決算委員会

現行の政策シナリオに基づく政策ではどうにもならないんですよね。資源開発に、しかも十年以上掛かりますので、これから先も化石燃料を使い続けることが前提になります。 　国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎの委託調査では、ＪＢＩＣの総事業の排出量は二〇二四年に約四億トンで世界第二十位、フランスやイタリア等、一国の年間排出量を上回っているというふうに指摘をしています。さらに、日本政府がＪＢＩＣを通じて、海外の化石燃料事業に対して、一九九九年から二〇二四年で約九兆円もの公的資金によって支援をしてきたとしています。これまでもこれからもＣＯ２の排出量を増加させる事業に支援を行い続けることは、世界的に見ても許されません。 　国内では、ＬＮＧを脱炭素として、長期脱炭素電源オークションの対象にしています。二五年度の約定総額は千四百億円で、最終的に電気代として消費者負担になります。オークションの一万キロワット当た

ＤＸやＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、再エネや原子力に加えて、火力も含めたあらゆる電源を活用し、安定供給を確保していく必要があると考えています。 　ＬＮＧ火力は、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けたトランジションを進めつつ安定供給を確保する手段として重要です。そのため、長期脱炭素電源オークションの対象とし、新設やリプレースの投資を促進しているところです。 　なお、ＬＮＧ火力は、同制度で支援する際の条件として、二〇五〇年に向けた脱炭素化のロードマップの提出を求め、これを公表するとともに、取組状況をフォローアップすることとしております。 　こうした取組を通じて、電力の安定供給の確保とカーボンニュートラルとの両立を図ってまいりたいと考えています。

電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現と言うのであれば、再エネの拡大こそ行うべきです。 　今般のエネルギー危機を受けて、欧州委員会は、化石燃料への依存から脱却をし、再エネを拡大する方向を示しました。それとは全く逆の今状況になっているわけですよね。化石燃料依存の低減を図るというのであれば、石炭火力発電の廃止等、化石燃料からの脱却を決断するべきです。 　最後に、東京電力福島第一原発事故に伴うシイタケ原木の損害賠償をめぐる問題について質問します。 　避難区域外の追加賠償を求める福島県森林組合連合会と東京電力との調整状況について、経産省が東京電力の言い分をうのみにして事実と異なることを記載した資料を作成していたことが、六月二日付けの地元紙の一面で報道をされました。 　東京電力を指導監督する経産省が被害者の話を聞かずに東京電力の言い分だけで資料を作成するなど、許されないことなんじゃないで

委員の御指摘を重く受け止めます。 　シイタケ原木の賠償について、経済産業省の担当者が福島県選出議員に対し、被災事業者である福島県森林組合連合会の認識とは違う内容の説明をしていたことについては、私も報告を受けております。 　原子力損害賠償の問題は非常に重たいものであります。今回の件は、被災事業者とも丁寧にコミュニケーションを取った上で対応すべきであり、これを怠っておりましたことは大いに反省すべきだと思っています。 　今回の件を受け、経済産業省の幹部が直ちに被災事業者を訪問して実態を伺い、対応を行っているところです。福島の復興への対応は、何よりも現場主義であることが求められます。今後も、被災事業者に向き合った対応を徹底してまいりたいというふうに考えております。

時間が来ました。

全面的な賠償に最後まで責任を持つことを求めて、質問を終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、伊勢崎賢治君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。 　　　　─────────────

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　片山大臣は千何百回とおっしゃった、それは答弁の、さっきおっしゃっていたのはね。お疲れさまでございます。 　それで、先日、総理が私の質問で、消費税率のフレキシブルな対応についてというふうなお話がありました。要は、コロナのときに税率をこういうふうに簡単に下げられるとかいうような対応ができるようなというふうな意味として私は受け取ったんですけど、このフレキシブルな対応という部分にその消費税ゼロも当然含まれているんじゃないかと、何％にするというのに当然ゼロという数字もあるだろうと。 　これ、よく言われているのは、上げるときはもうすぐにぱっと上がるんですけど、下げるとなると半年掛かりますよと、でもゼロだったら一年掛かりますよという説明を聞いているんですけど、いや、それって、国民の皆さんが聞かれて納得できるものなのかと、そのシステムを改修するときにね。

高市総理は、社会保障国民会議の二月二十六日の場では、現在、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担緩和の観点から、給付付き税額控除の導入までのつなぎとして、二年間の食料品の消費税率ゼロについてということで述べられた後で、より一般的な、恐らくですよ、より一般的な問題意識として、経済社会の動向に応じて税率を柔軟に変更できるシステムにしておくことが考えられるという御趣旨の発言はされておられますけれども。 　先月、大島委員との間の質疑で、このやり取りについては、やり取り、こういうやり取りだったということでございますが、総理が発言された以上の内容につきましてこの場で私から申し上げられることは余りないので、差し控えたいと思います。

それでは、消費税、この部分について、三％から五％、五％から八％と一〇％というふうに上げてきましたよね。当然、じゃ、そのシステム変更するというのに半年掛かるというようなことであれば、じゃ、もう半年前から十分準備はしていたのかと。今回の食品消費税ゼロにしますという公約で選挙を戦って、そして与党が政権を安定的に握るような数を持ったと。この状況になって、いや、この消費税ゼロは国民会議で議論をしていますから、いつになるかというのは、国民会議の結論を待たないと分かりませんというような答弁をずうっと聞かされるわけですけれども、政府・与党がやると決めたら、もうそれはすぐやれるわけですよ、その気になればね。だから、それをやらないというのは、やる気がないんじゃないのというふうに受け取るわけですよ。 　だから、そういう意味においては、この食品消費税ゼロをつなぎ、つなぎと言うでしょう。給付付き税額控除のつなぎな