決算委員会

○竹詰仁君　次の質問、何月に行われるかと聞こうと思い、今大臣から答えていただきましたので、六月に今年は確認を行うというふうに教えてもらいました。 　私は、繰り返しですけど、この規制料金、経過措置料金が残っているうちは全面自由化とは言えないというふうには思います。七年もたつのに全面自由化とならないことは、システムに課題があるか、又は電気を使う側が自由化や自由メニューを望んでいないか、電気を売る小売会社がそれを望んでいないという、そういったことが私は背景にあると思います。 　そもそも、電力を自由化すれば価格が下がると約束できるものではありません。実際に電力自由化を日本よりも早く導入した諸外国では、自由化後に電気料金が上がっている例が多いというのが実態であります。 　改めて、大臣にお伺いします。 　自由化すると価格が変動します。下がることもあれば上がることもあると、そういった認識でよろし

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の自由料金におきましては、規制料金と異なって、国の認可を要することなく、契約上で料金単価の値上げや値下げを行うことができます。また、規制料金と同様に燃料価格の変動に応じて毎月料金水準を調整する仕組みを導入し、その値上げの調整に規制料金のような上限の設定をしていないものが多いというふうに認識をしております。 　このため、実際に自由料金におきましては、小売電気事業者の経営判断や燃料価格等の動向などによって上がりも下がりもしてきているというふうに承知をしております。

○竹詰仁君　資料の二と三を見ていただきたいと思います。 　まず、資料の二。これは、経済産業省さん、資源エネルギー庁さんが公表している資料でありますが、この資料二の小売全面自由化後の動向を御紹介しますと、二つ目のポチに、小売全面自由化以降、家庭向けの電気料金、括弧、全国平均の水準は、二〇二二年八月まで、自由料金が規制料金を下回っていたというふうに解説されています。 　この小売全面自由化以降、自由料金が規制料金を下回った、この理由を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　二〇一六年の小売全面自由化以降、多くの事業者が小売電気事業に参入してまいりました。その登録数は、今年三月末時点で七百者を超えている状況でございます。 　こうした新規参入事業者は、その事業の進め方といたしまして、大手電力会社から需要家を自社の顧客として獲得するという競争上の観点から、一つには大手電力会社が提供する規制料金メニューというものを意識しつつ、これよりもより安い、割安な自由料金メニューを設定、提供するという戦略を取ることが多いということ、また、これまでの卸電力取引市場における価格水準というものの推移というものがあるわけでございますけれども、その割安な料金を提供するために、これまで安価で推移してまいりましたこの卸電力取引市場からの電力調達というものを電力調達の中心と据えてきたということ、こういったことが実現された結果、大手電力会社

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　先ほど、今おっしゃっていただいた小売事業者七百者以上がありまして、かつ、自由料金の方が規制料金を下回っていた、自由料金の方が安かったということであれば、普通は電気の使用者は自由料金を選択するという方が自然だと私は思います。 　逆に、高い規制料金を残してしまった方が電気の使用者に不利益を生じさせてしまっているんではないかと、そういうふうに言えるんじゃないかと思います。なぜこのときに規制料金を解除しなかったのか、疑問に思っています。 　一方で、二〇二二年の九月以降は自由料金よりも規制料金の方が安くなるという逆転の現象が生じています。この状態になりますと、自由料金を選択するインセンティブは働きにくくなります。むしろ自由料金から規制料金に戻るインセンティブが働きます。 　一方で、先ほど申しましたように、自由化というのはそもそも価格が変動すること

○国務大臣（西村康稔君）　需要家の皆さんが電気料金のメニューを選択する上で、料金水準は重要な要素の一つであるというふうに思いますが、ほかにも様々な観点から比較検討し、電力会社や料金メニューを選択しているものというふうに承知をしております。 　自由料金は、規制料金と異なって、柔軟にメニューを設計することが可能でありますので、例えば再生可能エネルギーに特化したプランであるとか、あるいは通信やガスなど他のサービスと組み合わせて割引を実施するような、提供するようなプランであるとか、あるいは消費量の多いオール電化の住宅向けのプランであるとか、消費者のニーズを踏まえて様々な料金メニューが提供されているものというふうに承知をしております。 　また、需要家によっては、電力会社を乗り換えるための手間を掛けたくないと考える方も一定割合おられるというふうに認識をしております。 　このため、一部の自由料金メ

○竹詰仁君　全面自由化を導入したのは政府でありますので、当然ですけど、全面自由化が望ましいと判断したから全面自由化をしたのでありますので、全面自由化が早く達成できるようにすべきであります。そのためには、自由料金が選ばれるようにしないといけないと私は思います。 　規制料金を上げなければ自由料金は選ばれない、電力自由化の三つの、先ほどおっしゃった三つの基準が満たされないことになり、全面自由化は達成できないではないかと思っておりますが、大臣、もう一度お伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども答弁いたしましたけれども、一部の自由料金メニューにおける従量単価を規制料金の従量単価が下回っているという場合でも、必ずしも自由料金が選ばれないというわけではないということがまずあります。 　他方で、大手電力の規制料金が赤字供給の中で大きく割安となっていると、そのような状況は、競争相手である他の電力会社にとってはそれ以上に割安な料金メニューを提示することが難しく、競争がゆがめられているとの指摘もあるというふうに承知をしております。 　規制料金につきましては、現在、大手電力七社による改定申請が行われている、なされているところであります。この改定が何らかの形で実施されれば、こうした競争面でのゆがみは、まあ一定程度はですね、解消される見込みだというふうに思います。 　また、大手電力における一連の不適切事案も踏まえまして、今後、電力システム改革の趣旨に沿った小

○竹詰仁君　資料の三を御覧いただきたいんですけど、これも資源エネルギー庁の資料でございます。 　この資料、大手電力の電気料金の平均単価の推移ということですけれども、大手の電力会社の家庭用、産業用全体の電気料金の平均単価は、再エネ賦課金と燃料費を除いた要素では、一九九四年度と二〇二一年度を比較すると四〇％低下しているというふうに、これ資源エネルギー庁が説明をしております。この二〇二一年度というのはまだロシアによるウクライナ侵略が起きる前でありましたけれども、それでも燃料費の増大と再エネの賦課金によって電気料金が上昇したということです。このデータにはないんですけれども、二〇二二年度は、更に燃料費は上がっていますので、そして再エネ賦課金というのも増加していますので、一層の電気料金の上昇をもたらしたというのが実態であると思います。 　少し話がまた移りますけれども、先ほど規制料金のときに、需要家

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、電力小売の全面自由化というのは、競争を促進して、自由競争の下で消費者の方々により良いサービスを選んでいただけるという仕組みを導入することにございます。ですので、最終的には、この経過措置の料金については、そういうものが存在しなくても、競争の中で、市場の中で適切なサービスメニューが提供されることを目指しているところでございます。 　一方で、この経過措置料金というものは、この自由化を実施した後に、一方で規制なき独占と、独占的な状況にあったところからだんだん自由化に移行していくわけでございますので、その規制なき独占によって不当に高い料金が設定される可能性というものが懸念されていたわけでございますし、現状の競争の状況ということを考えますと、この状況の下での需要家の方々、一般家庭の消費者の方々の利益というものを保護する必要性と