決算委員会

○三上えり君　時間が参りましたので、今回まだ様々なことをお伺いしたかったんですけど、被爆者の平均年齢も八十四歳を超えました。国を挙げて、被爆者の実相、その継承なども一緒になって取り組んでいっていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和三年度決算外二件及び予備費関係八件を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○野田国義君　立憲民主の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私の方から、最初、ジャニー喜多川氏をめぐる問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この問題、法律の不備で、平成二十九年の法改正までは強姦罪の被害者は女性に限られていたと、で、暴行又は脅迫を用いなければ強姦にはならない。もう一つは、メディアあるいは芸能界、そしてまた政治もここに触れていなかったということも問題であろうかなと思っているところでございますけれども、そういう中で、立憲民主党としても、お二人の元ジャニーズ事務所の方がおいでいただいてヒアリングをさせていただいたと。そして、先週の週末ですか、近藤真彦さん、それから東山紀之さんの発言があったということでございます。そういう中にあって、お二人、ヒアリングに来ていただいた方も、本当にその勇気を無駄にしないためにもしっかりやっていかなくちゃいけな

○国務大臣（松野博一君）　野田先生にお答えをさせていただきます。 　御指摘の個別の事案につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、許されないものであります。 　政府としては、本年三月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、関係府省が連携して、若年層を始めとする多様な被害者を念頭に、被害申告や相談をしやすい環境の整備、社会全体への啓発など、性犯罪・性暴力対策の強化に取り組んでいるところであります。 　とりわけ、子供に対する性加害はあってはならないものと認識しています。子供政策の司令塔であるこども家庭庁を中心として昨年取りまとめた子供の性被害防止プラン二〇二二に基づき、関係府省が連携して子供の性被害を防止するための取組を総合的に推進してまいりたいと考えております。

○野田国義君　やっぱり、今官房長官も答えていただきましたように、非常に重要なことでございますので、やっぱり国会としても法改正などをして救済をしていく、あるいは保護をしていくというようなことが必要なときに来ているのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思うところでございます。 　それで、ちょっと順番を変えまして、二番目の国交省の人事介入問題についてちょっと後でさせていただき、三番の会計検査院による国土強靱化対策事業の検査結果報告ですか、このことについて質問をさせていただきます。 　防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に関する会計検査院の結果について、会計検査院長が五月十七日、会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づく参議院からの検査要請のあった検査結果の報告を行いました。 　まず、結果の概要について会計検査院に伺いたいと思います。事業の進捗や支出をいつまでにど

○会計検査院長（森田祐司君）　お答えいたします。 　お尋ねありました参議院からの検査要請に基づき検査を行った事項に関する検査の結果の概要でございますが、検査をしましたところ、三か年緊急対策の実施状況及び予算の執行状況については、六十九対策について対策ごとの支出済歳出額等が把握されていないなどしておりました。 　また、三か年緊急対策の効果の発現状況につきましては、三十三対策として実施した三百五十九事業の内容が測量業務、設計業務等のみとなっていて、このうち三百三十六事業において、令和四年六月末現在、工事が完了しておらず、災害発生時に三か年緊急対策として実施した事業の効果が発現しない状況となっているなどしておりました。 　そして、会計検査院の所見として、内閣官房国土強靱化推進室において、今後、三か年緊急対策のように国が支出する額を明示するなどして進める取組については、各府省等に対策ごとの支

○野田国義君　ありがとうございます。 　まあ本当にこれ、ずさんとしか言いようがないと申しますか、恐らく議員の皆さんも、国民もですね、驚かれているんじゃないのかなと思っておりますが、この緊急対策の内容と合わない事業は総額約六百七十二億円ですか、あったということでございますので、本当に驚いているところでございます。 　事業を取りまとめる内閣官房国土強靱化推進室は、実施する省庁になぜ支出の報告を求めなかったのか、官房長官に伺います。およそ半数の省庁に至っては支出額さえ把握していなかったと報告をされております。緊急対策のはずですから、それではこの未執行部分の事業によって国民の命と財産はその分危険にさらされたということでしょうか。官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。 　国の決算においては、河川整備事業費、砂防事業費、海岸事業費といった分類で取りまとめを行っており、その中の一部として含まれる三か年緊急対策について支出済額を把握するためには、改めて地方支分部局、補助事業者等に確認する作業が必要になるため、これまで集計を行っていなかったと聞いています。 　会計検査院の御指摘を踏まえ、国民に対して十分な説明を行う観点から、今後、各府省庁において地方公共団体等における事務負担等を考慮した適切な方法により支出済額を把握し、内閣官房国土強靱化推進室において、これを取りまとめ、可能な限り公表することとしたいと考えております。 　お尋ねの未執行部分につきましては、事業計画の決定のための地元関係者との協議に想定外の時間を要したもの、契約価格が予定を下回ったものなどの結果生じたものがあり、不用になった予算があると承

○野田国義君　官房長官、しっかり目を光らせていただいて、グリップも利かせていただきたいなと、このことをしっかりと要望をさせていただきたいと思います。 　では、今回の重要な問題は、緊急とか三か年とか国民のための事業ということでやったわけでございまして、その予算も獲得したわけで、ばらまいてそれだけという典型的な旧来のこの国の公共工事の在り方そのものにまた返ったんじゃないのかなと。今、今度は令和七年度までの加速化、五年、五か年の国土強靱化、その真っただ中ということでございますので、今後とも、こういった国民の血税の使われ方について、我々としてはしっかりとただしてまいりたいと思っておるところでございます。古いこういった政治が復活しないようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。 　それから四番目、数字の四の方でございますけれども、公共事業の流れ等につい