決算委員会

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　まさに委員御指摘のとおり、日本の企業にとってもメリットになるというのは非常に重要な視点でございます。 　ＯＤＡのこの戦略的な実施に当たりましては、大きく二つの観点から日本企業の受注率の向上を図ることが重要と考えております。一つは、まず、先生、委員御指摘のとおり、我が国の優れた技術あるいはノウハウを開発途上国に提供しまして、それで途上国の人々の暮らしを豊かにするという観点、もう一つは、やはり途上国の経済成長を日本経済に取り込んで日本経済の活性化につなげるという観点、その二つの観点から日本企業受注率の向上を図ることは非常に重要だというふうに考えているところでございます。 　その一環として、特に円借款、有償資金協力でございますけれども、日本の優れた技術、これを活用することを条件に、ＳＴＥＰというような円借款の制度がございまして、その円借款の

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。 　ＳＴＥＰ案件をどんどん増やしていくということだけじゃなくて、御答弁いただいた後段の部分、将来的な日本企業の進出というようなところも含めて、いろんな制度なんかについての技術協力の関係なんかも併せて進めていただくことは非常に重要なことだと思いますので、是非積極的にこれからもやっていただきたいと思います。 　次に移らせていただきます。 　先月、岸田総理がウクライナを電撃訪問されてすばらしい成果を上げられました。その後のポーランドとの首脳会談で岸田総理から、ロシアのウクライナ侵略の長期化による負担軽減、ウクライナへの人道、復旧復興支援を効果的に行う観点から、ポーランドに直接ＯＤＡを供与することを決定したというふうに述べられております。 　ポーランドは所得の高い国、いわゆるＯＤＡの卒業国だと思いますけれども、今回のポーランドへのＯＤＡの供与はあくまで特

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、まず日本のＯＤＡでございますけれども、このＯＤＡを供与する国・地域というのは、いわゆる国際機関の経済協力開発機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣ、そこが定めます援助対象国・地域リストを一つの目安としているところでございます。 　委員御指摘のとおり、ポーランドはこのＤＡＣリストには掲載されていないため、通常であれば二国間支援の対象とはならない、これまでしてこなかったという現状がございますけれども、一方、まさにロシアによるウクライナ侵略の長期化、あるいは避難民の最大の受入れ国となっているポーランド、そういうウクライナに対して、軍事支援のみならず、さらに人道支援の拠点にもなっておりますので、そういうポーランドの負担あるいは脆弱性を軽減するために、ポーランドに対して、ウクライナへの人道、復旧復興支援を効果的に行うために同国

○宮崎雅夫君　ＯＤＡの卒業国については、金の切れ目が縁の切れ目にならないように、是非ＪＩＣＡが築いてきたこういう土台を基にしていただいて、新たな協力関係を構築するための役割をここで果たしていくということは必要だというふうに思いますし、各省も専門的な知見は当然これありますので、よく連携して取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に移らせていただきます。 　気象変動による自然災害の激甚化、頻発化やロシアによるウクライナへの侵略によって、我が国では食料安全保障の強化が喫緊の課題となっております。世界に目を転じても、これらの状況に加えて世界の人口は八十億人を超えて、特にアフリカの人口増加など、食料安全保障は大変大きな課題となっております。 　大臣からも先ほどお話がございましたけれども、Ｇ７の外相コミュニケでも言及をされておりますし、この週末のＧ７の農相会合でも議論があったようでござ

○国務大臣（林芳正君）　この開発途上国に暮らす一人一人にとって食料へのアクセスが死活的に重要でありまして、これまでも、今、宮崎委員から御紹介いただいたように、アフリカやアジアを始め、各地で二国間協力、そしてＦＡＯとかＩＦＡＤ、これ宮崎のＧ７農業大臣会合にもお見えになっていたようですが、こういう国際機関への拠出を通じて、食料増産、栄養改善、肥料供与、そしてフードバリューチェーン、こうした食料の安定供給確保に向けた幅広い取組を進めてきたところでございます。 　例えば、このＪＩＣＡを通じた支援としては、東南アジアにおいて、この稲作の栽培技術支援に加えて、少し触れていただきましたように、稲作に不可欠であるかんがい施設を複数国で建設して、各国の米生産量の増加による農家の所得向上、そして地域の食料安全保障に大きく貢献してきたところでございます。 　このネリカ米という御紹介もありましたが、これ最初ど

○宮崎雅夫君　林大臣も、是非これからも農業協力よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　農業協力については、もう言わずもがなでありますけれども、開発途上国での自然を相手にした大変難しい協力であります。それぞれの案件で適切なこれ目標を定めて効果的、効率的に実施することはもちろん必要なんですけれども、その上で、中期的な視点でこれどっしりと腰を据えてやっていくことが私の経験上大変重要じゃないかというふうに思います。 　アフリカのタンザニアで行われておりますローアモシでの稲作支援がいい例じゃないかなと思います。私もかつて訪問したことがございますけれども、かんがい施設の整備とともにかんがい稲作支援を結果として長年にわたってやってきたことで、アフリカの稲作の拠点になっているんじゃないかなというふうに思います。 　また、私が国際協力銀行、今のＪＩＣＡですけれども、勤務していたときには、円借款によ

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　途上国におきます厳しい食料事情及び国内の今委員御指摘の食料を途上国に活用することの重要性、そういうものを踏まえまして、外務省としましては、農林水産省とも連携をしながら、国産米である政府備蓄米、これを活用した途上国への食料援助等を実施しているところでございます。 　被援助国の食習慣を含む現地のニーズ及び貿易等の国際ルールとの整合性も踏まえながら、引き続きこうした支援を進めていきたいと考えているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、日本の国際協力、開発協力というものは、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施されるというのが原則になっておりますけれども、今言及のございました脱脂粉乳につきましては、これまでの国会での議論等も踏まえまして、日本のＮＧＯあるいは在外公館を通じて、海外のＮＧＯ等に対しまし

○宮崎雅夫君　引き続き検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間の関係でちょっと最後の質問になると思いますけれども、草の根無償についてお伺いをしたいと思います。 　令和三年度の会計検査報告で、草の根無償について指摘をされております。指摘をされた案件についてはしっかりとこれフォローをしていただきたいと思います。 　その上で、草の根無償の実施では、個々の案件について、審査、実施中、実施後のフォローが現地でしっかりできる体制になっているかが大変重要なポイントだと思います。草の根無償は、日本の顔が見えて、迅速に実施できる大変有効な援助であるということには間違いがないと私、思っております。 　私は、日本大使館で草の根無償を、当時はまだ小規模無償と言っておりましたけれども、担当しておりましたときには、まだまだそんな体制ではなかったということであります。もう三十年前の話でありますけれど

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　草の根無償資金協力では、援助の効果が十分発現するように、これまで在外公館においてフォローアップを行いまして、裨益効果が十分に発現しているかどうか、これを確認する現地実施体制というものが組まれているところでございます。その体制の中で事業の進捗を適切に把握すること等を周知徹底するようにしておりまして、所要の措置をこれまで強化、講じてきているところでございます。 　他方で、今回、令和三年度決算報告においては、二件の草の根無償資金協力、一件はトルコの小学校の改修計画、もう一つはフィリピンの給水システム整備計画でございますけれども、これらについて指摘を受けました。両方共通して言えるのは、現地の大使館のその事業の状況、現地の大使館の方が事業の状況を十分に把握していなかったというのがこの指摘の背景にあると考えておりますので、今早急な改善に向けて努力を

○宮崎雅夫君　時間になりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。