決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども触れさせていただきましたが、小倉大臣の下でこの度取りまとめた子ども・子育て政策に関するたたき台、このたたき台の中で、加速化プランの中において、貸与型奨学金の減額返還制度について、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うこと、これを盛り込んでいるところです。 　そして、たたき台では、高等教育の負担軽減を含め、加速化プランの実施状況あるいは取組の検証等を検証しつつ、施策の適切な見直しを行う、このようにさせていただいております。よって、御指摘の点につきましても、今後とも適切な見直しを考えていきたいと思っております。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　私の同世代も子育て世帯多うございます。そういう中で、奨学金の返済の負担がやはり非常に重たい、苦しいという声も多数伺っているところでございます。どうか前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問、文部科学大臣に質問させていただきます。 　公明党は、これまでも一貫して、全ての子供たちに教育の光を、誰一人取り残されない社会をと訴えてまいりましたが、更に教育の光を当てなければならない子供たちがいます。それは、児童養護施設などの社会的養護の下で育った子供たちです。 　国の調査によりますと、全世帯の大学等への現役進学率が七六・二％であるのに対し、児童養護施設出身の生徒の進学率は三三・〇％、大幅に開きがあるとの結果があります。その背景の一つには、受験に要する諸費用をアルバイト等によって工面しながら学業に専念することが難しいという現状がありま

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　三月の二十九日に、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯが、寄附金を原資といたしまして、児童養護施設等に在籍する高校三年生等を対象に大学等の受験に要する費用の支援を実施することを発表したことは承知をしております。 　これは、児童養護施設等に在籍する生徒は、受験に要する諸費用を工面できないなど、個別の事情によりまして進学を諦めざるを得ない生徒が少なくないことを受けましてのものでございます。実際に、全世帯の大学等の進学率と比べましても、児童養護施設の生徒の進学率は、先生おっしゃいますように、大変低うございます。本事業は、非常に意義深いものであると考えております。また、児童養護施設の生徒の進学率の向上等の具体的な成果につながることを期待しているわけでございます。 　文部科学省といたしましても、高等教育の修学支援新制度の着実な実施を通じまして、引き続き

○安江伸夫君　文科大臣、ありがとうございました。是非とも、寄附金の財源に頼るところではなく、継続的な支援ということで重ねてお願いをしたいというふうに思います。 　次のテーマについてお伺いをいたします。 　若者の政治参画について総理にお伺いをさせていただきます。 　私は公明党の学生局長を務めさせていただいておりまして、Ｑカレと題して、現役の学生、時には高校生の皆さんとも懇談の機会、よく持たせていただいております。今年の二月にも、学生等の皆様からいただいた声を取りまとめまして、文科大臣に対しても提言をさせていただいたところです。 　この際、共通して多数の御意見をいただくテーマの一つが、先ほども質問させていただいた大学等の学費の負担の軽減でありますが、そしてもう一つよくテーマに上がるのが、若者の声をもっと政治に反映してほしい、こうした若者の政治参画についてです。 　例えば、直近の国政選

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若者が政策形成過程に参画することにより、若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、様々な施策がより実効性のあるものとなる、こうした期待ができると思います。また、若者にとっても、自らの意見によって社会に何らかの影響を与え、変化をもたらす経験ができれば、社会の一員としての主体性を高めることにつながり、ひいては民主主義の担い手の育成にも資するものである、このように考えます。 　このため、主権者教育を通じた若者に対する主権者意識の涵養、これを図っているところであり、また、若者の意見表明の一環として、今月発足したこども家庭庁において、若者の意見を政策に反映させるための取組、これを積極的に展開していくことも重要であると考えています。

○安江伸夫君　総理、ありがとうございました。 　今総理からも言及をいただきましたけれども、学生等の皆様から強く御要望いただいている一つは、今言及いただいた学校教育における主権者教育をもっと推進をしてほしいということであります。 　主権者教育とは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくことでありますが、この際、模擬投票を行ったり、現実の政治的課題についてディスカッションをしたりすることが効果的であると言われております。 　しかし、現場では、現実の政治的課題を行うことについては、教師の側も政治的中立性を担保できるかが大きな不安要因となり、裾野が広がっていない現状もございます。健全な民主主義の土壌を育むためにも、現場の課題をしっかりと捉まえていただきながら、主権者教育の一層の推進をしていくべきものと考えております。 　その必要性の認識

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　主権者として社会の中でこれ自立をして、そして他者と連携、協働しながら、これからの社会を生き抜く力や、また地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うこと、こういう力を育む主権者教育は大変重要でございます。 　初等中等教育段階におきましては、従来から、学習指導要領に基づきまして、政治参加の重要性や、また選挙の意義等について指導を行っておりますが、令和四年度からは、高等学校におきまして、自立した社会に参画する力を育むことを狙いといたしました新たな、まあこれ必須の科目ですね、科目、公共の実施も始まっておりまして、これ政治的中立の確保に留意をしながら、指導の一層の充実を図っているところでございます。 　また、大学等に対しましては、住民票の異動の必要性や不在者投票制度等につきまして周知をしているほか、入学時におけますオリエンテーション等

○安江伸夫君　ありがとうございます。 　是非とも、引き続きの推進をお願いするとともに、またＮＰＯや、またこの主権者教育を推進して、応援していただいている方もたくさんいらっしゃいます。そうした活動も是非応援していただくことを検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、主権者教育という形で個人をエンパワーメントしていくと同時に、若者の意見が政策に反映される仕組みを設けていくことも重要と考えます。 　この点、愛知県の新城市におきましては、条例に基づいて若者議会を設置をし、予算の提案権を付与し、若者の政治参画を制度化しており、こうした事例も参考になるかと思います。 　今国会で参議院における代表質問におきまして、我が党の山口代表からも、子供や若者の声が政策に反映される仕組みづくりについて質問をさせていただきましたところ、総理からも、これにしっかりと取り組みますと、取り組んでまいりますと力強

○国務大臣（松本剛明君）　主権者教育につきましては、今総理、文科大臣からも御答弁申し上げたところでございますけれども、この選挙を所管する総務省といたしましても、若者の政治参画を推進するため、若者の社会参加の促進や政治意識の向上を図る観点から、委員からお話がございましたように、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組は重要であると考えております。 　御指摘の新城市の取組は大変特色のあるものというふうでございまして、ほかにも具体的な取組として、選挙管理委員会や教育委員会、議会事務局などが連携し、少年議会や子供模擬議会といった場を設置し、子供や若者の提案を行政の施策に反映する取組を行っている自治体があると承知をいたしております。 　改めて、このような主権者教育に先進的に取り組んでいる各地の事例について、その具体的な内容や手法などを調

○安江伸夫君　是非とも、引き続きの充実をお願いしたいと思います。 　よく若い方と懇談をさせていただく際に、どうして投票率が低いのかなというふうに聞きますと、やっぱり自分の一票や自分の意見が政治に届くとは思わないと。そうした政治的無力感が現実には若い人の間にはあるというのが私の実感でございます。声を上げれば変えることができるんだという形で、是非とも、エンパワーメントをしていく主権者教育や、また若者の声を政治に反映する仕組みの推進に是非とも力を注いでいただくことをお願いをしたいと思います。 　次のテーマに移らせていただきます。 　がん検診の受診環境の整備についてお伺いをいたします。 　がんは生涯で二人に一人がなる国民病であり、一九八一年から日本人の死因のトップはがんとなっております。 　公明党は、二〇〇六年のがん対策基本法の制定から、がん医療拠点病院の整備、放射線治療や緩和ケアの普及