決算委員会

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　国産材を、比率を、使用比率を高めていく、課題がある程度明らかになってきておりますので、是非その辺についてしっかりと政策を打っていただくとともに、中小工務店、これ地域の雇用を担っていますので、広範におられますから、しっかりまた、今御答弁いただいた支援含めて更に充実を図っていただくことを御要望申し上げたいというふうに思います。 　次に、水産政策についてお尋ねしたいと思います。 　お手元の資料二を御覧ください。 　国民一人一年当たりの食用魚介類の消費が平成十三年、二〇〇一年をピークに一貫して低下しております。令和二年、二〇二〇年にはピーク時の六割弱に落ち込んでいるわけであります。その要因分析を踏まえた国内の漁業振興の方向について水産庁の見解をお聞かせください。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　国民一人当たりの食用魚介類の消費が減少している要因といたしましては、食生活が多様化していることに加え、消費者意識として、魚介類は肉類と比較して割高であるとか、調理が面倒であると感じている方々が多いことなどが挙げられます。特に最近では、ブリやサケなど、切り身などの調理が容易な形態で提供されるものが好まれるなど、消費者ニーズが変化しており、この変化に対応したマーケットインの考え方で魚介類を生産、加工、供給していくことが重要となっております。 　そのためには、生産面ではニーズに応じた食材として安定的に供給できるよう、天然魚では同じ魚種でも可食部が多く加工性の高いサイズの魚の漁獲量を増やせるよう資源管理を推進し、養殖魚では定時、定質に供給できる生産体制を構築していくことが必要と認識しております。これに加え、簡便性に優れた水産加工品の開発や水産物の

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　私の実感としては、日本人、魚介類好んで食べているというふうに感じています。しかし、資料三にありますように、魚介類の消費は肉類に抜かれ、魚介類自体も輸入の割合が多くなっているわけです。魚介類の、今御答弁いただきましたように、需要動向と流通実態、そして生産現場の実情をよく分析、検討して、持続可能な水産業の構築に向けて効果的な施策を展開いただくように要請したいと思います。 　ここで農林水産省関連の質疑は終えましたので、野村大臣始め農林水産省の方々、退室して結構でありますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（佐藤信秋君）　野村大臣、それから農林水産省の皆さん、御退室どうぞ、結構であります。

○進藤金日子君　次に、文部科学省関連の質疑に入ります。 　成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金、これ三千億の基金でございますが、これにつきまして、ＧＸ推進の観点から、農学分野等における研究者及び技術者の育成とともに、その基礎となる日本技術者教育認定制度、これＪＡＢＥＥと言っていますけれども、このＪＡＢＥＥの支援を対象とすべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援では、理学、工学分野とともに農学分野も対象としており、農業分野における人材育成も推進することとしております。また、御指摘の日本技術者教育認定機構、ＪＡＢＥＥによる技術者教育の認定を受けた教育プログラムの修了生は国際的な同等性が認められる仕組みとなっていると承知しております。 　各大学におきましては、農業分野も含め、地域社会や産業界等のニーズをしっかりと踏まえた高度専門人材や国際的に活躍できる人材の育成に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。その際には、各大学がこの基金を活用した改革に取り組む中で、自らの教育プログラムの国際通用性を担保するためにこうした国際的な質保証の枠組みを活用することも有効であると考えております。 　文部科学省としては、引き

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　高度専門人材、これ研究者のみではなくて、技術者と連携し初めて社会実装と研究者の育成が実現できるのではないかと考えております。今御答弁いただきましたけれども、ＪＡＢＥＥの制度、これ国際同等性を有する技術者を育成するものであって、学力の出口保証を担保するものですから、是非この農業分野始め重要な役割を担っているＪＡＢＥＥへのしっかりと支援をまた強くお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、国立大学運営費交付金等の大学への各種支援について、地方創生の実現を図るため、地方において就職あるいは起業する卒業生の実数も考慮して配分すべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化等を図る上で大学の果たす役割は重要であり、各大学では強みと特色を生かした教育研究の充実や地域との連携に取り組むことが必要であると考えております。 　地域の発展に貢献する大学に対しては、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金を通じた支援を行っており、御指摘の国立大学法人運営費交付金では、各大学の意欲的な教育研究組織の改革に対する重点的な支援として、地方創生等への貢献を通じた各大学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築を推進しております。 　加えて、文部科学省におきましては、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業、ＳＰＡＲＣという事業や、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョン

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　文部科学省は、御案内のとおり、平成二十七年六月に「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について」を発出しておりまして、入学定員充足率が一定割合を超えた場合に補助金を減額する措置や新たな学部等の設置認可申請を許可しないこと等を行っているところであります。 　地方創生の観点から考えれば、このような措置はもちろん効果はあるというふうに考えられますけれども、大学は地方創生に資する人材を育成して輩出する役割を持っているわけでありますので、私は、やはり大学の卒業生が地方に就職したり地方で起業したりするこの数だとか率を一つの指標として大学あるいは学部の支援を行うことが必要というふうに考えますので、引き続き前向きに文部科学省の方で検討いただくように要請したいというふうに思います。 　次に、国土交通省関連の質疑に移りたいと思います。 　国土形成計画に

○政府参考人（木村実君）　お答えいたします。 　国土形成計画は、その前身である全国総合開発計画の時代から、時々の社会経済状況や長期的な展望を踏まえて国土づくりの理念や将来ビジョンを掲げられてきました。 　現行計画は二〇一五年に閣議決定されたものでございますけれども、この計画の下に、これまで地方創生や防災・減災、国土強靱化の取組等と相まって政府全体で各種の施策を展開してまいりましたけれども、個々の施策の進展は一定程度評価されるものでありますけれども、全体といたしましては、東京一極集中や未曽有の人口減少あるいは少子高齢化がもたらす地方の危機などの課題は依然として存在し、一層の取組が必要となっているところでございます。さらに、自然災害の激甚化、頻発化やデジタル化の急速な進展、緊迫化する安全保障上の課題の深刻化など社会経済情勢の大きな変化に直面しておりまして、委員御指摘のとおり、現在新たな国土