決算委員会

○吉川沙織君　参議院では、歴代議長の下、参議院の組織と運営に関する問題について、本会議でもなく委員会でもない参議院改革協議会の場で会派間の議論を行ってきました。参議院改革協議会は、参議院の独自性と自主性の確保のため、昭和五十二年十一月に初めて設置され、その後、今日も決算委員会ですけれども、決算の早期審査のための早期提出を実現し、決算審査充実のための会計検査院法改正などを実現したところです。 　確かに、さっきの選挙制度のときもそうでしたけれども、参議院改革協議会で一定程度の報告書が出れば、それを私たちも読めばいいのかもしれませんけれども、参議院改革協議会は、議長が交代して設置を要すれば、各会派合意の下、都度設置されていることから、次の議論に資するためにも、これ今、参議院事務総長の答弁でも運営事項という言葉がありました。この運営事項の中に速記を付さないと書いてあるのであれば、少なくとも、せめ

○事務総長（小林史武君）　正式な会議録ではございませんが、協議の便に資するため、経過概要メモを協議員、それから会派に対しまして配付をさせていただいております。 　以上です。

○吉川沙織君　私は、令和元年から令和二年にかけて、平成三十年六月一日の参議院改革協議会報告であった参議院における行政監視機能の強化についての報告に基づいて、行政監視委員会の理事としてその具現化に取り組みました。 　確かに報告書は公表されていますから、それはもちろん読みました。ただ、報告書本体は分量が非常に少なく、読んでもその背景は理解しづらいものでした。そのため、報告書がまとめられるまでにどのような議論が行われていたかというのは、知らなければ具現化するためにも必要だと思いましたので、会派、今総長の御答弁の中にもありましたけれど、会派には事務的に配られているということでしたので、この間、会派の部屋の引っ越しなんかがあって散逸ぎみだったんですけれども、会派に残っていた記録を参照して、参議院改革協議会報告に基づく行政監視機能の強化に向けて取り組んだところです。 　ただ、本院議員、本院に所属し

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任されました。 　　　　─────────────

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　今日は、復興庁及び環境省、大臣も来ていただいておりますけど、中心に説明、あっ、質問をさせていただきます。 　いわゆるＦ―ＲＥＩですね、これは、福島国際研究教育機構ということで、去年の四月一日発足をいたしました。先日、このＦ―ＲＥＩの一年のあゆみというものをいただきまして、改めて、このＦ―ＲＥＩの役割は福島の創造的復興の中核拠点ということで、世界トップレベルの研究開発など、Ｆ―ＲＥＩへの期待は大変大きくなっております。戦略的、中長期的に進めないと、ある意味では中途半端に終わってしまう事業でもあります。 　まず、質問ですけど、これは平木副大臣ですか、Ｆ―ＲＥＩでは、イノベーションを実現するための研究開発を進めるために、委託研究の実施や研究人材の確保、今進めているところでありますけれども、このＦ―ＲＥＩの特性、いわゆる中長期のこれプロジェクトでありま

○副大臣（平木大作君）　設立から一年を迎えましたＦ―ＲＥＩでは、山崎理事長のリーダーシップの下、今委員からも御紹介いただきましたように、五十五事業もの委託研究に取り組もうとしているほか、十五市町村での座談会、十六回ものトップセミナー、また大学等との間で九件のＭＯＵ締結など、着実な歩みを進めているところでございます。 　今後、Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点としてその機能を発揮していく上で、国内外から優秀な研究者を集めることが重要となってまいります。このため、研究環境の充実が必要不可欠でありまして、令和六年度の予算においては、研究者が研究に専念できるようサポートをするリサーチアドミニストレーターの新規採用を盛り込んだほか、分野間融合も意識した三億円のフィージビリティースタディー調査費を創設いたしました。 　委員御指摘のように、Ｆ―ＲＥＩがその特性を生かして研究開発や産業化、人材育成に取り

○若松謙維君　このＦ―ＲＥＩの事業でありますが、今五十五事業と、まあいわゆるＡＭＥＤみたいに、やっぱり予算をしっかり確保して、配賦して、それをやってもらうという構造にもなっているわけであります。 　そういう、そのためにこの研究者を支える事務体制、これの強化が不可欠でありまして、関係府省や大学等研究機関から優秀な職員をしっかり派遣をしていただくと同時に、中長期にわたってＦ―ＲＥＩの事業に従事するプロパー職員の確保も重要であると思いますけれども、一部には、中央省庁、どうしても送ってすぐ戻してしまう、一年単位では全く進みませんし、やっぱり三年、四年とかですね、これ非常に中長期が大事だと思います。そういった観点からの人材の確保についてお尋ねいたします。

○副大臣（平木大作君）　昨年四月のＦ―ＲＥＩ設立に際しまして、関係府省や大学等研究機関のほか、福島県などから合わせて約六十名の役職員を派遣をしていただき、山崎理事長を支える事務局体制を構築をいたしました。こうした関係機関からの職員派遣を通じ、Ｆ―ＲＥＩと各機関との連携強化が図られることは重要でありまして、復興庁としてもその継続に向けて必要な支援をしているところでございます。 　さらに、委員が今御指摘いただきましたように、今後、Ｆ―ＲＥＩの施設整備が進み、その事業を本格化させていく中で、中長期にわたって勤務する専門人材など、運営管理部門の職員の確保は極めて重要であります。Ｆ―ＲＥＩでは、先ほど申し上げたようなリサーチアドミニストレーターや施設管理の専門人材の確保を進めているほか、広報、教育支援などの専門人材の確保も進めようとしておりまして、復興庁としてもこうした取組をしっかりと支援してまい

○若松謙維君　是非、各省庁にいい人材を長く出していただきたいように手続をよろしくお願いいたします。 　それでは次に、被災者支援総合交付金と福島再生加速化交付金、これ実際に執行率が低調という指摘もございます。特に、この令和四年度決算におきましては、被災者支援総合交付金が、不用額が四十億円、執行率が六五・七％、福島再生加速化交付金では、繰越金が百九十八億円及び不用額が四十四億円ということで、執行率が六二・五％になっていると。 　この両交付金の執行率が低い、これの理由をお尋ねいたします。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　福島の復興は途上にあります。このため、自治体等の事業の構想段階から実施に至るまでに不確定要素も多いというのが実情でございます。政府としては、これまでの執行状況や今後の見込みを丁寧に確認しつつ、復興に万全を期する予算を計上しているところでございます。 　先ほどお話ありました被災者支援総合交付金は、復興の進展に伴い多様化する被災者を取り巻く課題を踏まえ、地域に、実情に応じ、被災者の生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を図ろうとするものです。 　不用が生じましたのは、避難指示解除に伴う生活再建支援の需要増を想定した積算としておりましたが、各自治体からの申請が想定より下回ったこと、令和四年度ではコロナ禍が収束しておらず事業を予定どおり行うことができなかった事業があったことなどによるものでございます。 　また、福島再生加速化交付金は、復