決算委員会

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の処遇につきましては、令和二年度の制度導入によりまして期末手当の支給を可能としたことに加えまして、今国会に勤勉手当の支給を可能とする法律案を提出するなど、処遇の改善に取り組んでいるところでございます。 　また、会計年度任用職員の給与水準でございますが、地方公務員法に定める職務給の原則、均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とする、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等を考慮することなどについて、丁寧に自治体に助言等を行ってまいりました。 　その上で、令和二年度の施行状況調査におきまして、給料、報酬の水準が制度導入前と比べまして減額となった職種があると回答した五百三十八団体のうち、その理由をマニュアルに基づき適正化したと回答した団体は四百十三団体ありま

○田村智子君　その事務補助職員に限定というのは第二版で自治体からいろんな声上がったからでしょう。改訂されたんですよ。第一版はそれもなかったんですよ。 　会計年度職員の導入、これ与えた影響はこれだけではないです。制度導入前二〇一六年四月一日と、導入された二〇二〇年四月一日で比較すると、フルタイム職員が約六万五千人減って、パートタイムの職員が十一万六千人増えています。パートタイムのうち六万六千人は、一日の勤務時間がフルタイムより十五分だけ短い、いわゆる疑似パートです。 　この会計年度任用職員というのは退職手当の対象になるんですけれども、パートタイムであれば、自治体の退職手当条例準則によって支給対象外にできるんですよ。だから、退職手当を払わないためにフルタイムを疑似パートにしたと、それでパートタイムの勤務が、その職員が増えたということではないんでしょうか。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　退職手当につきましては、パートタイムの会計年度任用職員に対しては支給をされないということでございますが、これは国家公務員と同じ取扱いでございます。その上で、会計年度任用職員の勤務時間は、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて各自治体が適切に判断すべきものでございます。 　一方で、総務省においても、特に一日当たりのフルタイム勤務との勤務時間差が十五分以内であるパートタイム職員の状況につきまして毎年度調査を行っておりまして、令和四年度の調査においては、任用団体でいえば千百六十一団体、任用件数であれば五万六千五百七十三件、そういう事例がございました。 　こうした勤務時間としていることについて、該当する自治体から聞き取っているわけでございますが、その回答としては、業務内容に応じて勤務時間を積み上げた結果であるといったこと、施設の運営時間や窓口

○田村智子君　立教大学の上林陽治特任教授が、政府の公表資料を基に、自治体の正規、非正規の賃金格差、年収換算で表にしています。資料三ページからです。 　ここでいう非正規というのは、フルタイム勤務です。一般事務職は正規の年収の二九％、図書館職員三一％、保育士四〇％、給食調理員三二％、最も格差が小さい教員、講師でも四二％。民間以上に非正規の割合が高い。民間以上に賃金格差が大きいんですよ。 　公務職場でこそ、正規、非正規の賃金格差是正が求められていると思いますが、政府にその認識はありますか。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　常勤、非常勤の賃金の水準の格差についての御質問でございます。 　会計年度任用職員の給与水準につきましては、先ほども申し上げましたが、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、職務経験等を考慮するなどの必要があると考えておりまして、これを自治体に対して丁寧に助言してきています。 　多くの団体においては、これらの助言を踏まえ、制度の趣旨に沿った給与設定がなされてきておりますけれども、一方で、必ずしも制度の趣旨に沿った運用がなされていない団体もいまだ一定数存在をしておりますので、総務省としては、実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会等を活用いたしまして、処遇の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えてお

○田村智子君　有資格の職でこれだけ賃金格差があるって本当に異常だと思いますよ。 　上林教授の試算では、非常勤職員の年収水準は百八十万円から二百八十万円と示されています。 　自治労連が昨年行った調査、これも資料で詳しく載せていますので見ていただきたいんですけれども、会計年度任用職員二万二千四百一人のうち、生計維持者であると、つまり家計の担い手であるという人は約二五％います。しかし、その半数近くは年収二百万円以下。アンケートに寄せられた要望のトップは賃金を上げてほしいということなんですね。 　大臣にもお聞きしたい。会計年度任用職員制度はワーキングプアを生み出す制度になっていると指摘されているんですよ。同一労働同一賃金の実現、ワーキングプアをなくす、異常な格差をどうするか、まさに公務職場で問われていると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　自治体の非常勤職員につきましては、令和二年度に会計年度任用職員制度を導入し、期末手当の支給を可能とするなど、制度運用の改善に取り組んできたところでございます。 　会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とするなど、適切に決定する必要がある旨、これまでも丁寧に助言してきたところでございます。さらに、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする法律案を今国会に提出したところです。 　総務省といたしましては、会計年度任用職員の処遇の改善が図られるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○田村智子君　本当に、資料でお渡ししているので、その職員の皆さんの声、是非読んでくださいよ。 　この雇い止め、これも民間よりも深刻なんですね。 　総務省のマニュアル、ＱアンドＡでは、広く募集を行うことが望ましいとして、例えば、国の期間業務職員については、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、公募によらず従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは原則二回までとしているとわざわざ示したんですよ。つまり、三年で雇い止めが原則だと示したことになります。 　会計年度任用職員制度の発足から三年目の昨年度、大量雇い止めが起きるのではと大問題になって、労働組合も交渉を重ね、その結果、総務省は、ぎりぎりとも言える昨年十二月、再度の任用を想定する場合の能力実証と募集については地域の実情に応じて適切に行うこと、同一内容の職に任用されていた者については勤務実績を考慮して選考を行う

○国務大臣（松本剛明君）　会計年度任用職員でございますが、地方公務員法の規定に従って任用する必要がありまして、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えているところでございます。 　各自治体の公募実施状況については、令和三年度に公募によらない再度の任用回数の運用などを詳細に調査しているところであり、各年度における具体的な公募実施人数を調査することは今考えておりませんが、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについては今も御議論の中にあったかと思いますが、これまでにも通知しているところで、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 　公募によらない再度の任用回数については一律に制限を設けているわけでは

○田村智子君　私ね、そもそものところで、年収二百万円以下と、一年契約、いつ自分の職が公募に掛けられるか分からない、こういう働き方を誰が担うことを想定しているのかと、ここ問われると思います。 　自治体の常勤職員の女性割合は四割弱、常勤は、一方、会計年度任用職員では七五％が女性です。家計は男性が稼ぎ手で担って、女性は補助を行うんだということを想定しなければ、この会計年度任用職員制度というのは成り立たないですよね。これは、私は女性に対する間接差別の制度としか言いようがないと思う。 　男女賃金格差の是正、ジェンダー平等の視点で問題点を洗い出して改善すべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。