決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京オリパラ大会における一連の事案については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が関係企業と結んだ契約に関連するものであることから、当事者の清算法人である大会組織委員会が責任を持って対応いただくものであると考えております。 　あわせて、東京都は、ＩＯＣと開催都市契約を締結し、大会の開催都市としての責任を果たす立場にあります。現在、東京都では、副知事をトップとした調査チームを設けて、課題や事件の背景、そして組織の問題等も含めて議論、分析を行うなど、調査の深掘りをしていると承知をしております。 　その上で、国の立場でありますが、国においては、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームが大会組織委員会のガバナンスの実情や課題の把握をし、今後の大会運営のための指針、これを策定したと承知をしています。 　また、国としては、今回の事案に係る刑事手続や東

○羽田次郎君　厳正に対応いただけるということですけど、政府に何か責任というのを感じる部分はないのかということもお聞きしたんですが、特に。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の事案については、この大会組織委員会において責任を持って対応していただくことを考えています。そして、開催都市として、東京都において今調査チームを設けて、その様々な分析、そして調査の深掘り、これを行っているわけです。国としては、そうしたこの調査等において事実が明らかになった場合には、法令に従ってしっかり責任を果たしていかなければならないと思っています。 　東京都の調査あるいはこうした事案に対する捜査進んでいるわけでありますので、その事実を確認した上で、国として法令上負うべき責任、対応すべきことについてはしっかり行っていきたい、このように考えております。

○羽田次郎君　組織委員会の中には中央政府からの出向者もたくさんいらっしゃったと思いますので、全く、まずは組織委員会、その次は東京都という、何となくその責任に関する感じ方がどうなのかなという気もいたしますが、いずれにしましても、このオリンピックでアスリートが流した汗とか涙とか努力の価値がこうした事案があったことでなくなるわけでも下がるわけでもありませんので、ただ、やっぱり後味の悪さというのがどうしても残ってしまったことが残念です。 　先ほど総理からもちょっと触れられましたが、スポーツ庁が昨年十一月に大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチームを設置して、今後我が国で開催される大規模な競技大会の運営におけるガバナンス体制等の指針をつい先日、三月三十日に決定いたしました。この指針では、マーケティング業務を広告代理店等の第三者に委託するか否かと、その

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　三月末に、スポーツ庁が中心となりまして設置をいたしましたプロジェクトチームにおきまして、利益相反の管理や情報公開の在り方等、大規模なスポーツ大会の組織委員会等の適切な組織運営に関する指針を策定をいたしました。当該指針につきましては、指針の実効性を高めるために、組織委員会等が自ら指針の遵守状況を継続的に説明をするとともに、外部からの質問等に丁寧に対応するべく問合せ窓口を設置するなどの取組を盛り込んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましては、ＪＯＣ等のスポーツ界とも連携いたしまして、今後開催都市となり得る地方自治体やスポーツ団体に対しまして、当事者意識をしっかり持って遵守に努めることを促すための事務連絡を発出したところでございます。その趣旨の周知徹底、継続的に図ってまいりたいと考えています。

○羽田次郎君　この特定の第三者に独占的に業務を委託する専任代理店方式というのがやっぱりこの汚職等の温床になりかねないと思うんですが、これを排除するような方向に持っていかない理由というのはどういうことでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　スポーツ庁が中心となりまして設置いたしましたプロジェクトチームにおきましては、羽田委員御指摘の専任代理店制度につきましても検討が行われました。 　二月に示された指針案では、大会の成功に向けまして組織委員会等が最もメリットを享受できる方式となるように慎重な検討を行うことが求められるとされております。その後、国会での専任代理店制度に関する御指摘を踏まえまして改めてプロジェクトチームで検討が行われまして、第三者への委託の在り方につきまして、選択した方式の採用について検討経緯や選択した理由等を対外的に公表するなどということをこれ指針にて追加で盛り込みをしたところでございます。 　今後、各組織委員会等におきまして、本指針を踏まえまして、これまで以上に透明性、そして公正性を遵守した手続を経まして適切な契約を行っていただきたいと考えているところです。

○羽田次郎君　一定程度の、何というんですか、検討は進んでいるということでしょうし、いずれにしましても、せっかくアスリートたちが一生懸命私たちに感動を与えてくださったのが後味の悪いような結果にならないように、是非ともそうした透明性を徹底していただきたいと思います。 　スポーツではありませんが、今年の大きなイベントといえば、先ほど三宅委員からも質疑がありましたけど、Ｇ７議長国としての広島でのサミットと各地での関連大臣会合が挙げられると思います。 　長野県選出の私としてはＧ７長野県軽井沢外相会合を特に注目していますが、広島における議論の基礎ともなる外相会合でどのような議論を進められていくのか、中国での会合を終えて今晩にもドイツに向かわれる林大臣に方針や方法を伺いたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　四月十六日から十八日にかけて開催されますＧ７長野県軽井沢外相会合における具体的な議題はまさに現在調整中でございますが、国際社会が直面する喫緊の外交課題についてＧ７外相間で率直かつ踏み込んだ意見交換を行う機会にしたいと考えております。そういった意味で、軽井沢は、自然に囲まれて、胸襟を開いてこの議論をする上でも大変うってつけの場所であると私も思っております。 　その上で、このウクライナ情勢に関する連携にとどまらず、アジアで開催をするＧ７外相会合であるということも踏まえまして、自由で開かれたインド太平洋に関するＧ７の連携等々についても、議長国としてしっかり議論をリードしてまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　是非この議論が広島でのサミットでも生かされることを願いますし、また、先日の外交防衛委員会でもちょっと触れさせていただきましたが、この外相会合の最終日が軽井沢の町議会議員選挙の告示日となっておりまして、ある意味、外相の皆様には日本の政治文化というか、こういうことをやっているんだということを見ていただくこともできるかと思いますが、まず、昨年、風流踊がユネスコの無形文化遺産に登録をされまして、会場から新幹線で隣の駅の佐久の跡部の念仏踊り、これも保存会の皆さんが登録に御尽力されまして、そういう意味では近隣の市町村、様々な文化、そして食事にも各国の皆様に行っていただければと思っております。 　未来志向な多様性を重んじるサミットにするためにも、まずは、他のＧ７加盟国同様、性的マイノリティーに対する差別を禁ずる法律を一日も早く進めていただきたいと考えております。先ほど総理も児童の虐待です