決算委員会

○石井苗子君　システムの問題はなかったということでいいんですか。

○政府参考人（秡川直也君）　システムの問題ではなかったということでございます。

○石井苗子君　既に給付金の返還は終了しているということで、キャンセル料金の補填として事務局が不適切を正確にはじけなかったという理解でよろしいでしょうか。うなずいていらっしゃいますから、そうなんだろうと思いますが、誠に遺憾なことでございまして、よく、もっと簡素化して分かりやすくしないとこういうトラブルが起きるんじゃないかと思うんですが。 　現在、全国旅行支援というのがスタートしておりますけれども、ＧｏＴｏの方は国が主体でございます。全国の方は都道府県と、このように伺っておりますが、どのような条件で、この全国旅行支援の計画というのはいつまで継続して、ＧｏＴｏとの違いはどこにあるのかというようなことを簡単に御説明していただけますか。

○政府参考人（秡川直也君）　基本的に、旅行される旅行者に対して支援するという点では共通なんですけれども、支援の内容が、ＧｏＴｏに比べると若干支援の内容的には軽いという部分と、いつまでということに関して言いますと、予算については全ての県にもう今予算をお渡ししております。各県の現時点での分析によりますと、大体六月頭から七月ぐらいまではできるというふうに県から発表をされているところでございます。

○石井苗子君　現在、五月の八日からコロナが二類から五類になりますから、観光的にも頑張って経済を盛り上げていってほしいのでございますので、なるべく途中で何らかの中断するようなことが起こらないようによろしくお願いを申し上げます。 　それでは、地域公共交通改正法案について質問をさせてください。 　令和三年度の予算決定額を見ますと、危機に瀕する地域公共交通の確保、維持に総額五百八十九億円予算化されています。この五百八十九億円で何を実行し、それによって国民の皆様の生活がどう変わったのか、危機に瀕する地域公共交通の確保、維持とはどのようなものだったのかを御説明いただきたい。あわせて、令和三年度内の決算額も含めて教えてください。

○政府参考人（鶴田浩久君）　地域公共交通は国民生活、経済活動を支える不可欠なインフラ、社会インフラですが、令和二年から始まったコロナによって大きな影響を受けていたことから、御指摘のあった、これは令和二年度補正予算と令和三年度の予算を合わせたものですけれども、ここにおきまして、当面の措置として経営支援やコロナ対策等を重点的に行ったところでございます。御指摘のあった五百八十九億円というのはその額でございます。 　具体的には、路線バス等の運行の確保、鉄道輸送を確保するための設備更新、車両内における感染症拡大防止対策、それから旅客運送事業の業務効率化のためのデジタル化などに対して支援を行いました。 　これらによりまして、当時厳しい状況にあった地域公共交通の維持、確保が適切に図られたほか、利便性向上も一定程度図られたものと考えております。

○石井苗子君　令和三年度の決算額というのは御発言がありましたでしょうか。済みません。聞き漏らしましたか、私。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今申し上げました五百八十九億円が、令和二年度の補正予算それから令和三年度の予算でございます。決算額につきましてはただいま手元に持ち合わせてございません。

○石井苗子君　危機に瀕する地域公共交通システムの確保と維持ということでございますから、毎年予算が計上されて、それがどこまで政策を実行したかということについても今後も実績を示していっていただきたいと思います。 　続いて、それに対する社会資本整備交付金でございますが、総額、かなり一千億円以上の予算を確保して、全国に展開する、共に創る事業、共創ということにおいて予算面と制度面の拡充を図ると答弁されておりますけれども、どういった支援メニューを、質と量に強化していくのか、予算面と制度面の拡充の内容を教えていただきたい。どこに予算化して、どのように制度化するのかということをお話しください。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お尋ねの点につきまして、この法案の審議で、本会議で大臣からは、共に創る共創を全国的に展開することが必要と考えて予算面、制度面の拡充を図った旨答弁しました。 　まず、法制度面ですけれども、共に創る共創、すなわち連携、協働につきまして、各種規定に明記をする、また、ローカル鉄道の再構築について連携、協働の仕組みを創設する、さらに、自治体とバス事業者等が連携、協働するエリア一括協定運行事業を位置付けるなどを盛り込んでございます。 　次に、予算面では、町づくり、地域づくりと一体となった鉄道、バスへの投資、これ今御指摘ありました社会資本整備総合交付金、また観光事業者と連携する事業、さらに福祉、教育など多様な関係者と連携する実証プロジェクト、これらについて、などについて支援策を計上してございます。 　全国で案件の具体化に寄り添いまして、具体化した地域から支援をしてまいり