決算委員会

お答えいたします。 　令和八年度当初予算が参議院本会議において可決、成立いたしました四月七日の引け値及びその前日からの変化につきましては、十年金利が二・四〇五％と前日比〇・〇二〇％の低下、二十年金利が三・三三〇％と前日比横ばい、三十年金利が三・七五〇％と前日比〇・〇〇五％の低下となっております。

ありがとうございます。予算成立後、下がっているということですね。下がっているか横ばいということでした。 　ここで確認したいのは、予算が成立したからといって機械的に国債金利が跳ね上がるということはないということです。もちろん日々の市場変動はあると思うんですけれども、予算が大きいから金利上昇、赤字国債だから金利上昇というような単純な動きではないと。 　まさしく今回の補正予算閣議決定後の国債金利の動きも、マスコミなどで財源が赤字国債だといって大騒ぎしておりました。でも、このタイミングで長期金利が二・八％から二・五％台に急低落しております。個人的には、二・八だろうが二・五だろうが、日本の長期金利はそもそも低いと感じています。ＧＤＰデフレーターベースのインフレ率が三％を超えている段階なので、日本の金利は低いと思っております。 　また、現在の十年物国債の金利上昇については、財政悪化への市場不信で

高市内閣におきましては、責任ある積極財政という考え方の下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現してまいるという旗を掲げておりまして、具体的には、危機管理投資や成長投資といった民間投資を促進することで日本の供給構造を強化し、その潜在成長力を引き上げ、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる、この好循環の実現を目指す一方で、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策は取らないと、こういうことをいつも申し上げております。 　じゃ、今委員から、そのマーケットの信認とは何じゃいというお話もありましたけれども、いろんな見方がございます。三月の二十六日の経済財政諮問会議に、今当代で一流と言われていらっしゃるブランシャール教授とかロゴフ教授をお呼びいたしましてお話をいろいろ聞いたんですが、強い経済を構築するために未来への積極的な投資、これは非常にいいことで、内閣と

ありがとうございます。 　まさにブランシャール教授がおっしゃった双方のコミュニケーションというのが必要だということは私も理解しているんですけれども。 　片山大臣には釈迦に説法かと思うんですけれども、そもそも日本は世界最大級の対外純資産国であり、国債のほとんどは自国通貨建てです。家計金融資産も巨額です。国内に安定した貯蓄基盤があります。技術も産業も文化的資産もあるわけですね。政治体制も比較的安定していると。これはもう既に日本の持続可能性を証明しており、これに関して疑問を抱く国際社会ではないというふうに思います。 　そんな中で、我が国はいつも市場に気を遣って国内の経済政策を決めてきたと思うんです。双方のコミュニケーションだとおっしゃるのであれば、国内の経済政策は国民に向けての経済政策を実行して、それをコミュニケーションで伝えるという形を取っていただきたいんです。対外的な圧力を理由に国内の

委員の成長を重視するお気持ちは私ども非常によく分かるところでございまして、三年約前に我々はコストカット型の経済から緩やかなインフレになることを容認するとか緩やかなインフレを目指す成長型経済にかじを切るということの最初の一端として、マイナス金利、ゼロ金利から脱して金利が今だんだんだんだん上がってきているわけでございますが、そういった中で当然起きることというのはあるわけです。 　さらに、海外の投資家がどこを見ているかというと、先ほど申し上げた世界経済フォーラムでも、そういった一連の財政赤字関係に係るやり取りが一巡した後はみんな、世界的なファンドや国際的な金融機関ですね、銀行とか投資会社とかのトップが面会を求めてこられて、今の我々の成長戦略、投資を複数年度で見て、まさにリミッターを外してやっていくんだよという方針を申し上げたところ、日本は二十年ぐらい寝ていたけどやっと起きるんだねということで、

御丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 　私は、サッチャーを目指してほしくないんですね。というのは、サッチャーさん、外交ではタカ派で、非常に保守的なお考えをお持ちの方でしたけど、国内経済はぼろぼろにしましたから、緊縮財政やったんですね。なので、そうじゃなくて、今、日本に本当に必要なことをただやってほしいだけなんです。それは、プライマリーバランスの黒字化じゃないんですよ。すなわち、国民の所得を増やすことなんです。その結果、国際社会は、日本は経済成長する国なんだというふうに認識しますから、そのとき初めて市場の信認というのは得られると思いますので、まずどこに焦点を当てるかというところを見直していただきたいと思います。 　そして、ここからちょっと率直に申し上げますけれども、政府が本当に恐れているのは、海外の市場じゃなくて、国内の緊縮論じゃないかと思います。今回の補正予算についても、衆参

お答え申し上げます。 　文化芸術基本法などにおいて、文化芸術は、人々の創造性や感性を育み、人間相互の理解を促進することで、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する、また、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の起点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てる、こうした価値を有すると示されております。 　あわせて、芸術家などの方々が創造性を豊かに発揮し、安心、安全に活動を継続できる環境の整備を講じることが同法でも求められております。 　政府としては、こうした基本法などで示されている文化の様々な価値を踏まえ、文化芸術立国の実現に向けて更に取り組んでまいりたいと考えております。

福田政務官、ありがとうございました。 　重要な基盤であるというふうに認識してくださっているということは理解できました。しかし、コロナ禍以降、現場の実感はかなり厳しいものがございます。 　ゼロゼロ融資の返済期限が過ぎて、二〇二三年から返済が本格化して、長期の据置きを選んだ事業者では二〇二五年から二〇二六年にかけて元本返済の山を迎えております。 　全国の企業倒産件数、釈迦に説法ですけれども、二〇二四年に一万六件、二〇二五年に一万三百件と、二年連続で一万件を超えております。直近のデータでも、一月から四月までで三千五百四十五件、倒産の件数が増えております。 　ライブハウス単独の倒産件数というのは、統計上、明確に把握されておりません。しかし、ライブハウスの多くは飲食店営業許可を前提に運営されております。関連する飲食店の倒産は二〇二五年に九百件と、過去最多を更新いたしました。 　現在、国民会

お答えいたします。 　音楽家や芸術家などは文化芸術の担い手であり、その方々を支援、育成することは重要であると考えております。そのため、文化庁においては、従来から、音楽家や芸術家等が活躍する場である創造団体を通じた支援に加え、個人に対する支援についても取り組んできております。 　具体的には、舞台芸術等総合支援事業におきまして、芸術家や制作スタッフ、舞台技術者等の専門家の育成を支援しているほか、クリエイター支援基金により、次代を担うクリエイター、アーティスト等の挑戦や育成を支援しております。また、新進芸術家等が海外への指導や大学等での実践的な研修に従事する機会を提供する新進芸術家等海外研修制度を通じて、個人の芸術家等に対する直接的な支援も実施しているところでございます。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、そういう人材育成にも一定の予算が組まれているというのは存じ上げています。舞台芸術総合支援事業に九十八億円、新進芸術家の海外研修には二億円ということで、ただ、一千十五億円の全体の予算からすると非常に少ない割合ではないかというふうに感じております。 　お配りの資料を御覧いただければと思います。 　海外との比較において、英国のアーツ・カウンシル・イングランドは、公的助成制度だけで年間約八百五十億円規模を千団体に継続投資をしておられます。それから、カナダ・カウンシルも年間二・五億カナダ・ドルを助成し、そのうち個人芸術家だけで六千六百九十万カナダ・ドル、円換算で約七十五億円規模の支援が行われております。ドイツでは、芸術家社会保険制度により、フリーランスの芸術家や文筆家が社会保障制度にアクセスできる仕組みがあったりですとか、フランスでしたらアルテルミタ