決算委員会

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　ＩＴＥＲ機構の日本人職員等を増強することは、ＩＴＥＲ計画の推進に加えて、将来的に核融合エネルギーの実現を支える人材を育成する、こうした観点からも重要と考えております。したがいまして、日本には優秀な人材が多くいるにもかかわらず、先生御指摘のとおり、ＩＴＥＲ機構の日本人職員の数が全体の四％程度と少ないことには我々としても問題意識を抱いているところでございます。 　文部科学省としては、国内の取りまとめの機関である量子科学技術研究開発機構と連携をして、ＩＴＥＲ職員募集の周知や、国内のメーカー、研究機関への働きかけなどを実施し、若手を含めたＩＴＥＲ機構への派遣者の増加を目指してまいりたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非しっかりとこの技術を取り込んでいただきたいと思います。 　最後に、大臣に、小型モジュール炉の開発、それからこの核融合の未来についての展望、これについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、この次世代革新炉、是非開発進めたいというふうに考えております。 　より近いところで、おっしゃるようにＳＭＲ、小型のモジュール炉、これは海外でもかなり開発が加速してきておりますし、日本企業も参画する、開発を進めている企業も多数あります。 　是非、国内の開発加速に向けて研究開発支援をしっかりしていきたいと思いますし、長い目で見れば、核融合炉、これは非常に各国とも期待をして、有望なものの一つだと思いますので、ＩＴＥＲ始め、そして国内でスタートアップ企業も幾つか出てきておりますから、しっかり支援していきたいというふうに考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。西村経産大臣、今日も質問よろしくお願いいたします。 　初めに、賃上げについて質問をさせていただきます。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　資料一は、連合がまとめました二〇二三春季生活闘争第四回の回答集計結果でございます。この連合がまとめている集計によりますと、この真ん中辺りに、少し読み上げますと、賃上げが明確に分かる二千百八十組合の賃上げ分は六千八十六円、二・一一％、そのうち中小組合は千二百四十一組合、五千二百四十六円、二・〇七％となっておりました。 　そして、もう資料間に合わなかったんですけれども、今日第五回目の集計が出まして、同じところを少し読みますと、この二一八〇組合というのは二五一八組合になりまして、賃上げ分は六〇八六が六〇四七、六千四十七円、率でいいますと二・一四％となりました。中小は、一二四一が一五〇〇、千五百になり

○国務大臣（西村康稔君）　連合の資料、拝見をしております。 　この四月十三日に発表されたもの、配られた資料の真ん中ら辺りで線を引かれている部分と、よく使われるのは、その上の二つ目の丸の一行目、二行目、三行目辺りでありまして、定昇相当込みの賃上げ計ということで、賃上げ率は全体で三・六九％、中小の組合で三・三九％ということで、いずれにしても非常に高い水準、特に今申し上げた水準は三十年ぶりの高い水準ということであります。大企業を中心にしながら様々な産業で賃上げの力強い動きが出てきているものと、まさに私自身は潮目が変わってきているというふうに認識をしております。 　その上で、日本全体の賃上げの機運醸成に向けては、やはり雇用の七割を占める中小企業、この賃上げを更に波及させていくことが重要であります。今後、こうした力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくよう、一つには価格転嫁対策、そして二つ目に

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　私も中小企業のこの賃上げの鍵、今生産性向上のこともおっしゃっていただいたんですけれども、適正な取引、それと価格転嫁だと私は認識しています。 　経済産業省におきましても、中小企業に対する様々な支援措置を行っていただいていると認識しています。例えば資金繰りの支援、価格転嫁対策、賃上げに係る予算措置、公正取引委員会や下請Ｇメンによる取引実態調査などを行っていただいております。 　この春闘では賃上げが実現できたものの、重要なことは、賃上げが継続的に上がると、できるということであります。岸田総理も構造的な賃上げが必要と繰り返しおっしゃっていただいております。 　大臣にもう一度お伺いします。 　経済産業省として、特に中小企業への施策や取組について主要なポイントを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに中小企業も含めて、構造的そして持続的な賃上げが必要であると認識をしております。その主なポイントとして、価格転嫁対策と生産性向上であります。 　価格転嫁対策につきましては、毎年九月、三月、価格交渉促進月間を実施しておりまして、大体四月から、十月からというところが調達価格なんかを改定する時期でありますので、その前の月を交渉促進月間として調査なども実施をし、その結果を踏まえた情報公表、あるいは親事業者の経営陣に対する指導、助言を進めているところであります。この二月には、発注側企業約百五十社についての転嫁と交渉状況のリストの公表を行ったところであります。さらに、状況の芳しくない親事業者には、累計で約七十社に指導、助言を行ってきております。 　この取組を、現在進めておりますこの三月の価格交渉促進月間のフォローアップにおいても継続的に実施していきたいというふうに思っ

○竹詰仁君　詳細な御説明ありがとうございました。 　先月発表されました中小企業白書にも今大臣が御答弁いただいたことも書いてありましたけれども、中小企業・小規模事業者において、価格転嫁と賃上げには一定の関係があると、賃上げの原資を確保する上でも価格転嫁が重要であるというふうに記載されておりました。 　労働組合がない企業では連合は集計できないということでありますので、是非、政府としても、賃上げの動向を把握していただいて、タイムリーに公表していただきたいと思っています。そして、この今回の賃上げが一過性で終わることがないように、人への投資が進むように、政府の適宜そして積極的な対応を引き続きお願いしたいと思います。 　続いて、電力の小売全面自由化についてお伺いいたします。 　二〇一六年四月に導入されました電力の小売全面自由化ですけれども、三月二十日の予算委員会におきましても、私、西村大臣、そ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の規制料金の解除基準につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の審議会におきまして検討を行った結果、競争状態が不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐために、御指摘の三つの点から総合的に判断すべきとされております。 　一つ目が、電力自由化の認知度など消費者の状況、二つ目に、シェア五％以上の有力な独立した競争者が区域内に二者以上存在するかなど競争圧力、三点目が、電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かなどのこの三点、競争的環境の持続性というこの三点から総合的に判断すべきというふうにされております。 　その上で、こうした基準に照らし、供給区域ごとに競争評価を行った結果、まず、二〇二〇年四月時点においては、全ての供給区域において規制料金を存続することが適当とされております。その後、二〇二一年三月末時点、二〇二二年三月末時点と定期的に競争状況の確