決算委員会

○梅村みずほ君　では、大臣にお伺いしたいんですが、子供の利益と権利や人権を守る観点からも、子供があるＤＶを事由とする支援措置を受けるに当たっては、配暴法における保護命令等の申立てを要件とするべきではないでしょうか。また、そのような要件なしに一年ごとにエンドレスに更新できる措置に更新回数の上限を設けないというのはおかしいのではないでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　やはり、保護命令と、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を踏まえ、法律ということで配暴法のお話がございましたが、この配暴法における保護命令ということでございますが、やはりＤＶ等支援措置につきましては、先ほど申し上げたような要件で、探索することを防止することを目的としており、また、その行うものとしては、住民基本台帳の情報の提供を制限をするといったことにさせていただいているわけでございまして、ＤＶ等支援措置には一定の意義があると委員自身もおっしゃっていただいたように、その運用を適切に努めていかなければいけないというのは、私どもとしてもこれまでも進めてきたところであり、今後も適切に運用していきたいと思っております。 　更新についてでありますけれども、やはり支援措置の期間ということについては、ＤＶ等被害の状況がケースごとに様々に変化し得ることから、期間を

○梅村みずほ君　済みません、大臣、申し訳ないんですけど、ちょっと的が外れておりまして、それは知っているんです、ＤＶ等支援措置は重要だと思っています。 　でも、ＤＶ対策の保護命令の申請をせずに推定有罪のまま社会的にはＤＶ加害者として受け取られている状況が継続していますよというところが問題なので、子供のあるＤＶ事由の支援措置に関しては、この保護命令の申立てとセットで、急迫の事情があるんですからタイムラグはあってもいいんです、例えば何か月以内に申請をするだとかセットでやるのが筋だと思うんですが、いかがなんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申しましたように、それぞれの制度にそれぞれの仕組みと目的と効果と運用があるんだというふうに理解をしておりますが、保護命令は、被害者が暴力を受けたことや、今後生命や心身に重大な危害を受けるおそれが大きいことを証明する資料等を備えた申立てに基づき、裁判所が配偶者等に対して被害者の身辺への付きまとい等の一定の行為を禁止する命令を発する制度であるというふうに承知をしております。 　住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置とは制度の目的、効果のほか、保護の対象となるケースや申立ての手続負担についても違いがあることを十分勘案をする必要があると思いますし、その保護命令が出た場合、ＤＶ等支援措置、効果ということで申し上げたように、その内容も異なっているということがあろうかというふうに思います。 　ＤＶ等支援措置に関して、保護命令の申立てが行われていることを例えば更新の場

○梅村みずほ君　御答弁いただきながら、総務大臣には申し訳ない質問だなとは思っているんですね。 　というのも、本来であれば、内閣府が実効性のあるＤＶ対策を更に進めて、私は個人的に、このＤＶの有無については警察の捜査がやっぱり関与すべきであると思っている立場です。そういった仕組みをつくるべきだと思っている立場です。 　また、法務省は、親権制度をＤＶのカウンターメジャーとして扱うのではなくて、子の最善の利益と権利に照らしたものとするべきですし、また、子に有害になる親は親権停止や親権剥奪、これも余り日本では活用されていないわけなんですけれども、こういったシステムによって遠ざけるべきであると考えております。逆に、それができていれば、この支援措置は虚偽ＤＶの温床だというふうに私は法務委員会でも申し上げたことございますけれども、そういった汚名を拝することがなかったというふうにも思っております。 　

○国務大臣（松本剛明君）　これまでも申し上げてまいりましたけれども、ＤＶ等支援措置は、相手方がその住所を探索する目的で住民基本台帳の閲覧等の申出を行うおそれがあると認められる場合に実施しているもので、探索を防止することを目的としているわけでありまして、探索することによるやはり大きなリスクがあるということからこの制度が設けられているものというふうに理解をしております。 　その上で、この制度を適切に運用していくことをこれまでも努めてきておりますけれども、引き続きそのようにしてまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　では、大臣、これ通告にないんですけれども、このＤＶ等支援措置によって問題は生じていないとお考えですか。

○国務大臣（松本剛明君）　一般論で申し上げれば、委員自身も、この制度を悪用するというふうにおっしゃっておりました。全ての制度が必ずしも悪用されるケースが全くないかどうかということについては、具体のケースと因果関係について承知をしておりませんので、個別については申し上げられませんが、一般論として申し上げれば、制度が悪用されることはあり得る中で、繰り返し申し上げておりますが、適切な運用に努めることが大切であることは、私どももそのように考えているところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　ＤＶ等支援措置ができてから二十年です。当初は想定し得なかった利用のされ方というのが出てくるような時間が経過していると思うんですね。 　いわゆる子の連れ去りのスキームの一部に組み込まれてしまっているのではないかという疑いが掛けられたならば、それに対して対策を取るのが当然であり、このＤＶ等支援措置が、本当はＤＶ対策の本丸である内閣府のれっきとした法律よりも利用されて、それは、やっぱりＤＶというものが立証しにくいゆえに、本当にＤＶがあったんだけれども、立証されなかったらまた恐怖の日々が始まるという、本当のＤＶ被害者も当然含まれるんです。一方で、その陰に隠れて、ＤＶを本当は受けていないけれども、ＤＶと言っておいたら相手方と距離が取れる、子供を我が物にできるという親のエゴが、一部かもしれませんけれども、働くこともあり得るなということは御理解いただきたいと

○国務大臣（松本剛明君）　私どもが携わっているＤＶ等支援措置も含めて、全ての国民の皆様の命と幸せを目指さなければいけないことは私どもも認識をしているところでございますが、今御指摘のあった、支援措置の対象者について、子供あり、子供なし別の調査、集計を行うことについてでありますけれども、本制度の運用実態をより詳細に把握する観点から、調査の対象となります市区町村の事務負担を考慮しながら検討いたしたいと考えております。