決算委員会

食料品の消費税率に関しましては、自民党の政権公約にも、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速するという旨を記載しておりますから、時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて取り組んでいるというところでございます。 　その上で、現在、この社会保障国民会議の実務者会議において具体的な議論が進められているところでありまして、委員お尋ねの実施時期も含めて、具体的な問題について現段階での方向性が決まったものではないものと承知しております。 　ということは、まだ社会保障国民会議で議論中ということですから、結論を得ていこうとなさっている段階でございますので、現時点でその結論を先取りするということは私ども政府側としてはできないことでございますので、引き続き社会保障国民会議において各党の皆様にお知恵をいただきながら、諸課題の克服に向

当然、そういう国民会議などをやれば議論に時間が掛かるというのは誰が考えても分かる話ですよね。 　現下の経済状況の中で困っている国民の皆さんがたくさんいらっしゃると。そうしたら、じゃ、まずは給付をしましょうと。これをやったその間で国民会議で議論をして、こういったシステム的なもの、そういった部分を改修しながら、そのつなぎで逆に給付をやりましょうと。そして、食品消費税ゼロという公約にうたった政策は時間が掛かるのでと。いや、だから順番が逆なんじゃないのと。 　だから、まずは国民の生活のために給付を行いますと、そしてそういうシステム変更ができたところで消費税へゼロを実施しますというのが、これ誰が考えてもそっちの方がいいんじゃないのというふうに思うんですけど、大臣の御見解は。

繰り返しになりますが、食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますので、そこで今、政府・与党としては、社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が進められているというのが今の状況でございまして、まさに各党様のお知恵をいただいて、いろんな課題の克服に向けた検討が進めてまいられているところでございますので、私どもの立場としては政府ですから今これ以上のことは申し上げられないんですけれども、当然のことながら、政権公約ということで、強い思いでというふうに総理の方もおっしゃっているという理解でございます。

いや、もう何回、誰が聞いても、こういう答弁を皆さんがずっと聞かされていると思うんですけど。 　これは、本当に政権公約、選挙で戦って言った食品消費税ゼロというのは、どういう形でも必ず僕はやるべきだと思うんですよ。ただ、今言う、本当に今困っている人たちのためには、給付だったらすぐできるわけでしょう。だから、その給付をやって、そして、その時間が掛かっているシステム改修ができた時点でそれをやるというのは、これ国民のためだと思うんですけど。 　これ、財務大臣の立場では、そうだよねとか、そういうことがあってもいいよねということは言えないと思うんですけど、政治家として、一つのやり方の手順ですよ。じゃ、これちょっと私の、これはもう国民のための政治として、まずは給付と。そして、システム改修ができた時点で食品消費税ゼロをやると。そして、それ二年間という約束だったから二年間はやりますねと。そして、本丸とおっ

税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の御負担をできるだけ軽減しようということはもう現下の最重要課題でありまして、そこから、総選挙におけるさきの自民党の政権公約で、こういう社会保障国民会議において、食料品の消費税率ゼロに向けた検討を加速するということを書いたわけですが。 　委員のイメージしていらっしゃる給付がどういうものかなんですが、コロナのときも含めて様々な給付をやってまいりまして、今日もこの委員会で別の委員の方からもお話が出ましたが、定額減税をやって、それが大変な手間が掛かり、その定額減税に関連して、引き切れない方に給付をしようとしたら、それもそう簡単ではなかったということで、この国の場合、所得の把握というものがどこにあって、それがどうリンクしているかということを考えると、マイナンバー普及率も考えて、そう簡単ではないということがあるので、じゃ、決めたら

民主主義というのは、みんないろんな議論をしてやるから時間は掛かるのは分かりますよ。でも、こういうときだからトップダウンでやると。 　例えば、給付を一律、国民全員に一人当たり、じゃ、十万円なら十万円を給付しましたと。だから、所得の高い人も当然平等にそれを配ったとして、当然確定申告したりとかしているわけじゃないですか。だから、そういう部分で回収する部分は回収すればいいし、当然、税収、税金を余り納めていない人はそのままそれをいただけるというようなことで補助をしていくという、要はやる気になればいろんな形でやれると。先ほど、今大臣がおっしゃっていたようなクイックペイみたいなことで、こういうふうになりましたと。だから、そういった経験とか知恵を出せばできるわけじゃないですか。 　その国民会議の成り立ちも、参政党さん入っていないですねとか、れいわが入っていないですねとか、それは何かといったら、消費税廃

まず、総理もよくおっしゃっていますが、消費税自体の意味付けとして、消費税が社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているものであって、仮に恒久的な減税を行った場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が生じかねないということで、恒久的に消費税をなくされた方がいいというのはお考えでいらっしゃるし、あるいは、少なくともその中で消費税の食料品分だけでも恒久的にということをおっしゃっていますが、私どもはそういう考えは持っておりませんで、あくまでも自由民主党が政権公約として掲げたのは、繰り返しになりますが、給付付き税額控除、本丸ですね、これを実現するまでの間において負担軽減を図るために、二年間のつなぎの負担軽減策として食料品の消費税減税を検討して、その場として社会保障国民会議で御検討いただくと、こういうことでございます。

最後ですけれども、れいわ新選組というのは、食品、食品じゃなくて、消費税は廃止なんだと。先日、私が、いや、今すぐ廃止しろとは言いませんけどと言ったら、それで相当バッシングを受けたんですけど。 　まさに仕組みが悪いので仕組みをしっかり変えなきゃいけないし、消費税は廃止ということを訴えて、この質問を終わります。

他に発言もないようですから、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十二分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　見坂　茂範君　　　　　山田　太郎君 　　　　　下野　六太君　　　　　司　　隆史君 　　　　　竹内　真二君　　　　　上田　　勇君 　　　　　青島　健太君　　　　　高木かおり君 　　　　　金子　道仁君　　　　　嘉田由紀子君 　　　　　杉本　純子君　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　奥田ふみよ君　　　　　伊勢崎賢治君 　五月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　若井　敦子君　　　　　藤井　一博君 　　　　　山内佳菜子君　　　　　吉田　忠智君 　　　　　竹詰　　仁君　　　　　奥村　祥大君 　　　　　白川　容子君　　　　　吉良よし子君 　五月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　末松