決算委員会

○上田勇君　今、育児休業給付金について伺いましたけれども、今回その拡充をすれば、やっぱり財源が必要になってくると。それ以外にも、この試案には本当にやらなければいけない対策が数多く含まれているわけであります。 　こうした政策の実行に必要な予算を含めて、このたたき台の中では、このたたき台をベースとして国民的な議論を進めて、六月の骨太方針までに大枠を提示するということとなっております。しかしながら、これまでの様々な制度の枠組み、これにとらわれていると、なかなかそれが難しい面もあるんじゃないかというふうに思いますので、この財源の在り方を検討していくに当たっては、やっぱり思い切ったまた発想の転換も必要だろうというふうに思っております。その際には、やはり今非常に重要なこの勤労者の可処分所得を減らすということが、それはないように、これは絶対ないように配慮が必要だろうというふうに思いますけれども、御見解

○国務大臣（後藤茂之君）　先日、小倉大臣の下で取りまとめられました子ども・子育て施策の強化に関する試案では、今後優先的に取り組むべき施策が整理されまして、制度のかつてない大幅な拡充だけではなく、多くの新たな取組も示されているものと承知をいたしております。 　これを受けまして、総理からは、同試案をベースに、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を進めるために、全世代型社会保障構築本部の下に総理を議長とするこども未来戦略会議を設置する旨、発表がございました。 　御指摘の財源確保については、同会議におきまして、具体的な制度設計と併せて、必要となる予算、財源の在り方について議論を進めまして、今委員から御指摘もありました、これまでの制度の前提にこだわらず、子ども・子育て政策を社会全体でどのように安定的に支えていけるか検討してまいりたいというふうに考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　もうこの子ども・子育て政策、まさに次元の異なる内容ということでありますので、やはりこれまでの発想だけでは、これまでの制度だけにこだわっていては実現できないものだというふうに思いますので、是非、後藤大臣の下での御検討、また関係省庁もあるかというふうに思いますけれども、鋭意御検討いただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、政労使の意見交換会と賃金の、賃上げのことについてお伺いしたいというふうに思います。 　三月十五日には政労使による意見交換会が開催をされました。この開催に当たっては、公明党などからも提案をさせていただき、各党からの提案も踏まえて実行していただいたものだというふうに受け止めております。 　二〇一三年のときに政労使会議が開催をされたんですが、これはそれ以前から公明党としても提案をさせていただいて、それを受けて実現したものである

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げは新しい資本主義の最重要課題です。春闘の賃上げ率、最新の状況では三・七六％と三十年ぶりの高水準となるなど、既に大企業を中心に力強い動きが出てきています。 　そして、御指摘のように、こうした動きを我が国の雇用の七割を占める中小企業等に広げることが重要であると考えており、先日、三月十五日の政労使の意見交換を開催したところでもあります。そして、その際に、中小・小規模企業の賃上げ実現には労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠であるという点について基本的に合意がありました。 　政府としても、価格転嫁対策として、これまでの中小企業や公正取引委員会の体制強化を生かし、価格転嫁状況の調査結果の公表、指導、助言、これを強化していくほか、今後、公正取引委員会の協力の下、業界ごとの実態調査を行った上で、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめていくこととしています。

○上田勇君　ありがとうございます。 　今回のこの政労使会議で私が特にやっぱり大きな意義があったというのは、大企業の団体も、それから中小企業の団体も、この賃上げを継続的に行っていかなければならない、そして中小企業が賃上げができる環境をつくっていくということが重要なんだというところで意見が一致したところは非常に大きかったというふうに思っております。 　まあ中小企業、小規模企業と一くくりに言っても、置かれている状況は様々なんだというふうに思っております。そうしたそれぞれの実情に合ったような、今総理からもいろいろと政策の御説明をいただきました、それらをきちんとそういった、それぞれが使える、合った形での政策をやっぱり粘り強く継続的に実施をしていっていただきたい、このことを是非要望させていただきたいというふうに思います。 　そして、そうした中小企業のこの賃上げが定着をしていけば、もうまさに総理が

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の防災キャビネットでございますけれども、地震が発生しました際にエレベーターの中で閉じ込めが発生いたしました場合でも、閉じ込められた方が救助を待つ間、極力健康状態を損なわないようにする上で有効な設備であるというふうに認識をしております。このため、平成三十年の大阪北部地震を機に全国の建物所有者などに対して通知を発出をいたしまして、防災キャビネットの積極的な設置を求めたところでございます。 　委員御指摘の公共住宅への設置でございますけれども、公営住宅を始めとする公的な賃貸住宅につきましては、防災キャビネットの設置を防災・安全交付金などによりまして支援をすることとしてございます。 　公的賃貸住宅の事業者に対しまして防災キャビネットの有効性を改めて周知をすることなどによりまして、公的賃貸住宅への防災キャビネットの設置、これを推進し

○上田勇君　よろしくお願いいたします。 　御要望させていただいたときに、いろんな課題があるということも御説明をいただいて、承知をしております。全てのところに設置をするというのはなかなかいろいろと課題があるということは承知をしているんですけれども、必要なところ、一定の条件を満たしているところ、そこには是非積極的な取組をお願いをいたします。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　さて、この国会での大きな争点、論点の一つは、改めて言うまでもありませんが、防衛増税ということになります。 　私ども日本維新の会は、御承知のとおり、我が国を取り囲む安全保障環境ががらりと変わったわけですから、防衛力を増強すること自体には賛成をする立場ですが、安易にその財源を増税に求めることには反対をしています。やはり、国民の皆さんに新たな負担をお願いをする前に、増税の前にやるべきことがあるだろうではありませんが、しっかりと税金の使い道、使われ方をチェックをする、あるいは、そしてその無駄があるのかないのかしっかり検証をする、そしてまたこの財政統制がきっちりと利いているのか、あるいはその財政資金の効果的、効率的な運用はされているか、さらには漫然と赤字が垂れ流されているものはないかなどなど、やっぱり厳しく見ていく必要があるん

○国務大臣（鈴木俊一君）　予算や決算を国会で御審議いただくに当たっての基金に対する予算措置でありますとかシッチョウ状況について説明責任をしっかり果たすこと、これは、柴田先生御指摘のとおり、極めて重要であると考えております。 　このため、基金への予算措置を行う場合には、予算書と併せて国会に提出する各目明細書にその旨の記述を行っているところであり、また、決算書については、財政法の規定に従って一会計年度の国の資金の流れの全貌を示す観点から、国から基金への支出額を記載をしているところであります。したがって、予算、決算において、国からの予算措置については整理をしている一方、各基金設置法人等からの執行額については、国から支出しているものではないため、決算として取りまとめることはしておりません。 　他方、御指摘のとおり、政府として基金の執行状況を適切に把握し、国民に対する説明責任を果たしていくこと、

○柴田巧君　財務大臣いろいろおっしゃったわけですが、先ほども触れましたように、きちっと強制力があるというものがほとんどないような状況なんですね。 　基金がこれだけ積み上がっているのは、その規模をそもそも大きくしようと思って、予算を作る上でそういう基金を、大きな基金をつくっていくということで、中にはしっかり精査もせず、積算根拠が曖昧なもので規模だけが大きいというものがある、ある可能性が極めて高いと。したがって、不必要な予算もかなり組み込まれている、あるいは執行が簡単になかなかできないと。したがって、残高がそれだけになってしまうというところがあると思っています。 　大事なのは、透明性の確保をしっかりやると同時に、やっぱり運営状況、効果検証を徹底して、効果の見込まれない事業の廃止を求めていく、やっぱり国庫返納を促していくというのは大事なことであって、そのためにも強制力のある透明性の確保という