決算委員会

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　現在、静岡県熱海市の逢初川源頭部にある不安定土砂につきましては、静岡県におきまして、防災・安全交付金を活用し、土砂の撤去を行政代執行により実施しており、本年五月末までに完了するものと伺っております。その後、熱海市におきまして、災害対策基本法第六十三条に基づく警戒区域を九月一日に解除する方針と伺っております。 　警戒区域の解除に向けまして、国といたしましても、静岡県が行う不安定土砂の撤去を引き続き支援するとともに、撤去した土砂の処分場への運搬経費等の今後必要となる経費につきましても幅広に支援していきたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　非常に工事の施工も難しい地形のところでありますし、まだ引き続き事業もやらなければいけないことがたくさん残っているということがありますので、引き続き支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　次に、公共工事の設計労務単価についてお伺いしたいというふうに思います。 　この公共工事の設計労務単価、二〇一三年度以降十一年連続で引き上げられて、二〇二三年三月の改定では、全国全職種平均値で前年度比で五・二％増、最低でありました二〇一〇年度比では六五・五％増となっています。公共工事のこの設計労務単価の引上げというのは民間工事に直接影響するものではありませんけれども、ただ、この民間も含めた労務費の引上げの呼び水になるというような効果を期待をしています。 　私がちょっと読んだ一般社団法人建築コスト管理システム研

○政府参考人（長橋和久君）　本年三月から適用しております公共工事設計労務単価は、全国全職種平均で前年度比プラス五・二％と十一年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。このことは、賃上げに向けた官民一体となった機運の醸成や様々な取組が建設業界における賃上げに結び付いたことによる成果であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、この流れが、地方公共団体の工事ですとか、あるいは民間の工事にも広がって、現場の技能労働者にしっかり行き渡ることで更なる賃金水準の上昇につながる好循環が持続することが重要だと考えております。このため、先月、大臣と建設業の四団体との意見交換会を開催しまして、本年は技能労働者の賃金がおおむね五％上昇することを目指して全ての関係者が可能な取組を進めることを申し合わせたところでございます。 　国土交通省としましては、特に地方公共団体における適正価

○上田勇君　よろしくお願いしたいと思います。 　建設業界は非常に裾野が広い業界であると同時に、この間、そういう意味では賃金の上昇が抑制をされてきたという業界でもありますので、今、賃金の上昇が出ているその兆しを、これを本格的な建設労働者の賃金引上げにつなげるような最大限の努力をお願いしたいというふうに思います。 　それに関してもう一点お伺いしますが、最近、やっぱり社会保険料の負担額が増加をしております。これは、設計労務単価には、この被用者の負担分はそこに含まれているというふうに理解しておりますけれども、また、設計工事価格、これは、ほかのいろんな費用も含めた、で積算をした設計工事価格にはこの社会保険料の事業者負担分はどのように計上されているのか。さらに、もちろん建設会社には現場で直接仕事をしている人以外のその社員もおるわけでありますけれども、そういった本店、支店の人件費を含むもろもろの経費

○政府参考人（佐藤寿延君）　委員御指摘のとおり、公共工事設計労務単価の設定に当たっては、被雇用者が負担する社会保険料を含む法定福利費相当額を反映しております。また、工事価格のうち、労務管理費や安全確保のための経費を含む現場管理費において、事業者が負担する社会保険料を含め、法定福利費を計上しております。さらに、本支店の従業員給与、研究開発や利益を含む一般管理費等において、本支店で必要となる様々な経費を含め、計上しております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　今の答弁で、社会保険料の事業者負担分やその他の経費も工事価格には別途計上されているということを理解いたしました。 　公共工事においても、こうした工事価格の構成が必ずしも関係者に理解されていないという面もありまして、会社の保険料の負担増などを理由に賃金上昇が抑えられているというような話も時折耳にいたしますので、あえてお聞きをさせていただきました。 　こうした理解が進んでない部分もありますので、是非、元請、下請を含む事業者、それから労働者などの関係者には、こういったこと、こういった費用も全部設計工事価格には含まれているという事実を周知していただくように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いてもう一つ、人件費とともに公共工事の建設資材も今高騰しておりますので、その建設資材等の単価についてお伺いしたいというふうに思います

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。 　直轄工事の積算におきましては、毎月刊行の物価資料に掲載されている実勢価格を予定価格に反映させるなど、最新の資材価格を使用することとしております。また、地方公共団体に対しては、その直轄工事の運用と同様に、最新の単価を適切に予定価格へ反映させつつ適正な積算を行うことなど、これを累次要請してきてございます。その結果、地方公共団体が積算に使用する単価の更新頻度、これをちょっと調査しますと、それはかなり改善が、兆しが見られるといった事実を確認しているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き適正な積算が行われるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　価格が、資材価格が急上昇しているときには、やっぱり契約後の価格上昇にも適切に対応する必要があります。これを受注者のみのリスク負担とするということには無理があります。そのため、公共工事においては物価スライド条項が契約に定められております。しかし、スライド条項の適用件数を見るとそれほど多くはないので、果たして適切にこの制度が活用されているのか、多少懸念を持っております。 　この物価スライドの条項が十分に活用されているという認識なのか、また活用を促すためにこれまでどのような取組をしてきたのか、御見解伺います。

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。 　直轄工事での例でございますけれども、今委員御指摘のように、スライド条項の運用について、やはり、適切に順次やっぱり改定して、見直ししてほしいという声もございました。 　そのため、昨年の六月に価格上昇に適切に対応できるようスライド条項の一部規定の運用ルールを改定しまして、建設業界向けの説明会を全国各地で開催して周知徹底を図るとともに、国土交通省のホームページにおいてよくある御質問に対しての回答などを公表しているところでございます。 　また、地方公共団体に対しましては、直轄工事における運用を周知行っているほか、スライド条項の適切な運用を要請し、その結果、スライド条項の運用基準、これについては都道府県、政令市、ほぼ全ての団体で策定しているということを確認してございます。 　また一方で、市区町村ではまだそうした運用基準の策定が進んでいないと

○上田勇君　まあ、一時に比べると建設資材の価格の上昇も少し落ち着きを、戻っていますけれども、それでも依然としてやはり物によっては値上がりが続いているわけであります。 　やっぱり公共工事においてもできるだけ最新の価格のデータで積算をしていただいて、それでもやはり価格が急上昇しているときには、積算をした時点から実際に事業者が事業を行う時点までにはタイムラグがあるわけでありますから、その間の価格変動も対応できるような仕組みを、この仕組みがあるわけですから、その適正な運用をお願いしたいというふうに思います。もちろん、これ、実際にスライド条項の適用になると、受注者側も発注者側もいろいろと事務的な負担はあるというのは理解をいたしますけれども、ひとつ適切な運用をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　そうした今工事価格が急上昇している中で、この増額に伴って事業量がやっぱり減ってしまうんじゃない