決算委員会

○竹詰仁君　まさに今、燃料、石炭、ＬＮＧ等だと思います。 　もう質問は終わりますけれども、この各企業も燃料の調達、長期契約とかリスクヘッジやっているんですけれども、なかなかこの化石燃料の価格、企業努力だけではどうしようもないと、あるいはその円安については企業努力ではどうしようもないといった実態がありますので、是非政府から、適宜適切なその政府の支援あるいはその対策をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　北海道新幹線についてお聞きをいたします。 　二〇二二年の四月の財政制度等審議会の歳出部会は、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間の事業費や工期について指摘しました。事業費がどの程度膨らむと見込んだのか、また国土交通省にどのような対応を求めたのかについて御説明を願います。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　ただいま先生御指摘のございました財政制度等審議会におきましては、現在事業を実施中の北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、まず費用増加の可能性ですが、北陸新幹線金沢―敦賀間よりも工期が長く、物価上昇の影響が懸念されるなど事業費の増加の可能性があること、具体的には、これあくまで機械的な試算ではございますが、事業費の増加率を金沢―敦賀間と同程度と仮定した場合〇・七兆円程度、工事単価が九州新幹線武雄温泉―長崎間並みになると仮定した場合は〇・三兆円程度増加する可能性があること、それから、工期の柔軟化につきまして、金沢―敦賀間の経験も踏まえ、工期や事業費の見通しについて速やかに現状を踏まえた分析を行うとともに、必要に応じ今後の工期の柔軟化の検討も行うべきこと、これらの点について御説明を行ったところでございます。

○紙智子君　それでは、国土交通省にお聞きします。 　財政審議会の今の指摘を踏まえて事業費の増加分の方針を出しました。追加費の増加分が六千四百四十五億円だと、そのうち二千九百二十二億円のこの分の財源は決めたんだけれども、残りの三千五百二十三億円というのは未定です。 　二千九百二十二億円のうち、これ地元負担は幾らになるのか、負担増をこれ札幌市や関係市町村は受け入れたんでしょうか。

○政府参考人（平嶋隆司君）　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、平成二十四年の着工以降に発生しました予見できない自然条件、また着工後の関係法令の改正、関係者との協議、資材価格等の高騰などの諸課題に早い段階で対応するため、昨年、有識者会議を九月に立ち上げまして議論していただきました。 　この有識者会議におきまして、一定の仮定を置いた上でのものとなりますけれども、事業費が六千四百四十五億円増加するとの試算を含めた取りまとめがなされたところでございます。このうち二千九百二十二億円につきましては、既に契約済みの工事に関するものとなっており、令和五年度予算決定過程におきまして、国、地方の負担も含めた財源措置を確定しているところでございます。 　六千四百四十五億円から二千九百二十二億円を引きました残りの額につきましては、試算が一定の仮定を置いたものであること等も踏まえて、今後の工事の状況

○紙智子君　幾ら出されているんですか、金額的には、地元負担が。それから、納得して受け入れたかどうかということを聞いたんですけれども。

○政府参考人（平嶋隆司君）　先ほど申し上げました予算の編成過程におきまして財源を確定しております二千九百二十二億円の分でございますけれども、こちらにつきましては、地方の部分としまして三百三十二億円となっておるところでございます。そちらについても、こちらの取りまとめ、また予算編成過程の話というのを御地元の方にお話ししておるところでございます。

○紙智子君　地元の方にお話をしたということなんですけれども、国土交通省は十二月末に提示したときに異論はなかったというように言うんですけれども、しかし、札幌市はこの増加分の詳細は説明されていないというふうに言っているんですね。 　二千九百二十二億円の財源の提示というのがありましたが、残りの三千五百二十三億円の財源というのはまだ決まっていないわけです。もしかすると地方負担分が更に増える可能性もあるということですよね。 　財務大臣にお聞きするんですけれども、増加分の詳細は札幌市にも説明されていないと。北陸新幹線の金沢―敦賀間は、工期ありきの無理な工程、事業費の管理に陥りやすいという指摘がありました。この北陸新幹線の二の舞になるんじゃないかという心配があるんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新幹線の整備の、新函館北斗―札幌間についてのことにつきましては今国土交通省からも御説明があったとおりであります。国土交通省の下でこれから整備が進んでいくものと、こういうふうに思っております。 　そして、先例として御指摘がありましたその北陸新幹線金沢―敦賀間につきましては、平成三十年に約二千三百億円、令和二年に約二千七百億円と、二度にわたりまして大幅な工事費の増加が生じたものであります。この工事費の増加要因といたしましては、工期を短縮するために生じたものも一定程度含まれていたところでありまして、令和三年夏に取りまとめられました国土交通省の検証委員会の報告書では、工期ありきの無理な工程や事業費管理に陥りやすく、工期や事業費を適切に見直していくべき旨、指摘がされたと承知をいたしております。 　そして、北海道新幹線新函館北斗―札幌間については、昨年末に六千四百四十五億

○紙智子君　事業費で六千四百四十五億円の算出根拠という説明もないんですよね。あるのは道民負担があるということなんです。 　それで、国土交通省は、北海道新幹線の費用対効果が〇・九であると公表しました。税金を投入する公共事業というのは、投資に妥当性があるかどうかを判断する目安が費用対効果なんだろうと思うんですね。その目安が一を下回ると事業の見直しが必要になるということなんです。 　今回、事業全体が〇・九になっても、残事業と、まだ全部終わっていないということで残事業が一以上だったら事業は継続するんだということなんですね。しかし、残事業費が例えばどんどん膨らんでいって、あと四千三百二十三億円増えるということになるだけでも、これ費用対効果というのは一以下になるんじゃないかと思うんですけれども、国土交通省、いかがですか。