決算委員会

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、国会所管の決算審査でもありますことから、八年前の当委員会の質疑以降取り上げ続けております国会における会議録と記録の在り方についてお伺いいたします。 　まずは、三年前の当委員会での質疑との比較を行いたく存じます。 　令和元年度と今回、今日の議題にもなっておりますけれども、令和四年度の議案類印刷費の支出済歳出額と、本会議及び委員会会議録に関する費用の推移につきまして、参議院、衆議院の順にお伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　議案類印刷費の支出済歳出額は、令和元年度が約三億二千五百万円、令和四年度が約一億六千九百万円でございます。 　これらの金額のうち、本会議及び委員会の会議録に関する費用の額は、令和元年度が約一億六千万円、令和四年度が約四千八百万円でございます。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院における議案類印刷費の決算額は、令和元年度約四億六千七百万円に対し、令和四年度は約二億五千万円となっております。 　そのうち、会議録の印刷等に要した費用は、令和元年度約二億三千百万円に対し、令和四年度は約八千三百万円となっております。

○吉川沙織君　八年前、平成二十八年四月二十日にも同じようなお伺いをしたんですけど、このときは平成二十六年度決算でした。このとき、実は参議院規則の印刷して配付するという条文番号を全部挙げて、もう時代にそぐわない、見直しができるものについては見直しを、それから残すものについては残すべきだということを申し上げましたけれども、その後、ペーパーレス化等の進展により、当時対象だった平成二十六年度決算と今御答弁いただいた令和四年度と比較しますと、本会議及び委員会会議録の決算については、衆参共に七二％から八〇％低減をしているということが確認できました。 　では、この本会議や委員会会議録作られていると思うんですけれども、衆参両院においてはどの会議体の会議録を作成しているのか。参議院、衆議院の順にお伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　参議院においては、憲法及び参議院規則等の規定に基づき、本会議、委員会、調査会等の会議録を作成しております。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院におきましても、本会議はもとより、正規の委員会につきましては、衆議院規則第六十一条に基づき、委員会議録を作成しております。 　また、小委員会、分科会、連合審査会を開いたときは、委員会の例に倣って会議録を作成しております。

○吉川沙織君　今、参議院、衆議院の順にどの会議体で会議録を作っているかと御答弁をいただきました。 　これ、一つ違いがございまして、小委員会、分科会、連合審査会を開いたときは委員会の例に倣って会議録を作成しているというのが衆議院側のみ答弁がございました。 　衆議院は小委員会の会議録を作っている。しかし、本院は、小委員会の会議録作成に関しまして令和四年一月の議院運営委員会で質問申し上げましたところ、第一回国会の常任委員長懇談会の申合せによって原則作成されていないとの答弁でしたが、当時は速記者が不足していた等の事情によるものですから、これはやはり作ることができるものについては作るべきであるという、こういう見直しをまた改めて提言していきたいと思っています。 　それでは、初期国会の会議録の作成状況はどうだったのかということについてお伺いします。 　衆議院において昭和二十年代に速記が付された委

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　昭和二十年代の第一回国会から第二十一回国会まで速記が付された会議、これは一部要領筆記となったものも含みますが、その割合は、第一回九八・六％、第二回八五・〇％、第三回九五・七％、第四回九六・三％、第五回九七・五％、第六回九六・三％、第七回九九・二％、第八回及び第九回は一〇〇％、第十回は九九・九％、そして第十一回国会以降は一〇〇％でございます。 　なお、速記が付されていない会議につきましては、要領筆記により会議録を作成しておりました。

○吉川沙織君　今、昭和二十年代の速記が付された委員会の割合を第一回国会から教えていただきました。 　今、衆議院事務総長の御答弁の中で、要領筆記という、筆記という言葉がありました。これ参議院にはない言葉で、参議院とは異なって、初期国会の衆議院の委員会の会議録等を拝見します、拝読しますと、両括弧で筆記とするものも一定程度存在するようですが、この根拠について衆議院事務総長に教えていただければと思います。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　御指摘のとおり、昭和二十年代の衆議院の会議録には、筆記と記載されている会議録は一定程度ございます。これは、具体的には、速記者ではない事務局の職員が質疑等の要領筆記をし、会議録として残しているものです。このことにつきましては、衆議院の委員会先例集にも備考として、第十九回国会閉会中以前は委員会の議事に関する部分について筆記によったことがあると記されております。 　その経緯につきましては、記録が残っておりません。ただ、当時の議院運営委員会議録によりますと、速記者が不足していたことから速記を付す委員会数を調整しており、場合によっては要領筆記で対応する運用がなされていた旨確認することができます。 　なお、衆議院規則上、本会議録については速記法によることが規定されておりますが、委員会議録については同様の定めはございません。