決算行政監視委員会第一分科会

○櫻井分科員　三年前というか、令和二年度に行った調査の結果は確かに令和三年八月ということで、私も手元に持っておりますけれども。いや、三年に一回というのも、特に今回、コロナ禍という特殊事情があって、やはり大変気になるところですので、八月と言わず、早くまとめていただくようお願いいたします。 　今度は、ギャンブルの依存症の治療方法についてもお尋ねをいたします。 　これはどうやって治療するのか、治療薬はあるのか、完全に治るものなのか、この点についてお答えをお願いいたします。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　ギャンブル等依存症に対する治療法でございますけれども、例えば、外来での依存症集団療法等がございまして、医療機関におきまして医師の診断の下に適切に実施される際には保険適用というふうになってございます。 　また、薬剤についてもお尋ねをいただきましたけれども、ギャンブル等依存症に対する有効な薬剤療法として医学的知見が確立されたものは、現在はないものというふうに承知をいたしてございます。

○櫻井分科員　今、一部保険適用もあるというふうにおっしゃいましたけれども、ただ、実態、行われているのは、いわゆる自助グループといいますかでいろいろ助け合いというようなことが行われている。それが多分、重度の方は入院治療をされるんでしょうけれども、多くの場合は入院治療ではなくて自助グループでの活動ということになっているのではないのかというふうに思います。 　その中で、このギャンブル依存症対策の費用について、どの程度あるのか、ギャンブル依存症対策の国及び地方自治体の予算、決算というか、一体どれぐらいお金を使っているのか。また、自助グループに対する活動として国や地方自治体の補助金というのはあるのかどうなのか。あるんだったら幾らなのか、また、民間の補助金、特に、ギャンブルをやっている団体、ああいう公営ギャンブルとかはいろいろなところがやっていますけれども、そういったところからこの自助グループ等の活

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、厚生労働省におきましては、全国規模で依存症問題に取り組んでいただいております民間団体が実施しておられます研修や、あるいは普及啓発などの活動への支援を行ってございまして、令和六年度予算にも約五千万円を盛り込んだところでございます。 　また、この支援事業におきましては、令和五年度実績で申し上げますと計十四団体を支援させていただいておりますけれども、このうち、ギャンブル等依存症も含めて支援を実施しておられます団体は六団体というふうに承知をしてございます。 　引き続き、この民間団体の支援を含め、ギャンブル等依存症対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○櫻井分科員　十四団体というか、うち、ギャンブル依存症に対しては六団体ということですが、それはどれだけのお金を支援しているんでしょうか。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました六団体に対してでございますけれども、令和五年度の実績で申し上げますと、総額約一千六百万円を交付させていただいているところでございます。

○櫻井分科員　そのほか、競馬なりモーターボートをやっているところ、競馬ですとＪＲＡがやっていたりということで、そこからもいろいろな民間団体の活動に対して支援をしているということは承知をしております。支援の金額というのは、数百万円とか、モーターボートの方はちょっと多くて四千万円とか五千万円、こういう金額で支援をしているというふうに承知をしています。 　ただ、このギャンブル依存症患者の方々の数、二百万人とも三百万人とも言われている中で、全然少な過ぎるんじゃないのか、全然足りないのではないのかというふうにも考えます。 　例えば、お隣の韓国では、韓国人が入れるカジノは一か所、国内に設けられていますけれども、ここでは、少し前の数字ですけれども、日本円に直して十億円程度の予算が充てられている、ギャンブル事業者がちゃんとその分を負担するというような仕組みになっているというふうにも考えます。 　ちょ

○林国務大臣　政府におきましては、平成三十年にギャンブル等依存症対策基本法を公布、施行しておりまして、基本計画を策定するとともに、担当大臣、今は自見大臣でございますが、これを置いて、関係省庁が一体となって総合的かつ計画的に、ギャンブル等依存症、進めてきております。 　相談拠点、専門医療機関等の整備、予防教育、それから、先ほど御紹介いただきましたような、明日からのギャンブル等依存症問題啓発週間を含めた普及啓発活動、それから関係事業者によるのめり込み防止のための取組、こういった対策も推進しておるところでございます。 　ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画的な取組を推進しろ、こういうふうになっておりますので、先ほど御指摘いただいた実態調査の結果、それから、依存症の当事者、関係事業者、有識者から構成される関係者会議、こういったところの御意見を聞きながら、今委員が予算のお話もされましたけれども、実効性

○櫻井分科員　依存症の費用については、もちろん国なり地方で一般会計の中から手当てするというのも一つですけれども、一義的には、ギャンブル、公営ギャンブルも含めて、やっている事業者から、その結果として生まれている依存症なわけですから、そういった団体からももっともっと多くの負担金を求めていくということが必要ではないかというふうに考えます。 　続きまして、ギャンブル依存症の治療について、その実績、特に法律ができて以降、どういった実績があるのかについてお答えをいただきたいというふうに思います。患者だった人がどれぐらい治ったのかとか、ＰＤＣＡサイクルを回していくということでしたので、その結果を御説明をお願いいたします。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほども少し御答弁をさせていただきましたけれども、ギャンブル依存症に対する治療としましては、この依存症に対する有効な治療法が確立されたということを踏まえまして、ギャンブル依存症の集団治療プログラムについて、令和二年度の診療報酬改定から新たな評価を実施して、診療報酬の方でも手当てをさせていただいたところでございます。 　ただ、大変恐縮でございますけれども、その人数等につきましては、ちょっと御答弁できるものがございません。恐縮でございます。