決算委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　障害のあります児童生徒の指導の充実に向けて、文部科学省著作教科書の充実を図るということは大変重要であると認識をしております。現状におきましても、当該教科書の作成に当たりまして、特別支援学校等の現場の教員にも参画をいただいているところでございます。 　今後、著作教科書を改訂する際には、御指摘の学校での活用状況や課題などを丁寧に把握をいたしまして、学習指導要領の改訂に合わせて、これらの意見、これを踏まえた改訂ができますように努めてまいります。

○今井絵理子君　この委員会の前にレクを受けた際に、約十年に一度行われる学習指導要領の改正のときには当然文部科学省著作教科書の見直しが行われるものという説明を受けましたが、これまでの改訂頻度を見れば約二十年間放置されている、そういったこともあって、それは全く根拠のない説明となっているのではないかと私は感じています。しっかりと、ちゃんと計画を立てて、現場のニーズにお応えできるような、そういった仕組みづくり、何かルール作りというものを是非御検討いただければと思っております。 　次に、読書バリアフリーの現状と課題についてお伺いいたします。 　令和元年に読書バリアフリー法が議員立法により成立いたしました。読書バリアフリー法は、視覚障害者などが利用しやすいメディアの充実と円滑な利用のための支援が行われるよう、国や自治体が必要な施策を講ずるものとしています。国では、令和二年七月に令和六年までを対象と

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のように、読書バリアフリー法に基づく自治体における計画につきましては、法の第八条において、地方公共団体が国の基本計画を勘案してそれぞれの計画を策定するようにというふうに、努めなくてはならないというふうにされております。その際、あらかじめ視覚障害者等その他の関係者の意見を反映するために必要な措置を講ずるよう努めることとされているというところでございます。 　今いただきましたように、既に令和四年度における策定状況につきましては、既に策定済みと現在策定作業中を合わせまして三十五自治体ということでございますが、これ令和三年度に比べますと、二十五自治体から三十五自治体ということで若干増加しているということでございます。そして、策定に向けて検討中というところが四十二自治体というふうになっております。 　未策定の自治体の中には、障害者

○今井絵理子君　是非、自治体における基本計画の策定率向上に向けた取組というものを進めていただければと存じます。 　また、読書バリアフリー法では計画策定の際に当事者等の意見も反映させることも努力義務としていますので、文科省が各自治体の基本計画の策定を促すに当たっては、当事者の意見も反映させた計画となるよう、グッドプラクティスの共有なども併せて行っていただければと存じます。 　次に、学校におけるサピエ図書館の活用についてお伺いします。 　サピエとは、視覚障害者等に点字、ＤＡＩＳＹデータなどを提供するネットワークのことで、全国の点字図書館や公共図書館、視覚特別支援学校など四百四十を超える施設や団体が加盟しています。中でも、サピエ図書館は、点字図書や録音図書の全国最大の書誌データベースを抱えて、視覚障害等のある方の読書環境の向上に大きな役割を果たしています。 　しかし、視覚障害の特別支援学

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　サピエ図書館につきましては、インターネット上での電子図書館で、録音ですとか点字とか電子図書の、読んだり聞いたりできるということで、国立図書館等のデータも入っているということで、その活用については文部科学省としても働きかけをしているところでございますが、特別支援学校での状況につきましては、申し訳ございません、今手元に資料がございませんので、申し訳ございません、お答え今できない状況でございます。済みません。

○今井絵理子君　視覚の特別支援学校におけるサピエの加入実態というのは、まあ文科省ですから当然把握しているかと思われますけれども、また今度御答弁をいただけたらと思っております。 　特別支援学校だけではなくて公立図書館のバリアフリー環境も、もっともっとこのサピエ図書館を利用できるようにしていく必要があると考えています。 　障害の有無にかかわらず読書に親しめる環境を整備するためには、特別支援学校だけではなくて公立図書でもサピエ図書館を利用できるようにする必要があると考えますので、どうかこの公立図書館のサピエ加入率向上に向けた施策の検討を御要望させていただきたいと思います。 　それでは次に、聴覚の特別支援学校における乳幼児教育相談の充実についてお伺いします。 　特別支援学校の幼稚部は三歳児以降が対象ですが、聴覚の特別支援学校では、学校現場の自助努力により、長年にわたり就学前であるゼロ歳から

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　難聴児に対する学校での早期支援は大変重要であると認識をしております。 　文部科学省では、こども家庭庁などの関係省庁とも連携して、聴覚障害特別支援学校を中核とした教育相談の機能強化等のために、難聴児の早期支援充実のための連携体制構築事業を昨年度同様、令和五年度予算に計上しており、例えば、特別支援学校と児童発達支援センターの一体的な運用等についても支援ができるものとなっております。 　引き続き、聴覚特別支援学校における乳幼児教育相談の充実に努めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、聴覚障害のあるお子さんについては、乳幼児から切れ目なく、また多様な状態像を踏まえて、保健、医療、福祉、教育、各分野のいろいろな職種の方々が連携し支援を行っていく体制をつくっていく、こうしたことが重要な課題であると考えております。 　これにつきまして、厚生労働省で、令和二年度から聴覚障害児支援中核機能モデル事業というものを実施をしてきておりましたけれども、このモデル事業につきましては、こども家庭庁発足いたしました今年度、すなわち令和五年度も継続して実施をしていくということで予算計上させていただいております。 　そういう意味では、このモデル事業を継続することを通じまして、この中核となるコーディネーターを配置して、巡回支援、家族支援、人材育成などを行いまして、引き続き、福祉、教育などの関係機関が連携して、聴覚障害のあるお子

○今井絵理子君　是非、連携をしながら、誰一人取り残さない、そういった教育、また相談体制というものも充実していただきたいと思います。 　済みません、質問が二問ぐらいできなかったんですけれども、大臣、ありがとうございました。 　終わります。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　早速ですが、学校での働き方改革について質問をさせていただきます。 　文部科学省は、令和四年度の公立小学校教員の採用倍率が過去最低の二・五倍となり、中学校、高等学校等を合わせた全体の採用倍率も平成三年度と同率の三・七倍で過去最低となったことを発表されました。 　この要因について、大量採用された世代の退職等に伴う採用者数の増加と既卒の受験者の減少によるところが大きいとのことですが、資料一の一の記事にあるとおり、多忙な学校現場が敬遠され、受験者が減っていることも指摘されていて、採用倍率を高めて質の高い教員を確保するためには、学校における働き方改革の推進が求められています。 　まずは、令和四年度採用の公立小学校教員と全体の採用倍率が過去最低となったことに対する受け止めと受験者数増加に向けた取組状況について文部科学大臣に伺います。