渡の円滑な実施についてのモデル事業の実施等、こういったものを主な成果として上げております。 　実際に、令和四年度の犬猫の殺処分数、全国で一万一千九百六頭となっておりまして、平成二十六年度と比べまして十四分の一まで減っているというところでございます。

○小沼巧君　令和四年度における状況ということで御説明をいただきました。 　令和元年六月十一日、参議院の環境委員会におきまして法改正に関する附帯決議が採択をされました。これに伴いながら、現状の状況も踏まえながら、令和四年度の決算及び今後について議論をさせていただきたいと思います。 　附帯決議の一番目にこのような記述があります。「動物取扱業者による不適正な飼養・保管が後を絶たない現状に鑑み、」というような状況認識がございますが、実際問題、令和四年度においても環境省は様々な調査の報告書などを発表していると承知しておりますが、虐待の事例なんかは、実際の問題、平成三十年の頃よりも大幅に増加しているなどの記述もございます。 　ここで聞いてみたいと思いますが、この附帯決議にあるところ、「動物取扱業者による不適正な飼養・保管が後を絶たない現状に鑑み、」ということの現状について、これまでの推移、そして

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省では、不適切な飼養、保管が確認された事案の総数というものは把握してございませんけれども、動物愛護管理法の事務を担う都道府県等による動物取扱業の勧告等の実施状況につきまして、都道府県に毎年報告を求めているところでございます。 　第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に対してまず行われた立入検査でございますが、令和二年度は一万九千三百三十四件、令和三年度には二万一千二百十九件、令和四年度は二万六千六百六十七件となっておりまして、相当数検査をしておりますが、そういう過程の中で不適切な飼養、保管が確認されたものにつきまして改善に向けた指導がなされているということでございます。 　勧告につきましては、令和二年度で六件、令和三年度で十一件、令和四年度では十九件の勧告がなされておりまして、直近の三年間では増加をしているというところでございます

○小沼巧君　実際問題、実際のところの総数は把握はしていないというところでありました。定量的には少し検査の件数等々は増えているというところでありますが、現状において実は分かっていないということがまずは一つの課題だと思っております。 　伊藤大臣にまず認識を基本的なものとしてお伺いしたいと思いますが、実はこの動物取扱業者、届出が必要な第一種がございます。また、失礼しました、登録ですね、登録が必要な第一種がございます。また、届出だけで足りる第二種もございます。このような第一種、第二種共に平等かつ公平に法令遵守が徹底される、そういった状況が徹底されなければならないと、このように思いますが、伊藤大臣、この認識共有していただけるものなのか、御答弁をお願いします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　法の下での平等という観点から、法令遵守はしっかりしなければならないというふうに認識しております。

○小沼巧君　ＮＨＫの番組でこのような事例も報告されました。第一種の取扱業者に対する不適切な事例もあるのですが、第二種のところにおいても様々なトラブルがあるというようなことでございました。具体的には、いわゆる保護団体、いわゆる保護団体ですね、こことのトラブルが報道されているということでございました。繁殖引退犬あるいは売れ残り等で手放してしまった犬、これらが譲渡するに当たっての条件として、例えば多額の寄附金が必要だったとか、フードとかそういったものの定期購入がセットになっている、保険の云々かんぬんというようなこともあって、いろんなトラブルが起きていると、こういうような事例も報道されておりました。 　どうしてこんなトラブルというものが起こってしまうのか、そして、その対応というものも考えなければいけないのではないか、このように思いますが、御見解を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘になりましたように、第二種は主にその保護団体が多いわけでございますけれども、この保護団体からの譲渡に関して、保護団体の判断で様々な条件が課されてトラブルが生じる場合があるというふうに承知しております。 　今例示いただいたように、譲渡時、まあ譲渡というのは本来無償なものを譲渡というわけですけれども、に支払う費用が高額であるとか、ペットフードの長期間の購入というものが義務付けられているとか、あと、私が聞くところによって、それまでいろんな費用が掛かったからその分をちゃんと払ってくれとか、いろんな例があるというふうに聞いております。 　そこで、このトラブルの原因、様々でありますけれども、まずはこの譲渡団体からの譲渡時の説明が不十分であるということがあると思います。適切な説明が果たされるように、第二種動物取扱業者である譲渡団体につい