決算委員会

○和田政宗君　防衛省にお聞きします。 　自衛隊において、営内居住自衛官の私用電気代は何が対象で、どういうふうに算出しているのでしょうか。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　営舎内に居住する自衛官の私物品については、陸海空各自衛隊においてそれぞれ規則を定めており、生活を営む上で必要最小限のものとされています。その私物品に係る電気代については、電気アイロンやズボンプレッサーなど服務指導上必要なものや定格容量五十ワット未満の電気機器については無償としていますが、定格容量五十ワットを超える私物の冷蔵庫や電気ポットなどについては所属部隊において電気代を徴収しています。 　電気代の算出については、事前に機器ごとに定めている一月当たりの標準使用時間数と個々の電気機器の定格容量から電気使用量を算出し、月々の電気代を算定しております。

○和田政宗君　自衛隊におきましては、自衛隊法並びに自衛隊法施行規則等の規定に基づき、曹長以下の自衛官は原則として営内に居住することが定められています。 　ポットや冷蔵庫といった生活必需品の電気代も負担すべきと会計検査院は考えているのか、答弁願います。

○説明員（佐々木規人君）　お尋ねの具体的な公私の負担区分、どのような電気機器についてどのような範囲で負担させるべきかといった点につきましては、先ほどの指摘に関しまして言いますと、航空自衛隊において使用実態の調査等を踏まえて、生活上必要とされるものであるか否かなどについて検討の上、適切に判断されるべきものと考えております。

○和田政宗君　このように会計検査院が求めておりますのは、営内に居住する自衛官が私用する電気代、私で使う電気代についてはどこまでを防衛省が負担をするのか、線引き、規程をしっかり定めるようにということです。 　営舎内に居住する自衛官は、法令によって営舎内に居住することが定められています。ポットや冷蔵庫、私、これは生活必需品と思いますが、こうしたポットや冷蔵庫の電気代、防衛省で負担すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど政府参考人から、私物について掛かる電気代について説明をさせていただきましたが、現在、一定定格容量を超える私物の冷蔵庫やポット等については隊員から電気代を徴収しているところでありますが、私用電気機器の実態を踏まえた定格容量の見直しなどの検討をこれからしてみたいと考えております。

○和田政宗君　ありがとうございます。防衛大臣、そのように御答弁いただいてありがとうございます。 　やはり、国防、また災害対応、しっかりといざというときにすぐ即応できるような形で営舎内に居住しているというところがありますので、是非お願いをいたしたいというふうに思います。 　次に、Ｇ７に関連して、テロ対策についてお聞きをしたいというふうに思います。 　首相、岸田総理に対する爆発物投げ付け事件を受け、Ｇ７の警備体制を高めていくということは、警察庁とのやり取りの中で、警察庁、そのようにやっていくということを私の方にも示していただいておりますけれども、昨年の安倍晋三総理の暗殺事件では黒色火薬を用いた手製銃が使用されて、今月の岸田総理への爆発物投げ付け事件でも黒色火薬を用いた爆発物が使用されたと見られます。爆発物の専門家にお話を伺いますと、黒色火薬を威力を持たせるために銃や容器の中に密閉する技術

○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。 　過去の検挙事例では、インターネット上の情報を参照するなどして手製銃や爆発物を製造した事例を承知いたしております。 　こうした違法・有害情報につきましては、警察においてサイバーパトロール等により把握し、取締りや削除依頼等の必要な措置を講じているところでございます。 　また、本年二月に、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業、サイバーパトロール事業の取扱い範囲に爆発物、銃砲等の製造等に関する情報を追加し、対策の強化を図っているところでございます。

○和田政宗君　その対策の強化の面でお聞きをしたいというふうに思いますが、この黒色火薬、実は市販の花火からも取り出すことができます。 　これに対しまして、火薬の製造や販売を規制する火薬類取締法は事故防止の観点から制定されている法律で、火薬を用いた犯罪を防止する観点の法律ではありません。 　そこで、警察庁に聞きます。 　この黒色火薬の規制を今後どのようにするのでしょうか。

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。 　許可を得ずに火薬類を製造する行為は火薬類取締法違反となり、実際に、玩具煙火をほぐして火薬類を製造した事案につきまして同法違反で検挙した事例もございます。 　現状、インターネット上には銃や爆発物の製造に関する情報が掲載されていることを踏まえ、警察では、民間事業者とも連携しながらこうした情報の収集強化に努め、削除依頼を行うほか、違法行為については取り締まることといたしております。 　また、爆発物の製造を企図する者が爆発物の原料となり得る化学物質を入手することを防ぐことが重要であると考えております。 　このため、関係省庁と連携をし、玩具煙火を販売する事業者を含め、爆発物原料の販売事業者に対して販売時の本人確認、販売記録の保管、不審情報の通報を要請するなど、不審者への販売防止等に必要な取組を推進しているところでございます。 　今後も、こ