決算委員会

我が国の寄附金税制の制度面につきましては、控除限度額について、累次、委員のなさったような御指摘を受けて引き上げてまいっておりまして、主要諸外国と比べて遜色のないところの水準まで上がってきてはおりますし、ほかの国では見られない所得の控除と税額の控除の選択制も採用しているなど、制度としては充実していると思っておりますけれども、だったら、じゃ、盛んに行われているのかというと、また別の話でございますけれども。 　御指摘の文化芸術団体に対する寄附の促進については、平成二十八年度の税制改正において、公益法人等に係る税額控除の対象となるために必要な寄附者数の要件を事業規模に応じて緩和するなどの見直しを行っておりまして、こういった制度が十分に活用されると有り難いと思っております。 　その上で、今後も文化芸術団体に対する寄附文化の醸成を図るためにどういう措置を講ずる必要があるかについては、やはり文化庁の

ありがとうございます。 　前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです。是非、財務省と文科省で連携していただきまして、新たな文化芸術寄附税制創設、使い勝手の良い制度への改善を求めたいと思います。 　改めて、今日はマーケットの信認についてと芸術家支援について伺わさせていただきましたが、やはり何を守るかという部分で芸術も国家の大きな基盤となっており、一流の国家はやっぱり芸術も一流であるべきだというふうに思います。 　その面で、今回、私はシンガーなのでこの分野を取り上げさせていただきましたけど、日本全体にお金が足りていません。日本の財政出動の増やし幅が世界各国、先進ＯＥＣＤで最下位なんです。日本は増やし方が足りない。グロスではいっぱい出しているけれども、ネットの部分では全然増やし方が足りてないということが分かっておりますので、是非そこをしっかりと受け止めていただけたらと思っております。

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君が選任されました。 　　　　─────────────

日本共産党の岩渕友です。 　先日、東北の中小事業者から、シンナーや接着剤など、三月に発注したものがいまだに入ってこない、入ってきても三割から五割増しの値段、これでは仕事にならないというお声をお聞きしました。 　塗装業をやっていたけれど、物が入ってこない状態が続いて、このままでは暮らしていけないと廃業をし、工場勤めを始めたという方もいらっしゃいます。 　大臣、こんなことがあってはならないんじゃないでしょうか。政府が責任を持って現場に資材を届けるべきではないでしょうか。

原油や石油製品は我が国全体として必要となる量を確保できておりますが、御指摘のように、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知をしており、政府を挙げて全力で対応しております。 　具体的な問題意識ということでいえば、建築関係ですかね、これのシンナー、溶剤関係、あるいは町工場とか車関係の潤滑油、この二つが今やっぱり一番声が大きいという認識を持っています。 　具体的には、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をして、川下の事業者に対するプッシュ型支援を通じて供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消してきています。 　依然としてお困りの声が大きい、先ほど申し上げたシンナー、塗料の原料となるトルエン等について、メーカーからの要請に応じて最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を実施することを決めて、六月三日水曜日

実際には届いていないというのが実態なので、だから廃業をせざるを得ない方まで出てきているということなんですよね。こんなことはあってはならないということです。 　コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。コロナ禍以上に実態が深刻だという訴えも寄せられています。事業者を支えるために、例えば無利子無担保、業績が回復しない場合には債務を減額、免除するなど特別の融資、こうしたものが国の制度として必要なんじゃないかと、国の特別な支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

コロナのとき以上に大変だという御指摘もいただくんですけど、コロナのときはやっぱり我々、特別に人流抑制要請を行ったということです。外出しないでくださいというようなこと。結局直撃を受けたのは、やっぱり飲食店とか、あるいは旅館、宿泊施設。 　今回、先ほども御説明したように、直撃を受けているところはちょっと違っておりますので、一概にそのコロナのときと同じと言われても、ちょっとなかなか私どもとしては評価の尺度も難しいところがあります。 　中東情勢の影響を受ける中小企業に対して、これまで、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を行ってきています。また、中小企業に対して、先月二十五日月曜日に総理から発表したとおり、資金繰り支援の強化として、今後、債務を一般保証とは別枠で保証するというセーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種

福島県の商工団体の皆さんからもお話を伺ったんです。本格的な影響が出るのはこれからだというところもあるということで、これ、今が大事なわけですよね。廃業する事業者を出すことがないように、これ、思い切った支援が必要だということを求めておきたいというふうに思います。 　次に、ＬＮＧをめぐる問題について質問していきます。 　米国テキサス州のフリーポートＬＮＧ事業をめぐって、深刻な大気汚染、漁業への影響などに住民の方々が苦しんでいます。二二年六月の重大な爆発事故でＬＮＧ事業は長期に停止をし、連邦政府による是正命令も出されましたが、その後も違反が相次いでいます。 　五月十八日、フリーポートの住民代表が来日し、この事業を支援する国際協力銀行、ＪＢＩＣ、日本貿易保険、ＮＥＸＩ、ＪＥＲＡ、三大メガバンクに対して異議申立てを行いました。私も、ＪＢＩＣとＮＥＸＩ、財務省と経産省への要請に同席をして、訴えをお

ＪＢＩＣは、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインを制定し、その上で異議申立て手続を導入しておりまして、ＪＢＩＣの投融資担当部署から独立した機関として環境ガイドライン担当審査役を設置しております。 　御指摘のフリーポートＬＮＧ事業につきましては、先日、異議申立てを受領いたしまして、現在、環境ガイドライン担当審査役において確認をしているところでございます。 　本行としても、引き続き、環境ガイドラインに沿って適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人等に対するモニタリングや働きかけを行ってまいります。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、フリーポートＬＮＧ事業について現地住民の方々から五月十八日付けで異議申立書が提出されており、正式に受理をしております。現在、引受時とは違う社内部署であります外部の有識者である環境ガイドライン審査役が異議申立書の内容を精査しているところでございます。 　現時点において現地調査の実施有無等をお答えすることは差し控えますけれども、外部有識者の判断を受けて申立人や現地住民の方々からのヒアリング等を行うことが適切と判断された場合には、真摯に対応してまいりたいと存じます。