決算委員会

○和田政宗君　これは規制の在り方考えていかなくてはならないと思いますので、これはしっかりと、これも継続して質疑をしていきたいというふうに思います。 　最後に、竹島問題について聞きます。 　日本固有の領土竹島は、現在も韓国に不法占拠されています。 　私は、政府は国際司法裁判所に単独でも提訴すべきであるというふうに考えます。日本政府が単独提訴したとしても、韓国政府が応じなければ裁判は開けませんが、私は意味のないことでは全くないというふうに考えます。日本は国際法のルールに従って領土問題を平和的に解決しようとしているのに、韓国が拒否しているということが世界に明らかになるからです。 　平成二十六年に、安倍晋三総理大臣は、参議院本会議において、国際司法裁判所への単独提訴を含め、検討、準備をしているとの答弁を行っています。その後、この準備はどうなったのか、また、国際司法裁判所に単独提訴すべきでは

○国務大臣（林芳正君）　竹島問題につきましては、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づきまして様々な検討、準備を行っているところであり、今後、種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する考えでございます。 　なお、今少し触れていただきましたが、我が国は一九五八年以来ＩＣＪの強制的な管轄権を原則として受け入れる宣言を行っておりますが、韓国はこのような宣言を行っていないところでございます。 　今御指摘のあったことも含めて、様々な検討、準備を行っているところでございますが、具体的な検討状況をお答えすることは竹島に関する我が国の今後の対応等に影響を及ぼし得ることから差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、引き続き我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くとの決意の下で、毅然として対応してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　時間が参りましたので終わります。

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　これまで私は、国会では農林水産関係、土地改良関係を中心に質問をしてまいりましたけれども、本日は初めてＯＤＡにつきまして林外務大臣に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、開発協力大綱についてお伺いをしたいと思います。 　大綱の改定に向けまして、今、案をパブリックコメント中でございますけれども、今回の改定案のポイントにつきまして大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案におきましては、国際社会が地政学的競争、また地球規模課題の深刻化などの複合的危機に直面している中で、開発協力の役割、課題、手法の変化を踏まえまして、開発協力の一層の効果的、戦略的活用を打ち出しております。 　具体的には、基本方針におきまして、新しい時代の人間の安全保障として民間企業や市民社会など様々な主体との間の連帯を柱としたほか、途上国と共に社会的価値を創り出す共創、共に創るという方の共創でございますが、この考え方を盛り込むとともに、公正で透明性の高い開発協力のルール、指針の普及と実践を掲げることにいたしました。 　また、重点政策におきましては、複合的危機の時代に特に取り組むべき課題として、食料・エネルギー安全保障、またデジタル、そして自由で開かれた国際秩序の維持強化、さらには気候変動・環境、保健等に分量を割いて記載をしたところでございます

○宮崎雅夫君　大臣、御丁寧な答弁ありがとうございました。 　今の御答弁の中でも、実施面においてオファー型協力について触れられたわけでございますけれども、報道でも、相手国の要請を待たずに提案をするこのオファー型協力について大きく取り上げられております。これまで、案件形成についての各種支援でございますとか現地でのＯＤＡタスクフォースでの国別援助計画の策定など、最終的に相手国政府から正式要請を受けておりますけれども、オファー型に近いような手法も最近では行ってきたのではないかというふうに思います。 　そして、改定案自身を見てみますと、報道のようなそこまでの具体的な記述はなされておりません。オファー型協力の強化とはどのような内容なのか、また、どのような成果を期待をしているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　新たな開発協力大綱案におきましては、今委員御指摘のとおり、ＯＤＡとその他の公的資金等様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強み、それを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型の支援というものを盛り込まさせていただいているところでございます。 　オファー型の協力というのは、まさに今委員もおっしゃったとおり、ＯＤＡタスクフォースもありますけれども、民間企業やあるいは市民社会、そういうもの、そういう方々を巻き込んで様々な主体の強みを活用して能動的な協力を展開するという考え方に基づいておりまして、それによってより効果的な効率的な支援を実施するための取組として盛り込んだものでございます。これにより、開発協力を一層戦略的に活用できると考えております。 　ただ、具体的な実施の在り方につきましては、現在、政府、ＪＩＣＡの方

○宮崎雅夫君　是非、積極的にオファー型協力も進めていただきたいと思うんですけれども、報道なんかではその要請を受けずに進めるというような書き方もされているものですから、今回のＯＤＡ大綱の改定案の中でも、債務のわなといった、こういう問題も提起をされております。大変重要なことだと思いますけれども、相手国にとってオファー型がそういうふうに映らないように是非留意していただきたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　私がカンボジアでＪＩＣＡの専門家として活動をしておりました一九九九年から二〇〇二年までですけれども、中国からの援助はほとんどございませんでした。我が国は、バイではこれ断トツのドナーだったというふうに思います。我が国のＯＤＡの予算も今の倍近くあったんだろうと思いますけれども、そのときでさえ、カウンターパートからは、実施までにやっぱり相当時間が掛かるというようなこと

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　委員の御指摘と重複する部分ございますけれども、まさに新しいこのＯＤＡ、開発協力大綱におきましては、目まぐるしく変化する国際情勢に対応するために、あるいは動きの速い民間の投資、それと連携して協力をしていくということの必要性に鑑みまして、適正な執行、これが一番大事でありますけれども、それと同時に、迅速な意思決定あるいは協力というものが可能になるように制度改善を行っていく考えでございます。そのように大綱の中にも記してございます。 　これまでも、ＯＤＡを活用した民間企業との連携につきましては、例えば中小企業を通じたＯＤＡ事業というのがございますけれども、そこで参画する企業にとりましてより使いやすい制度となりますように、例えば応募あるいは契約の手続、そういうものの簡素化を図ったりである等、不断の改善の努力を行ってきているところでございます。 　

○宮崎雅夫君　不断の努力というのは非常に大切なことだと思いますので是非取り組んでいただきたいと思いますし、どう言ったらいいんでしょうか、その意思決定をした場合の示し方といいますか、そういうようなところも結構あるんじゃないかなというふうに思いますので、是非戦略的にということが大切になってきますので、そういうその示し方についてもいろんな工夫をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ＯＤＡについては、我が国も先進国の一員として開発途上国の支援を行うこと、それから国益のためにＯＤＡを戦略的に活用することについての一定の理解は得られているんじゃないかと私は思っておりますけれども、一方で、我が国が援助した案件で、我が国の企業、相手国の企業でもない第三国が受注をして例えばインフラなどの整備を行えば、幾ら我が国のＯＤＡといっても、相手国の国民からは我が国の援