決算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の空き家の数の把握でございますけれども、五年に一回、住宅・土地統計調査などによりまして、空き家の戸数や所有者の活用意向などを調査しております。そして、これは毎年ですけれども、地方公共団体による空き家対策の進捗状況、調査しているところでございます。可能な限り実態を把握した上で必要な施策を講じるよう努めていきたいと思っております。また、傾向も、毎年大きく変化するというよりも、ある一定の傾向がございますので、その傾向を見ながら毎年きちっとした対策を取っていきたいと、このように思っております。 　それから、後段の今後の空き家対策でございますが、これまで進めてきた空き家の除却等を一層円滑化するとともに、空き家が周囲に悪影響を及ぼす前に有効活用や適切な管理を確保するなど総合的な取組が必要だと、このように思っておりまして、今国会に空家法の改正法案を提出をしているとこ

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　今もお話ありましたように、国土交通省は空き家再生等推進事業と空き家対策総合支援事業を実施されていて、市町村に補助金等を交付しています。 　この空き家対策事業のうちに、平成二十八年度から令和二年度までの間に十八都道府県の二百九十七市町村が不良住宅として除却に要した経費を補助した一万八百三十四件について会計検査院が検査したところ、不良住宅の要件を満たしていないものを不良住宅として除却したものに補助金等が交付されたことが明らかになりました。 　また、従前から市町村が独自の条例を制定するなどして実施している事業においても、地域の実情や安全性の観点に即して居住の用に供されていない場合なども補助対象としている事例もあります。 　市区町村における空き家対策の取組を更に推進するため、国の補助基準を見直す必要性について斉藤大臣の御認識を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空き家対策総合支援事業で除却費を補助する不良住宅につきましては、補助要綱に住宅地区改良法に規定する不良住宅であることということを明記しているわけでございますが、そのことや具体的な住宅の不良度の測定方法を地方公共団体に十分周知がし切れておらず、会計検査院からもその旨を指摘されたところでございます。この結果、不良住宅に該当しない住宅や倉庫などの非住宅に対して補助金が充てられることとなりました。 　これを受けまして、先月、再発防止策を通知したところでございまして、具体的には、補助金の対象となる不良住宅は主として居住の用に供される建築物等であること、それから国土交通省令に規定する方法で測定を行う必要があることなどを明確化いたしました。 　引き続き、会議等で周知を行うなど、この事業の要件が遵守されるよう徹底していきたいと思っております。

○羽田次郎君　水行政が六十年ぶりに移管されるということについても大臣にお伺いしたかったんですが、時間になってしまったので、ここで終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任されました。 　　　　─────────────

○三上えり君　会派、立憲民主・社民を代表して、三上えりが質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 　最初に、農水大臣にお伺いします。 　ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響といった食料安全保障への懸念が高まっております。このことを受けた、農林水産省が示す制定から二十年が経過した食料・農業・農村基本法についてです。 　我が国農業を制定時から取り巻く情勢の変化や、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、岸田総理からの指示を踏まえ、総合的な検証、見直しに向けた議論が進んでおります。 　食料供給の観点から、自国で生産することは、輸送障害や他国との競合などのリスクが低く、より安定的な供給を期待することができます。食料自給率、食料自給力の維持向上を目指すことが重要ですが、山地の多い我が国です。中山間地域が農地

○国務大臣（野村哲郎君）　三上委員にお答えを申し上げますが、広島も中山間地が多いんですが、私の鹿児島もほとんど中山間地でございまして、もう中山間地のやっぱり重要性というのはひしひしと感じておりまして、先ほどおっしゃいましたように、我が国の耕地面積あるいは総農家数の四割が中山間地でございます。したがって、食料の供給基地として大変重要な役割を担っているということは、これはもう間違いのない事実であります。 　このような中山間地に対しまして、これまでも、日本型の直接支払制度による営農の下支え、あるいはまた、中山間地農業ルネッサンス事業による基盤整備なり施設整備等の優遇措置、優遇措置というのは優先的な採択をいたしておりまして、こういったような事業で、ルネッサンス、中山間地に対する対策を講じているところでございますが、さらには、都市部に先駆けて人口減少なり高齢化が進んでいる中山間地の状況に鑑みまして

○三上えり君　丁寧な御説明、ありがとうございます。 　そうなんです。私も中山間地域がふるさとでして、もう本当に生き残りが死活問題です。刻一刻とこの地域の農業が厳しくなっていると。ですので、本日は、幾つか冒頭にこの問題についての質問をさせていただきたいと思っております。 　農業産出額に占める中山間地域の割合をこれ品目別に見てみますと、令和二年、米や穀物、麦類の割合が三割程度ですが、これ、果実では四割以上、そして畜産では五割以上を占め、全品目の平均値であるおよそ四割よりこちらは高くなっています。果実、畜産などの多様な生産において重要な役割を占めています。しかし、コロナ禍や物価高による生産資材の高騰、これによってこれらの品目が、経営が非常に厳しい状態になっています。 　政府が今の経済対策において飼料などの支援策、これを講じていることは先ほど来承知しておりますけれども、中山間地域における果実

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　中山間地域における果樹農業は、地域の経済を支える主要な産業となっている地域も多く、地域振興の観点からも重要な役割を担っております。他方で、我が国の果樹農業は、生産者の減少や高齢化等によりまして生産量が減少しており、近年は国内外の需要に生産が追い付いていない状況にあることから、中山間地域を始めとして果樹の生産基盤の強化、これが急務になっております。 　このため、農林水産省といたしましては、一つは、収益の向上が見込まれ、また輸出も視野に入れた優良品種の開発、また新植、改植による導入への支援、二つ目は、中山間地域においても作業負担が軽減できる基盤整備、省力樹形の導入への支援、三つ目、トレーニングファームの設置など、新たな担い手の確保、定着に資する取組への支援を実施いたしまして、果樹農業の振興をしっかり進めていきたいと考えております。

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員御指摘のとおり、畜産につきましても中山間地域における主要な産業でございます。地域振興の観点からも重要な役割を担っているものと認識をしてございます。 　このため、畜産クラスター事業によりまして、地域の収益力の向上や省力化を図るために必要な施設の整備や機械の導入に対する支援のほか、放牧など中山間地域で推進すべき取組を行う場合に優先採択できるような中山間地域優先枠を設置、設けるというなどの措置を講じておりますし、また、優良な繁殖雌牛の増頭に向けた支援など、各種生産基盤強化対策を講じてございます。 　今後とも、現場の声を聞きながら、中山間地域を含めた各地域の畜産の生産基盤の強化を推進していきたいと考えてございます。