決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下の金融市場においては、例えば運用先を金などに変更するなどリスク回避的な動きが見られますが、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定していると評価をしています。 　その上で、政府としては、様々リスクがあり得ること、これを念頭に置きながら金融機関に対するモニタリングを強化しているところであり、日銀を始め各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済・金融市場の動向、またそれが金融システムの安定性に与える影響、こうしたものについて強い警戒心を持って注視してまいりたいと考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　総理がおっしゃったとおり、今すぐに何か不安があるということではないのは私もそのとおりでありますし、日本の金融も経済も非常に健全だというふうには思っておりますけれども、その上でやはり、これはやっぱり転ばぬ先のつえということもありますので、十分な注意を払っていく必要があるというふうに思っております。 　それも、やはり今日の世界経済というのは、コロナ禍やウクライナ情勢などに起因をします急激な物価上昇がありまして、またサプライチェーンに様々な支障が出ているなど、大きなリスクを抱えているのが現状だというふうに思っています。もしも世界的な景気後退というようなことになると、これは日本経済が大きな打撃を受けることはもう当然なんですけれども、それだけにとどまらずに、日本がやっぱり重視をしています自由でルールに基づく国際的な経済の秩序が弱体化をしたり、また、今の国際情

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵略によるサプライチェーンの混乱、またエネルギー、食料不安を始め多くの困難に今直面しています。また、世界的なインフレ圧力、金融引締めに伴う影響等のリスク、さらには、金融資本市場の動向等も注視していく必要があります。こうした喫緊の課題に対処し、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するためには、国際協調の推進、これは不可欠であります。委員御指摘のとおりだと考えます。 　このため、Ｇ７議長国として、Ｇ７やＧ20等においてこうした世界経済が直面する課題について議論をリードし、Ｇ７メンバーのみならず、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々とも緊密に連携して、我が国が直面する世界的な危機に的確に対応してまいりたいと考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　やはり先行きのリスクについては本当に注意深く対応していく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、子ども・子育て政策についてお伺いをいたします。 　三月三十一日に、こども・子育て政策の強化について（試案）が小倉大臣の方から公表されました。これは、これから内閣としての子ども・子育て政策を具体化していく上での議論の素案、たたき台という言い方をされていますけれども、になるものだというふうに理解をいたしております。 　公明党では、昨年十一月に、子育て応援トータルプランを発表いたしました。かなり広範な分野に及ぶものでありますので、その中から特に早く実施をすべき項目を中心といたしまして、先月二十八日に提言を岸田総理の方に提出をさせていただきました。その公明党の提言の内容をほぼ反映していただいたものだというふうに

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先月の三十一日、小倉大臣の下、御党からの提言も踏まえて、子ども・子育て政策の強化に関するたたき台として取りまとめを行ったところであります。 　私が目指すのは、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会であります。 　今後、このたたき台を踏まえて、必要な政策強化の内容、予算、財源について与党と連携しつつ更に具体的な検討を深め、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することを考えております。 　そして、委員の方からたたき台のこの意義についても何か御質問が今あったと思います。この内容や意義については、これをまとめた小倉大臣の方から答弁をさせたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　委員の御関心事項は、意義、とりわけ育休の対象拡大ですとか、あるいはフリーランス、自営業に対する対象拡大についてであろうかと思います。 　御党に御指導いただきつつ先般取りまとめましたいわゆる試案におきましては、出生後一定期間内に両親共に育児休業を取得することを促進するため、給付率を手取りで十割相当へと引き上げること、週所定労働時間二十時間未満の労働者についても雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めること、自営業やフリーランス等の方について育児期間に係る国民年金保険料免除措置の創設に向けた検討を進めることを盛り込んでございます。 　なお、それぞれの意義につきましてでありますが、男性育休の取得促進は、国際的に見ても高水準にある女性の家事・育児関連時間を減らし、共働き、共育てを定着させていくための第一歩となること、雇用保険の適用拡大や自営業等の方の国民年金保険料免除措置

○上田勇君　ありがとうございました。 　まさに少子化は今我が国にとって、我が国というか未来にとっても深刻な問題であります。この試案の中でも静かな有事というふうに書かれていて、まさにそのとおりなんだというふうに考えております。 　こうした状況の中にあって、やっぱり社会全体で未来の日本の担っていく人材を共に育てていくこと、そして子育てをする家庭を支援する、それはもう最優先の課題であって、岸田総理も再三そういったことを提案をされている、そのとおりだというふうに考えております。 　今の若干お話もあったんですが、この試案、たたき台の中に盛り込まれている政策の中の重要な柱の一つがこの共働き、共育ての推進、そういうタイトルの中で育児休業制度の充実が盛り込まれています。 　育休の取得者は近年増加をしております。特に男性について言えば、女性に比べれば数字自体は格段に少ないんですけれども、それでも十年

○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、先に小倉国務大臣。

○国務大臣（小倉將信君）　改めて育児休業制度の意義ということでございますが、特に男性育休の取得率が現状、女性の八五％に比べて一四％ということで、著しく低くなってございます。他方で、女性の無償労働の負担割合は男性の五・五倍ということで、いわゆる女性のキャリアを阻む理由の一つにもなってございます。 　そういったことから、総理もかねてより申し上げているように、やはりここは特に男性の育児参加を促進をするための思い切った制度、そういったものが必要だろうという観点の下で、男女共に育休を取得した場合には手取り十割と、そういったことを今回のたたき台でも明示をさせていただいたところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　育休制度の意義については、今大臣から申し上げたとおりであります。 　そして、この大事な育休制度をより生かすためにも、企業文化の変化など、その環境整備に努めていくことも重要であると認識をしております。こうした政策とその環境の変化、整備が整うことによって子供と親御さんの共に過ごす時間をできるだけ拡大する、こうした時間という観点においても、この育休制度を充実させることは重要であると認識をしております。