決算委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　令和四年度採用の公立小学校教員及び全体の採用倍率が過去最低となりましたことにつきましては、やはり危機感を持って受け止めているところでございます。 　こうした採用倍率の低下の要因は、委員先ほどおっしゃいましたように、大量退職に伴います採用者数の増加と、その中で既卒の受験者層の多くが正規採用に進んだことによります受験者数の減少によるものと認識をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、教職志願者の増加に向けまして、教員採用選考試験の早期化ですとか、また複数回実施の促進、そして全国の、全国各地の教師募集情報を一覧できますサイトの開設、そして教師の仕事への関心を高めるための各教育委員会の取組の支援などに取り組んでいるところでございます。 　一方、教師の志願者を拡大するためには、採用選考の改善だけではなくて、学校における働き方改革も含めまして、文部科

○羽田次郎君　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　財務省の財政制度等審議会が取りまとめた令和五年度予算の編成等に関する建議では、教員の負担軽減を図るために配置されたスクールカウンセラーや教員業務支援員等の外部人材と教員との役割分担が不明確で効果的な働き方改革につながっていない事例や、学校と地域の連携、協働活動により教員の負担軽減を図ろうとする取組がむしろ教員の負担を増やしていた事例が確認されるなど、働き方改革を進める予算が十分に生かされていないおそれがあることが指摘されています。 　そこで、財政制度等審議会の指摘に対する御見解と指摘を踏まえた改善状況について永岡大臣に伺います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　財政制度等審議会におきまして、外部人材の配置や学校と地域の連携、協働に関する事例を取り上げて、働き方改革を進める予算が十分に生かされていないおそれがあるといった指摘があったことは承知をしております。 　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、教職員との役割分担が不明確との指摘もありますが、役割分担につきましては、ガイドラインを作成、周知するとともに、各自治体が効果的な配置ができますように、文部科学省において効果実証のための指標例を策定をいたしましてその取組を促すなど、各自治体において効率的な配置がなされますように取り組んでいるところでございます。 　教員業務支援員につきましては、配置をしている学校のうち約三割の学校で教師の勤務時間の減少がですね、勤務時間が減少していないとの指摘がありますけれども、教育委員会へのヒア

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　地域との協働なんかについて先生が聞かれても、やっぱり地域のこと、皆さんとその協働することが負担になるということは、聞かれても答えにくいのかなという気もしないでもないんですが、そうした先生方の、やっぱり外との関係が深まるということは、それなりの負担は増していくことだと思いますので、そうしたやっぱり文部科学省としての、こうすればうまく地域の人と付き合えますよみたいな、そうしたガイドラインというか、そういうものもあったらいいんじゃないかなというような気はしております。 　資料一の二を御覧ください。 　文部科学省の調査によると、令和三年度の公立学校教員の精神疾患による病気休職者数は、前年度から六百九十四人増加し、過去最多の五千八百九十七人に上りました。過去十年間の推移を見ても五千人前後で高止まりしていて、教員の負担軽減は喫緊の課題となっています。 　

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省といたしましては、教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積をして心身の健康を損なうことのないよう、これまでも各教育委員会に対しまして、校長等によりますラインケアやストレスチェックの実施などメンタルの対策の充実ですとか、また弁護士等によります法務相談体制の整備などを求めてきたところでございます。 　また、新たに令和五年度予算におきまして、各教育委員会が専門家等と協力をしながら病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業も実施をいたしまして、効果的な取組の研究や事例の創出を行うことを考えております。 　こうしたメンタルヘルス対策と併せまして、学校における働き方改革も進めていくことが重要でございます。このため、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化など、総合的に進めているとこ

○羽田次郎君　是非、教員の負担軽減に引き続きお取組をいただけたらと思います。 　次に、国立競技場の民間事業化について伺います。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の国立競技場の民間事業化について、文部科学省は、当初、令和元年をめどに民間事業化の事業スキームを構築し、令和二年秋頃をめどに優先交渉権者を選定し、施設の改修を経て、令和四年度後半以降の供用開始を目指すなどとしていました。 　新型コロナウイルス感染症拡大により、大会は令和三年夏に延期され、大会後の令和三年十一月に、国立競技場の所有及び管理を行っている独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣですね、は民間事業化に向けて事業者への意見聴取を行いました。昨年十二月にＪＳＣが公表した国立競技場特定運営等事業実施方針案では、今年四月に民間事業化の実施方針等の公表、六月に募集要項等の公表を行うとのことですが、いまだに実施方針

○参考人（大西啓介君）　お答え申し上げます。 　国立競技場の民間事業化につきましては、昨年十二月に文部科学省において運営管理に関する基本的な考え方が改定されております。それを受けまして、同月より、ＪＳＣにおきまして実施方針案を公表した上で民間事業者に対する意見聴取を開始しているところでございます。 　現在は、この手続に参加した民間事業者との間で書面及び対面による意見交換を重ねて実施しているところでございます。民間事業者の意見を踏まえまして、今後、実施方針の策定、公表を速やかに行うとともに、本年夏頃には公募手続を開始し、来年春頃に優先交渉権者を設定する予定としてございます。 　ＪＳＣとしましては、国立競技場の民間事業化により、民間のノウハウと創意工夫を取り入れ、利用者や来場者の利便性や施設の稼働率の向上等が図られるよう、専門家の助言を得つつ、今後の公募等の準備を着実に進めてまいります。

○羽田次郎君　そうすると、じゃ、この令和七年度の三月からということはそのまま変わりはないということでよろしいでしょうか。

○参考人（大西啓介君）　御指摘のとおり、民間事業者による運営開始につきましては令和七年三月頃を予定しているところでございます。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　会計検査院の報告では、令和元年十一月の国立競技場の完成以降、維持管理費が運営収入を上回っていることから、国がＪＳＣに対して、令和元年度から四年度に計五十六億円の予算措置を講じていたことも明らかになりました。実施方針案によれば、民間事業化後も維持管理費として年間約十億円を上限に公費での負担を可能としています。資料一の三にある記事のとおり、令和四年度に約十一億円だった土地賃借料と合わせて、年間約二十億円を超える費用を国が負担し続けるおそれがあると指摘されています。 　民間事業化後も国による多額の維持管理費と土地賃借料の負担が継続する可能性があることに対する御見解と公費負担を低減させるための具体的方針について永岡大臣に伺います。