決算委員会

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十一分散会

令和五年六月十二日（月曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　松沢　成文君　　　　　石井　苗子君 　五月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　神谷　政幸君　　　　　今井絵理子君 　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君 　五月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加田　裕之君　　　　　長谷川　岳君 　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　青島　健太君 　五月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　長谷川　岳君　　　　　加田　裕之君 　　　　　青島　健太君　　　　　柳ヶ瀬裕文君 　五月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　生稲　晃子君　　　　　山本　啓介君 　六

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る九日までに、松沢成文君、神谷政幸君、上田勇君、柳ヶ瀬裕文君、芳賀道也君及び鬼木誠君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君、今井絵理子君、新妻秀規君、猪瀬直樹君、上田清司君及び小沼巧君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。 　三つ質問、御要望を申し上げます。 　一つ目は、次なる感染症危機への備えについてであります。 　新型コロナウイルス感染症は、本年五月八日、指定感染症としての位置付けが五類感染症に変更されるなど、一定の落ち着きを得る状況となりました。 　本委員会においては、会計検査院からの決算検査報告等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策予算全体の執行状況や病床確保事業、ワクチン接種事業などについて質疑が行われました。いずれの事業も国民の命と健康を守る意味で重要な事業であったわけですが、緊急時に起案、実施したため、制度や予算について見切り発車であった部分も一部見受けられたことは否めません。 　例えば、ワクチン接種事業について、当初、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員長の方から次なる感染症危機への備えについて御質問いただきました。 　これまでの新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題、これを整理いただきました。 　これを踏まえて、政府として、昨年十二月に成立した感染症法の改正に取り組むとともに、次なる感染症危機への備えとして、先般、感染症危機への対応に係る政府全体の司令塔組織として、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置する法案等を提出し、そして成立させていただいたところです。 　ワクチン接種事業など御指摘の点も含めたこれまでのこの新型コロナ対応については、この先般の新型インフル特措法等改正法案に対する参議院及び衆議院の附帯決議も踏まえ、今後統括庁において行う新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直しにおいて更なる

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。 　二番目に、少子化対策の取組についてお伺いいたします。 　急速に進展する少子化により、令和四年の出生数は、統計を取り始めて以来初めて八十万人を割り込み七十七万七百四十七人となる見込みとなりました。昭和四十八年の出生数二百九万一千九百八十三人と比較すると、約四割まで減少しています。岸田総理が今期国会冒頭の施政方針演説で述べられたように、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況であり、少子化への対応は先送りの許されない課題であります。 　子供の出生数と強い相関関係にあるものとして、婚姻件数があります。昭和四十七年の婚姻件数は百九万九千九百八十四組でしたが、令和三年の婚姻件数は五十万一千百三十八組となるなど半減しています。これは、人口減もありますが、社会における未婚化が進んでいることも原因です。五十歳時の未婚割合は、昭和四十五年、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若い世代のこの結婚をめぐりましては、男女共に多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら適当な相手に巡り合わない、あるいは結婚資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況があり、これがこの婚姻件数の減少や未婚化の主な原因であると考えております。さらに、希望どおりの人数の出産、子育てが実現できていない、こういった状況にもあります。このため、若者の経済的な不安定さや共働き、共育てをしにくい労働環境など、結婚の希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが重要です。 　先般、これは一日ですが、公表しましたこども未来戦略方針案では、この若者、子育て世代の所得向上に向け、賃上げに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を加速するほか、非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこととしております。あわせて、次元の異なる少子化対策として、ライフステージを通じ