決算委員会

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、国際社会に対しましても、透明性を持って科学的根拠に基づいた丁寧な説明、情報発信、必要だというふうに認識をしております。既に、国際会議や二国間対話の場、あるいは在京外交団、在京外国メディアへのブリーフィング、海外紙、海外ニュースなどの番組においても発信をしておりますし、ホームページでも英文も含めて発信をしてきているところであります。 　また、国際原子力機関のＩＡＥＡですね、この専門家が繰り返しレビューを行ってきてくれておりまして、グロッシー事務局長は、まさに放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントもしていただいているところであります。レビュー結果を総括した包括報告書が今年前半にも公表される予定でありますが、その内容もしっかりと国内外に発信をしていきたいというふうに考えております。 　Ｇ７においてもこのＡＬＰＳ処理水

○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　そういった意味では、ちょっと心配しているのが、韓国視察団、今回、日韓首脳会談でこの視察団を受け入れるということが決まりました。このちょっと詳細が不明なわけですけれども、これ原発についての視察ということですかね、これは、原発について視察すると。処理水の視察、放出の仕方についての視察ということではないんでしょうか。詳細いかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。 　韓国につきましては、これまで、局長級の説明会などの機会を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきております。 　そのような状況におきまして、先般の日韓首脳会談では岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ、高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したところであります。 　具体的には、本件視察は、韓国国内における理解を深めるために、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が国際法及び国際基準に沿って実施されることなどについて日本側から説明、情報提供を行い、韓国側は東電福島第一原発の視察を行うものであり、ＩＡＥＡのレビューのように、ＡＬＰＳ処理水の海洋

○柳ヶ瀬裕文君　これ、視察を受け入れるというのはリスクもあるなというふうに思っています。視察というのは、よく野党がどこかに行って、これだけ無駄遣いがあるんだみたいな絵柄を撮るということによく使われるわけでありますけれども、これは簡単なことなんですね。絵柄を撮るのは簡単ですし、印象操作をすることは簡単にできます。 　ですから、この視察が理解の増進につながるから受け入れたんだということですので、これを信じたいというふうに思いますけれども、くれぐれも印象操作につながらないような受入れをしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、それは結果責任を伴うということですので、大臣、一言あればお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、今答弁ありましたけれども、何かＡＬＰＳ処理水の安全性について評価とか確認を行うものではなくて、韓国国内での理解が深まる、そのため、深めるためのものというふうに理解をしておりますので、しっかりと丁寧に説明をしたいというふうに思います。

○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　それで、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばして、敦賀二号機の再稼働審査についてお伺いをしたいというふうに思います。 　これ、今日の本会議で我が党の石井章議員からも指摘をさせていただきましたけれども、日本原電が、これ再稼働審査について、六万ページに及ぶ申請書のうち三千百ページで不備があるということで、この不備がずっと続いているわけですね。落丁や古い情報の記載といったミス等々がこれ散見されているわけですけれども、これがずっと続いているわけであります。 　これは大きな国益を損ねている状況にあるわけですけれども、規制委員会としてこの状況をどのように捉えているのか。で、これがずっと続いた場合に、何か対応策があるのか。この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　日本原電敦賀発電所二号炉につきましては、日本原電が審査において提示した新規制基準への適合性の判断の根拠となります科学的、技術的データに誤りが続き、実質的な審査に着手できないという不適切な状況がございます。この状況を解消すべく、行政指導といたしまして本年四月十八日に設置変更許可申請の補正というものを求めたところでございます。 　また、本件につきましては、本年の四月十一日の日本原電の社長とのＣＥＯ会議におきまして日本原電の村松社長から会社としての意思を確認したところであり、しっかりと対応していただけるものというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、日本原電の対応を踏まえて、今後どのように対応するかにつきましては、その時点で公開の場であります規制委員会でしっかりと議論していただくという予定でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、私は極めてゆゆしき事態だなというふうに思っているわけですけれども、これだけの書類の不備というものが続いていくということは、何かやっぱり故意にこういうことをやっているのかなということも考えられるわけでありまして、そういう声も聞こえてくるわけです。一部には、ここ活断層があって、その活断層が危険だからちゃんとした書類が作れないと、だから書類が出ないんだみたいな話もこれ浮かび上がってきているわけであります。こういった風評を生むことにもつながりかねないような、ほどの、まあ稚拙と言ったら大変申し訳ないかもしれないけれども、稚拙な処理の仕方になっているということであります。 　これ問題なのは、この日本原電に大手電力会社は毎年一千億円ぐらいの支払をしているということですね。大手電力会社はこれを支払っているけれども、電力は生み出されない。当然、電力会社が支払っていますから、電力料金に

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態であるものの、電力各社との契約に基づいて、その安全を維持するために必要な費用を収入として得ているものというふうに承知しております。 　この契約の在り方については関係事業者の経営責任において判断されるものであり、国の立場からのコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、この敦賀発電所の二号機については、現時点でも、今ありましたけれども、原子力規制委員会による審査などが続いているところであります。 　その評価について、内容についてはコメントすることは控えたいと思いますが、事業者を所管する立場としては、御指摘のように、この資料の誤り等が続いているという状態はもう極めて遺憾と、極めて残念というふうに思っております。 　まさに原子力は安全性の確保が最優先であります。原子力規制委員会の指摘をしっかりと

○柳ヶ瀬裕文君　経産大臣から力強いお言葉をいただきました。 　原発の再稼働が今求められている中でこのような初歩的なミスが続いていくというのは、この原発そのものに対しての信頼を毀損することにもつながりかねないということだと思いますので、これは規制庁も、ただ誤りをこれ駄目だというだけではなくて、これコミュニケーションの問題もかなり取り沙汰されているということで、総理も、事業者と双方のコミュニケーションの強化が図られているということで、これ問題にしているようでありますので、このようなことが二度と起こらないような、コミュニケーションをしっかり取っていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 　時間がありませんので、最後、ＩＴＥＲについてお伺いしたいと思います。 　これ、文科省さんに来ていただきましたけれども、次世代革新炉について、小型モジュール炉が有力であるということで、この開発を