決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国においてがんは死因の第一位であり、そして委員御指摘のように国民の約二人に一人が罹患するとされており、がんの早期発見、治療のため、がん検診の受診率を向上させることが必要であると認識をしています。 　先日、三月二十八日ですが、閣議決定した第四期がん対策推進基本計画においても、がん検診受診率の目標について第三期計画の五〇％から六〇％に引き上げることとしており、この目標を達成できるよう、誰もががん検診を受診しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　その上で、厚労大臣にお伺いをしたいと思います。 　がん対策推進基本計画におきましては、女性や障害者、非正規雇用者らが受診しやすい環境整備など、利便性の向上に努めるとされております。 　例えば、厚生労働省の調査によれば、男性より女性の方が受診率が低い傾向にあります。女性特有の状況を踏まえた工夫が求められます。また、障害者に対しても、その特性に応じた十分な配慮を行うべきです。例えば、目の見えない方に対する案内に音声コードや点字による説明を付けるといった工夫を行うなど、取組を強化すべきものと考えます。加えて、働き方に関係なく、受診しやすい環境整備も重要です。正規、非正規雇用、あるいは自営業、フリーランスなど、働き方の違いいかんにかかわらず、がん検診の受診率を向上させていくべきと考えます。 　このように、誰もががん検診を受診しやすい環境を整備すべき

○国務大臣（加藤勝信君）　がん検診の受診向上に向けて、今委員から御指摘がありましたように、非正規で働く方、あるいは自営業、フリーランス等の働き方、あるいは性別、障害の有無等にかかわらず、誰もががん検診を受診しやすい環境を整備することが大変重要であります。 　例えば、女性については、検査に伴う痛みや精神的な不安、羞恥心、あるいは平日実施の検診が受診しづらいといった課題が指摘をされております。また、障害者については、障害特性に応じた配慮が必要との御指摘もございます。 　こうした課題を踏まえて、本年度から、厚生労働科学研究の実施等によって、市区町村における先進的な取組も含め、今申し上げた女性やあるいは障害のある方々等々の実態把握を行った上で、がん検診の対象者の特性に応じた効果的な方策を検討することとしております。 　また、先日閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画においても、今全体の

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　もう一問、加藤厚労大臣にお伺いをさせていただきます。 　政府の受診率の目標、先ほど総理からも言及いただきましたが、これ五〇％から六〇％に引き上げ、達成をしていくという上で、重要な鍵は職域でのがん検診の強化であると言われております。 　もっとも、現在職域で行われているがん検診は明確な根拠法がないため、予算措置や行政の支援が十分とは言えません。これまでも職域でのがん検診は任意で行われており、大企業では検診受診率は高い傾向にありますが、中小企業については比較的低い状況にあります。 　こうした状況も踏まえつつ、例えば、がん検診に関する企業の取組を補助金などで後押しをしつつ、職域でのがん検診を法律でこれをきちんと位置付けて、データ管理を含めた受診体制の拡充を検討すべきと考えます。職域でのがん検診の法制化の必要性について加藤厚労大臣のお考えをお伺いしま

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、がん検診の仕組みでありますが、現在、がんの発見等による死亡率減少を目的とする対策型検診と呼んでおりますけれども、としては、健康増進法に基づき市町村が実施をするということとなっております。他方、職域でもがん検診は実施されており、受診者の三〇から七〇％程度は職域において実施をしておりますが、職域におけるがん検診は、保健所や、保険者や事業主が福利厚生の一環として任意に実施をしているところであります。 　こうした職域におけるがん検診の受診率の向上に向けて、企業向けセミナーの開催などを通じた意識の啓発又は情報提供の支援、被用者保険の保険者に納付する後期高齢者支援金の額について、がん検診の実施状況等の評価に基づき加算又は減算すること、労働安全衛生法に基づく職場における定期健康診断の機会を活用し、がん検診の受診を勧奨するといった取組を行ってまいりました。 　さらには、

○安江伸夫君　加藤大臣、ありがとうございました。 　がん検診の受診率向上に向けて総力を挙げていただきたい、このことをお願いします。 　次のテーマに移らせていただきます。 　体育館等の避難所のエアコンの整備について総理にお伺いをさせていただきます。 　災害時に避難所としても機能する小中学校の体育館ですが、平時の利用も含めて快適で安全に過ごすためには、エアコンを整備していくことが大変に重要と考えます。公明党としても、全国の地方議員の皆様と連携をして、体育館のエアコン整備を進めてまいりました。夏場の酷暑などを踏まえると、時にはその有無が命にも関わる設備であります。一層の整備を進めていただきたいと思います。 　また、エアコンの整備に当たりましては、緊急時の動力確保も重要と考えます。災害によって電気が途絶した、都市ガスが途絶した、設備があるけれども使えないという状況があっては意味がありませ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校施設は児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、体育館等における空調設備の設置、これは重要な課題だと認識をしています。 　御指摘の都市ガスとＬＰガスの両方を動力にできる空調設備は、災害時に都市ガスの供給が停止するおそれがある地域などにおいて、災害時に空調の動力源を確保するための一つの選択肢となる面があるとされていると承知をしています。 　引き続き、政府としては、災害時に避難所にもなる学校の体育館等について、自治体による空調設備の設置、これを支援してまいりたいと考えています。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　私の時間が参りましたので、もうこれで終わりにしたいと思いますけれども、引き続き永岡文部科学大臣もこのエアコンの整備に力を入れていただきたいと思いますし、時間の都合でできませんでしたが、例えば、愛知県名古屋市緑区、地元の有松・鳴海絞を始めとした伝統的工芸品、この振興にも西村産業大臣に進めていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（佐藤信秋君）　関連質疑を許します。上田勇君。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、残された時間で、経済の先行きや、また子ども・子育て支援策、そして賃上げの動きなどについて質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、今後の世界、それから日本経済の先行きに対する認識について御質問させていただきたいというふうに思います。 　今、アメリカやヨーロッパの複数の金融機関で金利上昇などで経営困難に陥っている現状があります。政府は、我が国の金融システムへの影響は限定的という認識を示しておりますし、現時点においてはそれ正しいものだというふうに理解をしております。 　しかし、思い起こすと、二〇〇七年のいわゆるサブプライムローン問題が発生したときにも、当初は、やはり我が国の金融システムは健全であって、経済への影響も軽微であるという認識ではなかったかというふうに記憶をしております。その後、この金融不安