決算委員会

○伊藤孝恵君　通告はしておりますけれども、では質問変えます。 　こども家庭庁に伺います。被疑者、被告人である母親もまた母子保健法で守られる存在であるというふうに考えてよろしいでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　一般論になりますけれども、被疑者であるかどうかということにかかわらず、母子保健法の保護の対象になると考えております。

○伊藤孝恵君　現在は慣例として、取調べや処罰感情もあるんでしょうか、母子保健法が定める母性の健康の保持及び増進を図る環境ではありません。 　これ、母体はあまねく保護すべき存在であることを、通達なり研修等なり何でもいいです、しっかりと実現いただきたいというふうに思います。こども家庭庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　今御指摘いただいたような御意見も踏まえまして、要は母子保健法の趣旨がしっかりと伝わるように、我々として何ができるのかについて検討してまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　さて、齋藤法務大臣に伺います。 　去る三月二十四日、最高裁は、ベトナム国籍の元技能実習生の女性が出産直後の双子の遺体を、死体を遺棄したとする事件について無罪判決を言い渡しました。裁判の過程で、技能実習制度の構造的な問題のみならず、この女性が孤立出産に至ったのは、多額の借金をして来日したのに、妊娠したら帰国してもらうと送り出し機関や監理団体から告げられていたからだということが分かりました。 　出入国在留管理庁のホームページには、昨年五月十四日付けで、技能実習生の皆さんへと題し、妊娠しても帰国はしなくていいこと、日本では妊娠を理由とした解雇は禁止されていること、在留資格、住民票の有無にかかわらず、日本人同様、自治体の母子保健事業が受けられること、産前産後休暇の存在や、望んで帰国する場合もその後簡易な手続で実習を再開できることなどを告知しています。そして、今年四月三日には、監理

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今委員るるお話しされたように、技能実習生については、日本人労働者と同様に、妊娠、出産を理由とした解雇等不利益な取扱いをすることは禁止をされていて、妊娠、出産に関する権利や利用できる制度についてこれまでも周知を行ってきています。 　そこで、しかしながら、昨年十二月末に、入管庁が実は技能実習生に対するヒアリング調査の結果を公表しておりまして、それによりますと、妊娠したら仕事を辞めてもらうなどの発言を受けたことがある者や、利用できる制度や相談窓口を知らない者が一定数存在をするということが明らかになったと、要するに徹底をしなくちゃいけないということだと思います。 　技能実習生に対する妊娠、出産に関連して不適正な取扱いが判明した場合には、事実関係を基に厳正に対処するとともに、妊娠、出産した技能実習生に対する各種制度や支援策の更なる周知が今後の課題であると、このアンケ

○伊藤孝恵君　周知、注意喚起、何度もそういった言葉を使って御答弁をいただきました。まさに表向きこういった労働基準法の適用があっても、実際には保障されていないということの証左がこれらの事件が連続して起こるということなんだというふうに思います。 　そういった部分で、先般、国立社会保障・人口問題研究所が公表したデータによれば、二〇七〇年には日本の総人口は現在の七割で八千七百万人まで減少し、その一割を外国人が占めるとしております。 　こういう外国の方々、このような労働環境のままでは、このように事件が頻発する日本には来てくださいません。そういう部分で、まさに周知をしていただき、まさに注意喚起をしていただき、まさにこの外国人の労働者に関しても、あなたたちは母子保健事業につながることができるんだと、あなたたちは言われている情報と日本の現実は違うんだということをしっかりとお伝えいただければというふうに

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　虐待等を理由として里親などへ委託されている児童の割合、いわゆる御指摘のこの里親等委託率でございますけれども、全体として見れば増加傾向にはございますけれども、御指摘のように、令和三年度末時点の全国平均で、三歳未満は二五・三％、三歳以上から就学前が三〇・九％、学童期以降が二一・七％となっております。 　これは、目標として掲げております乳幼児の里親委託率は七五％以上、学童期以降の里親委託率五〇％以上、これ、それぞれ年齢層に応じて達成目標年度が違いますけれども、ちょっとパーセントだけ御紹介申し上げます。こういった目標値に比べますと、かなり低調となっていることは否めないと思います。更なる里親委託の推進ということに向けての取組が必要かなというふうに考えております。 　また、この里親委託率の自治体間格差につきまして、御提示いただきましたグラフの中

○伊藤孝恵君　とはいえ、児相は常に人員不足で業務過多です。劣悪な労働環境の中で、年々増加の一途をたどる児童虐待、相談、認知、対応を迫られております。里親委託率の伸びと関係あるんですかというふうにお伺いしたら、分析したことございませんというふうにおっしゃっていましたけれども、これは関係あるというふうに思いますし、赤ちゃん縁組、いわゆる愛知方式というふうに呼ばれて愛知県の児相が一九八六年から取り組んでいる特別養子縁組を前提とし乳児院を経ずに里親委託を行う方向についての評価、そして、これ、厚労省の里親委託ガイドラインにも書いていただいているにもかかわらず、これ、なかなか広がらないんです。その分析、どういうふうに考えていらっしゃるか、教えてください。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　まず、児童相談所の業務との相関といいましょうか、関係でございますけれども、確かに御指摘のように、業務量、例えば相談件数の対子供の人口比率でどうなっているとこの縁組の成立あるいは里親委託率がどうなってとか、そういったことの相関といったことについての分析などはちょっと行ったことがございませんし、ちょっとそういった調査研究というのは見かけたことはないというのは事実ではございます。 　ただ、やはり里親委託率が増加傾向にあるものの、やっぱり目標値を下回っている水準であるというのは、先ほどお尋ねもあり、私の方からもお答え申し上げたとおりであり、里親委託の推進というのは必要な状況であるというふうには考えております。 　その児童相談所の業務という観点で申し上げるならば、里親の委託率が伸びない要因、これは、だから、先ほどの数的な相関とかなんとか裏付け