決算委員会

○政府参考人（秡川直也君）　全国旅行支援の予算の割当てなんですけど、基本的には、専業主体である、事業主体である都道府県において旅行業者の販売実績などを踏まえながら設定されているということでございます。 　観光庁では、地場の事業者や小規模の事業者を含めて公平な販売経路を確保するように都道府県に通知をしてございます。これを踏まえて、各都道府県の要綱において必要な措置が盛り込まれているというふうに考えております。 　また、中小事業者の取扱いが比較的多い団体旅行なんですけれども、その需要を喚起するために予算の約二割を団体旅行枠として設定しておりまして、多くの都道府県でその残額がまだ十分に確保されております。 　今後とも、都道府県と連携して本支援を着実に実施していきたいというふうに考えています。

○芳賀道也君　どうもやっぱり、中小の旅行業者だけ早く受付できなくなってしまうというのは納得できないところがあるんですが、実際に、例えば山形県の中小の枠は三月末でもうストップしているんですが、一旦ストップして予算の残った部分を見て再開するということだったんですが、今まだ再開していません。 　これ、現時点でどのくらいの枠が残っているとか、統一窓口からそういう報告、国としてそういうデータをしっかりつかんでいるんでしょうか。

○政府参考人（秡川直也君）　県の状況も刻々変わっているんですけれども、枠がなくなったというようなお知らせがあった場合には、状況を把握して、今先生おっしゃったように予算を的確に回すとか、そういうことを調整してございます。

○芳賀道也君　これ、統一窓口の経費は幾ら掛かっているのかとか、全体のうち何割が手数料なのか、あるいはクーポン券も紙だったのが各県単位でこれアプリになったりして余計な手数料が掛かっているのではないかということにもなかなか答えていただけないということもあります。 　ＧｏＴｏトラベルでもそうでしたけど、全国旅行支援、都道府県で行った旅割では経費が見えてこない、いわゆるＧｏＴｏトラベル、全国旅行支援、旅割など、新型コロナ禍の旅行振興策に対する国交省の支出について、国会法第百五条に基づく会計検査院の検査要請を行いたいと思いますが、委員長のお取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会において協議いたします。

○芳賀道也君　済みません、次に文科大臣に伺います。（発言する者あり）ああ、そうですか、時間ありませんでしたね。失礼しました。 　時間が来ましたので終わりますが、質問の準備をしていただいた皆さん、申し訳ございません。また機会を見て質問をさせていただきます。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　大阪の知事選挙、市長選挙直後の十四日、大阪府・市から提出されていたカジノを中心とするＩＲ施設の区域整備計画が政府によって認定されました。 　斉藤国土交通大臣、選挙の結果を見て認定したんですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大阪のＩＲ区域整備計画については、外部有識者から成る審査委員会において、期限を設けることなく、多岐にわたる審査項目について必要な審査を重ねてきた結果、今般、認定し得る計画との審査結果が得られたことに基づき、認定をいたしました。 　したがいまして、御指摘のような統一地方選の結果を受けて計画の認定を決めたということでは全くございません。

○山下芳生君　選挙中に大阪で行われたＩＲに関する世論調査では、読売、朝日の調査では反対の方が多く、毎日では賛成が多かったです。また、選挙の出口調査でも、ＩＲについて賛否が拮抗し、分かれました。この選挙結果は、大阪府民がＩＲ、カジノに賛成したことを意味するものではありません。 　そこで、今回の大阪のＩＲ、カジノ計画の認定は果たして厳格に審査されたのか、何点かただしたいと思います。 　まず、ギャンブル依存症対策について質問します。 　日本で依存症対策の中心的な役割を担っている独立行政法人国立病院機構の久里浜医療センターが推定した日本におけるギャンブル等依存症割合は二・二％となっております。大阪のカジノ計画の年間入場者数は千六百万人なので、かなりの数の新たなギャンブル依存症患者、深刻化する患者が生まれることになります。ギャンブル依存症対策というんだったら、どれほど依存症患者を生まず、増やさ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初に、今回、第三者の審査委員会におきまして、昨年四月二十三日に申請書が出されたわけですが、一年掛けて本当に慎重に審査をしていただいたと、このように我々認識しているところでございます。 　そして、先ほどの御質問でございますが、カジノによりギャンブル等依存症者が生じることのないよう最大限の対策を、阻止していくことは大変重要な事項でございます。 　カジノについてはカジノ事業の免許等を受けることが必要となっており、その際は十分な依存防止対策が設置されるかについても確認されることとなっております。その上で、ＩＲ整備法では、日本人のカジノ入場について、入場回数制限、七日間で三回、二十八日間で十回、入場料の徴収、二十四時間当たり六千円、本人、家族の申出による利用制限といった措置を講じることとされております。 　国土交通省としましては、大阪の計画において盛り込まれてい