決算委員会

○政府参考人（吉田幸三君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の有人国境離島法の特定有人国境離島地域とは、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域でありまして、有人国境離島法内の別表において個別の地域及び離島が規定されているところでございます。 　有人国境離島法は、平成二十八年四月に議員立法、先生おっしゃるように議員立法で制定された法律である経緯から、特定有人国境離島地域を追加する場合には、その制定時と同様に立法府において十分な御検討や御議論が必要になるものだというふうに認識しております。 　以上でございます。

○芳賀道也君　今この飛島では、若者が移り住んだり、あるいは起業したりということで、まあ離島で大変なことは変わらないんですけれども、いい兆しが出ているので、こういったところでサポートがあると更に未来が開けてくるなというところですので、国交省に、引き続き離島の振興ということで、例えば定期運賃の、航路運賃の支援など行ってもらえないものでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　飛島は離島振興対策実施地域に指定され、離島振興法に基づき、離島振興関係の公共事業の国庫補助率のかさ上げや交付金等による支援を行っているところでございます。 　御指摘の酒田―飛島航路は離島航路補助の対象航路であり、航路の運賃補助については、事業者、地方自治体、国で構成する協議会において協議が調えば、離島航路補助のメニューの一つである離島住民運賃割引補助の制度を活用いただくことが可能でございます。 　引き続き、地元の御要望を踏まえながら離島振興に取り組んでまいりたいと思います。

○芳賀道也君　次に、車の関係を聞きたいんですけれども、最近は、自動車分野でＯＥＭ、他社ブランド製品の製造が進んでいまして、実質的には同じ車なんだけれども販売会社で違う名前で売られているというものがあります。実際には同じ車ということなんですけれども。 　これらの車を、ガソリン車をＬＰガス車に改造する際、実質的には同じ車なのに別々に許可を取らなければいけないということがあります。審査する日本自動車輸送技術協会にも余計な手間を取らせているのではないかと。 　ガソリン車では、ＯＥＭ車については手続が軽減されているのに、ＬＰガスへの改造についても同じように軽減していただけないか。許認可を少し規制緩和していただけないかということですが、いかがでしょう。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　改造車の自動車排出ガスにつきましては、新規検査などにおいてその性能を確認するため、一台ずつ排出ガス試験の成績書の提出を求めておりますが、同一型式の車両に対して同一の改造を行うものにつきましては、一台目の排出試験、排出ガス試験の成績書の写しでもよいというふうにしているところであります。 　御指摘のＯＥＭ供給を受けた車両につきましては、型式が異なりますことから、排出ガス性能を含む各種仕様が異なり得るため、新たに排出ガス試験の成績書を求めているところでございます。ただ、型式が異なっていたとしても、仕様などを比較した際に、排出ガス性能の観点から、ほぼ同一の車両に対する同一の改造が行われると判断される場合においては、排出ガス性能の確認についての簡略化を行える余地があり得ると考えられます。 　今後、どのような形でその同一性を確認することができる

○芳賀道也君　大臣、是非、可能性があるということですし、実際に同じ車で、型式も前半までは全く同じなんですね。名目的に下の方が型式番号なども変わっているということなんで。是非、どうでしょう、このぐらいの規制緩和は行ってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか、大臣。感想だけでも。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　申請者の負担軽減を図ることは大切だと思っております。今局長が答弁いたしましたように、車両の同一性の確認手法について検証を行って、改善できるものがあるかどうか、しっかり検討させていただきたいと思います。

○芳賀道也君　実際には車名のところだけ貼り付けてあるのが違うという状況なので、これは是非お願いしたいと思います。 　次に、先ほど石井議員も質問されていましたけど、全国旅行支援では、ＧｏＴｏのときもそうだったんですが、中小の旅行代理店の枠が早くなくなってしまう、なぜ大手ばかりが優遇されるのかという声が山形の中小の旅行会社から出ているんですが、この点はいかがでしょう。

○政府参考人（秡川直也君）　全国旅行支援の予算の割当てなんですけど、基本的には、専業主体である、事業主体である都道府県において旅行業者の販売実績などを踏まえながら設定されているということでございます。 　観光庁では、地場の事業者や小規模の事業者を含めて公平な販売経路を確保するように都道府県に通知をしてございます。これを踏まえて、各都道府県の要綱において必要な措置が盛り込まれているというふうに考えております。 　また、中小事業者の取扱いが比較的多い団体旅行なんですけれども、その需要を喚起するために予算の約二割を団体旅行枠として設定しておりまして、多くの都道府県でその残額がまだ十分に確保されております。 　今後とも、都道府県と連携して本支援を着実に実施していきたいというふうに考えています。

○芳賀道也君　どうもやっぱり、中小の旅行業者だけ早く受付できなくなってしまうというのは納得できないところがあるんですが、実際に、例えば山形県の中小の枠は三月末でもうストップしているんですが、一旦ストップして予算の残った部分を見て再開するということだったんですが、今まだ再開していません。 　これ、現時点でどのくらいの枠が残っているとか、統一窓口からそういう報告、国としてそういうデータをしっかりつかんでいるんでしょうか。