決算委員会

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　ここで松本大臣それから政府参考人の皆様には御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　御退出どうぞ。

○長谷川英晴君　次の質問に移ります。 　日本郵政グループが本年三月十四日に妥結した春闘では、一時金支給額は、ゆうちょ銀行の四・四か月分に対し、日本郵政と日本郵便、かんぽ生命の三社は四・三か月分と差が生じました。 　先ほどの郵政民営化委員会の意見の今後の課題と期待の中に、今後、日本郵政と金融二社の資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の緊密な連携を実現するためには、郵便局ネットワークが金融二社にとって魅力ある存在であることが前提となる。こうした観点から、ＤＸの推進や郵便局のブランド価値の向上等についてグループ一体での真摯な取組を期待するとあります。 　私は、今回のこの一時金の格差、差については、グループ一体での真摯な取組になるのか少し疑問を持っています。 　そこで、日本郵政グループにおける春闘の妥結内容について日本郵政にお聞きし

○参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　まず、日本郵政グループ全体のこの春闘の妥結内容でございますけれども、いわゆる定期昇給、これが二％相当、それからベースアップ、こちらで一・七％相当、その外で全社員に一律で支給をいたします特別一時金、これが一万五千円分ございまして、これが〇・三％相当で、合わせますと、賃金改善という面では四％相当の賃金改善を行うということで妥結をいたしました。 　これによって、この国会の施政方針演説でも示されておりました政府の方針、物価高を上回る所得の実現ということに、いささかではありますけれども貢献できたのではないかと考えております。 　一方、委員から御指摘をいただきました一時金、いわゆる賞与についてでございますけれども、一般的に、この通常の賃金と違いまして、賞与については各社の業績に応じて社員の努力に報いるために支給をされているというものだと考えておりまし

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　中身は分かりましたけれども、私が心配しているのは、グループ一体という中で、この郵政事業が、相乗効果を持って社員のモチベーションも上げながらその地域、国のためにきちっとしたその組織として成り立っていく、こういうことが大事だというふうに思っています。今回の一時金の差、〇・一とはいえ、役職員同士のその士気やそのモチベーションに悪影響を与え、グループ内の不公平感や不平感、こういったものが助長することを実は心配しているんです。 　日本郵政グループには、一体的な経営を堅持し、国民のニーズに応えられる郵政事業を実現することを希望し、次の質問に移ります。 　さて、今回の能登半島地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となるものというふうに考えます。政府としては、被災地の復旧復興を全力で支援するとともに、今回の地震を踏まえ、国土強靱化に

○国務大臣（土屋品子君）　ただいま長谷川委員からお話があったように、まさに東日本大震災からの復興過程において得られました様々な教訓や知見を将来の大規模災害への防災・減災対策や復興の取組に生かすことは大変重要だと認識しております。 　このため、復興庁では、地方自治体やＮＰＯ等の膨大な取組から課題、教訓を取りまとめ、教訓・ノウハウ集を令和三年三月に作成、公表し、地方公共団体等にも共有するなど、その活用を進めているところでございます。そしてまた、発災から十年間の復興に係る国の制度、組織や取組の変遷、その評価や課題等を取りまとめた東日本大震災の復興政策十年間の振り返りを昨年八月に公表したところでございます。 　これらの教訓、知見は、今般発生した能登半島地震でも活用がされております。例えば、東日本大震災の被災地においては、元の集落単位で災害公営住宅等で居住することによってコミュニティーを維持した

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。 　土屋大臣及び政府参考人の皆様にはここで御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　大臣、どうぞ。御退出どうぞ。

○長谷川英晴君　次の質問に移ります。 　災害に備えて国民の命と暮らしを守るためには、政府だけではなく、地方自治体や民間企業も一体となって取り組んでいくことが重要だと考えております。国土強靱化は、政府、地方自治体、そして民間企業がそれぞれの役割を果たすとともに、情報共有や連携を強化しながらオールジャパンで取り組むべき課題というふうに思います。 　ここで、少し関連で内閣官房国土強靱化推進室にお伺いしますけれども、大規模災害やサイバー攻撃などの危機的状況においても事業継続を確保し社会機能の維持に貢献する企業等を認証する制度として国土強靱化貢献団体認証制度というものがあると聞いております。この国土強靱化貢献団体認証制度について御紹介をいただければと思います。

○政府参考人（笠尾卓朗君）　委員御指摘のとおり、国土強靱化の取組を実効あるものとするためには、国や地方公共団体のみならず、経済社会活動の担い手である民間事業者による防災・減災の取組、活動が極めて重要であると考えております。 　国土強靱化貢献団体認証は、自助や共助の取組を積極的に行っている企業、団体などを第三者による認証する制度であり、国民運動としての国土強靱化の裾野を広げることを目的としております。 　具体的には、国土強靱化貢献団体の認証の具体的基準や認証組織の要件などを規定した国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドラインを内閣官房国土強靱化推進室が定め、これに基づき認証組織である一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行っております。 　本制度では、事業継続計画を策定し、教育訓練を定期的に実施するなど、自らの事業継続に積極的に取り組んでいる事業者を国土強靱化貢献団体として