決算委員会

○山本香苗君　今、三大臣から御答弁いただきました。三大臣からも必要性を認識していただいたと思っておりますけれども、この創薬ＤＸプラットフォームは今後更に拡張して本格運用していくことが求められておりますけれども、こうしたプラットフォームをどこが持ってどう運用していくのかというのが今大きな課題となっております。 　このプラットフォーム構築というのは、国民の命と健康を守り、創薬産業の持続的発展に欠かせないものであります。本来、国が責任を持って推進すべきでありまして、是非とも、総理、国家プロジェクトとしてしっかりと推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民が医薬品へのアクセスを確保する、そして安心して使用できる環境とする、このためにこの我が国の創薬力向上することが不可欠ですが、その中で、昨今の創薬を取り巻く環境については、委員の方からも御指摘がありましたが、医薬品の開発の期間や費用が増大している、また確度の高い標的を発見することが困難になっている、こういった課題があると考えており、御指摘の創薬ＤＸプラットフォームのようなＡＩを始めとするデジタル技術は、こうした課題を解決し、我が国の創薬力向上につながる可能性を有している、このように考えております。 　ただ、その際に、政府としてニーズの開発、開発から医薬品が国民の手に入るまで切れ目のない創薬エコシステムを構築していかなければならない、その際に、御指摘のように、各省庁の取組の連携、そして総合調整、これが不可欠であると認識をいたします。 　そのために、内閣官房

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。このプラットフォームは、実は今やっているのは理化学研究所の理事長裁量経費から二億円いただいてつくったそうなんですが、まだしっかりとした位置付けができていないそうなんです。今総理がおっしゃっていた創薬力構想会議の中でもしっかりとこうした、つなぐハブとなるようなものでございますので、是非、五月中旬には報告書を取りまとめると伺っておりますので、そうした中にも反映していただければと思っております。 　総理、もう一件聞きます。 　成年後見人制度についてお伺いしたいんですが、ようやく見直しが法制審に諮問されたんですけれども、時間を掛けて議論している場合ではありません。厚生労働省の試算では、六十五歳以上の認知症患者数は二〇二五年には約七百万人、高齢者の五人に一人と推計されておりまして、成年後見人制度の必要性が高まっております。 　しかしながら、現在

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現行の成年後見制度ですが、委員御指摘のように、この判断能力が回復しない限り制度の利用をやめることができないなど、問題点が指摘をされています。令和八年度までを対象期間とする第二期成年後見制度利用促進基本計画においても、成年後見制度の見直しの検討、これが盛り込まれているところです。 　そして、今年二月には、これらの指摘を踏まえて、成年後見制度を利用する本人の尊厳にふさわしい生活の継続やその権利利益の擁護等をより一層図る観点から、法務大臣から法制審議会に対して制度の見直しの諮問、これがなされております。 　今後、この法制審議会においてスピード感を持ってこの充実した調査審議が行われること、これを期待したいと考えています。

○山本香苗君　もう実際、いろんな権利擁護の仕組みはあるんです。ですが、認知症になった後はこれしかないんですね。もうそのために、例えば介護保険使ったときの利用料、事口座を変えようとしても、これをやらない限りできないと。もう本当に至る所で課題は生じております。一刻も早くと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、環境大臣にお伺いいたします。 　私の地元堺では、平成十九年から市民が身近にできる温暖化防止活動の実践として、堺で眠っている油田を掘り起こそうと、家庭からの廃食油を元気なシニアの団体の方々が回収してバイオディーゼル燃料へと再生し、市の清掃車の燃料として使用してきたんですが、新しい清掃車に変えたときに、今度このバイオディーゼル燃料は使われへんって話になって、そのせいで三年前にこの活動は終了してしまったわけなんです。 　しかし、今、この家庭から出る廃食油というのは

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘は、環境問題、環境政策は同心円の問題だ、そういう考え方と軌を一にする非常に重要な御指摘だと思います。 　家庭用廃食用油脂のエネルギーとしての活用、これは、例えば、今御指摘がありましたけど、地方自治体が回収した家庭用廃食用油を原料としてバイオディーゼル燃料を製造し、それを自動車用燃料として利用した例が御指摘のことも含めてあります。こうした家庭用廃食用油脂をエネルギーとして活用する取組、これは、資源循環のみならず、気候変動対策、これにも資するものでございまして、また地域の特性や循環資源の性状等に応じた取組であります。 　そういうことから、環境意識の向上や地域の活性化の観点からも大変重要であるというふうに考えております。現在策定を進めております第五次循環型社会形成推進基本計画においても重要な取組として位置付けてまいりたいと考えており

○山本香苗君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　現下の国際情勢を踏まえた日本外交の方針について質問いたします。 　二〇二二年末に策定した安保戦略三文書は、戦争しないため、戦争をさせないため、戦わずして勝つための戦略であります。その要諦は外交です。私自身、三文書の策定にも、防衛装備移転の議論にも関わらせていただきました。 　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　最上位の政策文書である国家安全保障戦略には、我が国の安全保障上の目的を、目標を達成するための戦略的なアプローチは、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力の総合的な国力を手段としております。その第一は外交力、脅威の出現を未然に防ぐことだと公明党の主張により明示をされております。防衛力は外交の地歩を固めるものであります。 　最近は安全保障として防衛費増、防衛力強化が議論の前面に出ておりますけれども、それだけになってはなりま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑であると言われるこの安全保障環境の中で、国民の命と暮らしを守る、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、これは政府として最も重要な責務であります。 　そして、そのために、まずは首脳レベルを含め多層的に積極的な外交、これを展開することによって我が国にとって望ましい安全保障環境を実現していく、こういった取組が重要であると認識をいたします。日米同盟の強化、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国等との連携、さらには、周辺国・地域やいわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との外交、こうしたものを幅広く、そして重層的に戦略的アプローチを進めていく、こうした取組を着実に実施していくことを率先して考えていきたいと思います。

○三浦信祐君　では、具体的に質問を深めていきたいと思います。 　ロシアによるウクライナ侵略が厳しい局面を迎え、そして同時に、イスラエル・パレスチナ情勢も予断を許しません。これらの危機への対応をめぐって、国際社会は分断を深めております。これまで当然視されていた国際秩序が揺らぎ、変質しつつあるとも言えます。本年十一月に控える米国大統領選挙は、今後の国際情勢に大きな影響を与えることは間違いありません。いずれにせよ、米国が、インド太平洋地域はもとより、世界のあらゆる地域において自由で開かれた秩序のためにコミットし続けることは、日本のみならず国際社会全体の利益になると考えます。 　その中で、来週に迫ったとも言える岸田総理の訪米は極めて重要な意味を持っていると私は思います。今回の訪米を、日米同盟の重要性を再確認するとともに、地域及び国際社会の安定と繁栄へ、国際社会が裨益するような協力関係を更に充実