決算委員会

○国務大臣（浜田靖一君）　済みません。 　先ほど、ミサイルの発射の合計を聞かれて、これが五発と私が言ってしまいましたが、実際には六回でございまして、そのミサイルの数は八発ということでございます。 　大変失礼いたしました。申し訳ございませんでした。

○羽田次郎君　時間となりましたが、先ほど和田理事からもお話ありましたとおり、参議院は決算を重視する決算の府でありまして、この議論をしっかりと次の予算に生かしていただきたい。そして、国民のために適切に予算を執行していただきたい。そのための委員会でありますので、是非今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。 　この決算委員会、とりわけ重要な全般質疑で質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　早速でございますが、質問に入らせていただきます。まず冒頭、令和三年度の決算検査報告につきまして、総理にお伺いをさせていただきます。 　会計検査院からは、三百十件、金額にして四百五十五億円に上る不当事項等の指摘がなされているところです。すなわち違法又は不当な支出、無駄な支出、改善の余地がある支出などが指摘されているところです。政府におかれましては、この会計検査院による検査結果を十分に踏まえていただきまして、今後の予算編成と執行の適正化を図っていただくことを強く求めたいと存じます。 　その上で、会計検査院が特に検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象にコロナ感染症対策に関する施策に係る予算の執行状況がございます。会計検査院からは、予算の執行状況を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会計検査院による令和三年度決算検査報告において、御指摘の所見で示されたとおり、新型コロナ対策事業の透明性、そして国民への説明責任、これは重要であると考えております。 　政府としては、先日、三月三十一日ですが、行革推進会議において行政事業レビューの抜本的見直しと基金の点検強化、これを行ったところであり、この検査報告の趣旨をしっかりと受け止め、行政事業レビューなども活用しながら個々の事業や施策についてしっかりと評価を行い、将来の感染症対応や今後の予算編成につなげてまいります。 　また、このほか、経済財政諮問会議において、経済対策に盛り込まれた主な事業に関する執行状況のフォローアップを行い、公表しているところです。 　こうしたものも活用しながら、新型コロナ対策について国民に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。

○安江伸夫君　是非とも引き続き後事に教訓を生かしていただきたい、このことをお願い申し上げます。 　続きまして、防衛省の予算の執行に関連して伺います。 　令和三年度の決算報告では、防衛省に対して不当事項四件を含む複数の指摘が会計検査院からなされております。例えば、会計検査院が防衛省に改善をさせた事例を挙げれば、令和元年度と令和二年度に完了した建設工事に係る道路清掃員費の積算の根拠となった必要時間数について、明確な算出根拠が確認できない契約が多数ありました。そこで、検査院が現場の実態を踏まえて必要と考える時間数を二時間として積算をし直したところ、合計三億三千五百六十万円の低減が可能であったと指摘をされております。 　また、時間の都合で一つ一つ指摘をすることはできませんが、例えば令和二年度決算審査における本院からの警告決議全六件のうち二件が防衛省に関するものでありました。防衛省の予算執行の

○国務大臣（浜田靖一君）　今回の指摘事項については真摯に受け止めており、類似の事案が起こらないよう努めてまいりたいと考えております。 　今年度予算では、三文書の下、防衛予算の相当な増額を行っております。だからこそ、これまでの教訓を踏まえ、不適切な執行を行わないように、より一層襟を正してまいりたいというふうに考えます。 　このような問題意識から、防衛省が一丸となって防衛力の抜本的強化を着実に推進するため、本年一月、私の下に防衛力抜本的強化実現準備本部を立ち上げました。こうした体制の下、各事業の進捗管理を徹底し、遺漏のないよう努めていく考えであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な対応については今防衛大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、防衛予算の増額等を踏まえますときに、その執行についてはより一層襟を正していくこと、これは大変重要だと認識をいたします。 　この御指摘等も踏まえて、緊張感を持ってこの予算について執行をしていきたいと考えております。

○安江伸夫君　ありがとうございます。国民の関心も高いところでございます。また引き続き会計検査院も厳しい目を光らせていただきたいと思いますが、万全の御対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、次のテーマ、学びの支援についてお伺いをしたいと思います。 　公明党は、高等教育修学支援新制度、給付型奨学金と授業料減免について、多子世帯など、中間所得層も含めて支援するために、年収目安を標準世帯で六百万円まで拡大すべきであると、かねてより訴えてまいりました。 　昨年の六月一日の衆議院の予算委員会におきましても、我が党の浮島智子衆議院議員からは、思い切って六百万円までとお訴えをさせていただいたところ、総理からは初めて、六百万円という考え方、これもしっかり受け止めたいと御答弁をいただいたところです。 　また、貸与型奨学金の減額返還についても、利用可能な本人年収上限を四百万円まで拡大するとともに、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでも高等教育の無償化を着実に進めてきたところでありますが、高等教育費の負担や奨学金の返還等が少子化の大きな要因の一つとされており、小倉大臣が取りまとめた今後の子ども・子育て政策のたたき台において、更に給付型奨学金の拡充等について盛り込んでいるところです。 　具体的には、加速化プランの中で、令和六年度から、給付型奨学金等について、年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯や理工農系の学生等へ支援を拡大するとともに、まずは修士段階において授業料を卒業後の所得に応じた後払いとする授業料後払い制度、いわゆる日本版ＨＥＣＳを創設した上で、更なる支援拡充の在り方について検討を進めることとしております。また、御指摘のように、貸与型奨学金の減額返還制度についても利用可能な年収上限四百万円に引き上げる、このようにしております。 　そして、たたき台では、この高等教育費

○安江伸夫君　総理、ありがとうございました。是非とも我々公明党の提言も踏まえていただき、御検討を進めていただきたいというふうに思います。 　また、今後無償化が進むとしても、これまで貸与型奨学金を利用して現在返還中の若者への支援は引き続き大きな課題と考えます。減額返還制度の利用要件が本人年収、ちなみに、ここは先ほどの給付型奨学金等の世帯年収とは異なり、本人年収、すなわち個人の収入であるということも重要ですが、本人年収の上限四百万円までとなれば、例えば二十代の返還者の八割がこれを利用可能との試算もございます。もっとも、子育て時期を迎えて、年収は上がりつつも子育て等の経済的負担が増してくる三十代、四十代が制度を利用できない場合があり得るところです。 　そこで、次元の異なる少子化対策というのであれば、本人年収の上限四百万円にとどまらずに、子育て時期には減額返還制度について更に思い切った本人年収