決算委員会

お答えいたします。 　事例集につきましてはホームページでも公開しておりまして、各自治体においても参照できるという形になってございます。

そういうことでありますので、ちょっと分かりやすくアクセスできるようにいろいろと工夫してください。特に後ろの方が一生懸命そうだそうだとうなずいておりますけれども。 　特に、この財務書類又は固定資産の管理、システム導入で、実はこの会場の中にも来ていただいておりますけれども、これからちょっと更に深掘りした質問をさせていただきたいと思うんですけど、今日はとにかく国土交通省が省庁別審査ということでありますので、この個別の資産管理の実態についてお尋ねをいたします。 　まず、国道ですね。それは、その名のとおり国が所有する道路でありますけれども、いわゆる三桁道路ですね、この国道につきましては修繕等の管理を自治体が行っていると、こういうふうに理解しております。そうすると、いわゆるこの三桁道路の所有と管理が分かれている資産、実はこれは道路だけではなくて河川もあります。いわゆる河川は二級河川ですね。 　こ

お答え申し上げます。 　国道の中でも、いわゆる指定区間と言われているものを除く区間、直轄区間を除く区間の管理でありますとか、あと二級河川の管理につきましては、関係法令の規定によりまして都道府県等が行うということになっております。これは、施設の帰属主体と直接連動する形ではなく、法令の規定に基づきまして都道府県等が行うということになってございます。

そうすると、現在、この個別施設計画ですか、この策定状況、今おおむね完了とおっしゃいました、それ言っていないですかね。ちょっと何か説明がさっぱり過ぎて、何か私に届かなかったんですけど、何かちょっと伝わるように説明してくれますか。

再度その部分を明確にお願いいたします。

失礼しました。お答え申し上げます。 　今申し上げました都道府県等が管理を行っております指定区間外の国道とか二級河川の管理でございますけれども、これらは定期的な点検や診断、それから計画の策定、そして必要な修繕や更新、これは都道府県等が行っているものでございます。 　これらの施設のいわゆる個別施設計画、これはメンテナンスサイクルの中で修繕とか更新を行うための計画でございますけれども、これはおおむね、国が管理を行っている施設につきましても、都道府県等が行っております施設につきましても、おおむね整備が完了しておりますが、一部、ごく一部でございますけれども、都道府県管理施設の中で計画ができていないものもあるということでございます。

その一部というのは、項目なのか、都道府県、やっぱり幾つか都道府県、何かまだ課題のところがあるわけですか。ちょっと、もっと詳しく説明してくれますか。

お答え申し上げます。 　国道のいわゆる直轄管理区間につきましては、全ての橋梁やトンネルなどにつきまして個別施設計画ができておりますけれども、地方公共団体、特に政令市が、失礼しました、大規模な構造物、これは歩道橋のような大規模な構造物につきましては、都道府県が管理している施設のうち九六・一％の施設でしか個別の施設管理計画ができていないという状況でございます。 　また、河川につきましては、主要な河川構造物のうち、都道府県が管理しているもののうち九八・三％が個別施設計画ができているという状況でございまして、一部まだできていないところがあるということでございます。

そうすると、橋梁、歩道橋もおっしゃっていましたね。特に、福島の場合、数年前の地震で、伊達ですか、大変な、三桁道路が大変、もう三百メートルぐらいの大きな橋梁が使えなくなって、今は工事中でありますけど、そういうことはありますが、今、九六・一％とおっしゃいましたね、今。そうすると、四％近くまだやっていないと。それは今後どういうふうにされるのか、具体的な検討されていますか。

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、個別の施設管理計画がメンテナンスサイクルの中で適切に作成されますように、個別の補助金の中で計画策定費の補助などを行わせていただいております。 　インフラのメンテナンスにおきましては、この計画をきちんと作って、次の必要な修繕、更新につなげることが極めて重要と考えておりますので、引き続き、働きかけと財政支援を通じまして、適切な施設管理計画ができますように対応してまいりたいと存じます。