決算委員会

○政府参考人（吉田健一郎君）　お答え申し上げます。 　工業水道事業者の管路のうち法定耐用年数を超えたものの割合、増加傾向が続いておりまして、二〇二一年度末現在で約五割に達しております。今後、中長期的な視点で需要の動向を踏まえながら必要な施設の更新を着実に進めていくため、事業者による計画的な投資が必要と認識しております。 　このため、経済産業省といたしましては、事業者が施設の老朽化対策や耐震化対策を機能面と財政面から計画する際のガイドとなる指針、これを公表しておりますが、各事業者が、今後、需要動向も踏まえつつ、同指針を活用し、適切な計画を策定し実行することを引き続き促してまいります。 　また、こうした施策に加えまして、昨年度からは、施設の合理化や事業経営の最適化を促すため、デジタル技術を用いた広域化等や民間活用に取り組む事業者を支援しているところでございます。 　これらの施策を通じて

○高木かおり君　御答弁いただいたんですが、それは、スピード感の観点からこれは問題ないということでよろしいんでしょうか。もう一度御答弁いただけたらと思います。

○政府参考人（吉田健一郎君）　我々もこの老朽化に対して大変危機感を持っております。これ、実際に事業をされているのは自治体さん中心に工業水道事業者さんですが、そういった方々としっかり連携して、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。

○高木かおり君　やはり、なかなか、この問題は、言うは簡単ですけれども、なかなか財政面であるとか人員の問題であるとか、様々な問題点はあるとは思いますけれども、是非、この水道管だけではなく、様々な公共インフラあると思いますので、是非よろしくお願いをしておきたいと、今日はとどめておきたいと思います。 　続きまして、公共施設をどう官民連携で整備、活用していくかということももう一つ質問をさせていただきたいんですけれども、この公共施設の官民連携というのは内閣府が省庁横断的にかじ取り役をされているということは承知をしています。内閣府は、本年一月の会議にて、分野横断的かつ広域的に官民連携を進めると資料も公表されているかと思います。 　この官民連携推進する内閣府と地方自治を所管する総務省、共に各分野の施設を所管しているわけではないわけなんですね、インフラといえば国交省というような形で。そういった中で、お

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に当たっては、地方公共団体が実施主体となる場合が多いことから、地方自治を所管する総務省との連携が必要であると内閣府としては考えております。 　また、地方公共団体や民間事業者へ一元的に情報提供することも議員御指摘のとおり重要であり、内閣府においては、ＰＦＩ事業に関する基礎データベースや関係府省の支援事業リストの公表、また地方公共団体や民間事業者からの問合せに対するワンストップ窓口の設置等の取組を現在行っているところでございます。 　引き続き、地方公共団体や民間事業者の視点に立った情報提供に努めてまいりますし、今御指摘のとおり、質問のとおりでございまして、分かりやすくホームページを作り、そして検索したときにすぐ出ると、そういうものに変えていかないと、やはりなかなか分かりにくいという苦情もありますので、そういうところを精査

○高木かおり君　今、工藤副大臣から大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。 　やはり、この官民連携をどんどん前に進めていくためには、やっていただくその民間事業者であるとか地方公共団体の自治体職員の方々がやはり分かりやすく、そこにアクセスしやすいと、一元化を、このホームページ上でも情報を一元化していくという、こういったすぐにできることから始めていくと、こういったことが大変重要だと思っております。 　まだまだこの官民連携というのは、即座にできる分野と、先ほど申し上げたような水道事業であるとか大きな公共インフラになるとなかなか、自治体の方でそれに着手するということがなかなかできていない部分もあるということもお聞きしている中で、やはりしっかりとこの官民連携を平時から進めていくことが必要だというふうに思います。 　時間が来てしまいました。かなり質問を残してしまいました。質問の予定だった

○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほと申します。よろしくお願いします。 　本日は、総務大臣にＤＶ等支援措置、また、時間がありましたらふるさと納税についてお伺いしたく思います。 　さて、全国の自治体では、市民一人一人の住所や氏名、生年月日、性別などを記載した大変重要な住民基本台帳を管理しております。総務省では、ＤＶやストーキング又は児童虐待等の被害者が居場所を突き止められて、そして危険が及ぶといけないということで、被害者と思われる方からの申請により、配偶者やパートナーから住民基本台帳の閲覧をブロックするＤＶ等支援措置を仕組みとして設けられています。 　まず、お尋ねをしたいんですけれども、全国における措置の申請件数を、ＤＶ、ストーカー、児童虐待等の事由別に教えてください。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　委員からも御指摘ありましたように、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置でございますが、これは、ＤＶ等の被害者の申出に基づき、申出者の相手方からの住民票の一部の写しの閲覧あるいは住民票の写し等の交付を制限する制度でございます。 　令和五年度の本措置の実施件数及び申出者の子供などを合わせて支援を受ける者を含めた対象者数でございますが、これは、能登半島地震の影響によりまして未回答の一部団体を除いた数字でございますけれども、令和五年十二月一日時点で、それぞれ八万三千九百十六件、十七万三千八百七十五名となっておりまして、その申請事由別の内訳でございますが、ＤＶは三万七千六十二件、人数言いますと八万五千四百六名。ストーカーが三千二百十七件、六千八百十二名。児童虐待でございますけれども、三千四百六十八件、七千三百六十五名。その他がございますが、これが

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　昨年四月四日の法務委員会において事由別の統計がないということで取ってほしいというふうにお願いしたところ、早速応じていただき、まずは感謝申し上げたいと思います。 　そして、事由別に見ますと、ストーカーでの件数が三千二百件台、虐待での申請が三千四百件台、そしてＤＶを事由とする事案に関しては三万七千件というふうに、非常に多い数字となっております。 　一方で、この支援措置は法的根拠を持たない仕組みでございまして、ＤＶ対策の本丸であります内閣府の配偶者暴力防止法に基づく保護命令の申請件数は何件かといいますと、先ほど内閣府に数字をいただきましたが、支援措置、ＤＶ事由に限って言うと二十五分の一以下、令和五年の一年間で千四百六十七件の申請数になります。先ほどの統計が恐らく八か月ぐらいの統計だと思いますので、二十五分の一以下という形になってきます。 　ここで

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　ただいま御紹介申し上げました令和五年度に実施した調査におきましては、これは、申請事由別の実施件数、それから対象者数、これを把握しております。御指摘の、対象者の子供についても併せて支援措置を実施したか否かの観点からの調査、集計は行っておりません。