決算行政監視委員会第一分科会

○中西主査　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、これを許します。階猛君。

○階分科員　立憲民主党の階猛です。 　被災地岩手県の代表として、今日は質問させていただきます。 　今せっかく報告があったので、ちょっと数字のことについて確認したいんですが、だんだんと決算のときの剰余金が減ってきているんじゃないかというふうに今お聞きしていました。直近では二千百九十五億円ですか、こういう数字が今余っているんですが、第二期復興・創生期間が終わる令和七年度、これが終了した段階では、今の剰余金、これはもうなくなるという理解でよろしいんでしょうか。

○土屋国務大臣　今の段階で、今使っている段階なので、最後までなかなか分からないような答えしかできないと思いますが、御理解いただきたいと思います。

○階分科員　通告していなかったので、後で事務方からでも結構ですので、教えていただければと思います。 　その上で、本題に入ってまいりたいと思います。 　私、今日資料を何枚かお配りしているんですが、最初のものを御覧になっていただければと思います。 　被災地の人口減少を示した朝日新聞の記事から抜粋したものなんですが、震災前、一一年三月一日と、直近、二四年二月一日、この差を見てみますと、例えば、岩手県の大槌町では三三％、つまり三分の一、人口がいなくなっているわけです。あるいは釜石とか陸前高田、こういったところは四分の一、人口がいなくなっているわけです。これは、確かに全国でも人口減少が進んでいますけれども、この間全国でどれぐらい減ったのかと見てみますと、大体三％ぐらいなんですよね。十倍ぐらい減っているわけですよ。 　復興、復興と我々言ってきましたけれども、確かにインフラは整備されてきました、

○土屋国務大臣　私もこのデータを見させていただきましたが、全国と比べるとかなりの差があるなということを認識しております。 　国勢調査に基づく人口推計データ、平成二十二年から令和二年の十年間で、岩手県沿岸自治体は一七・一％です。仙台は除いて宮城県沿岸自治体は八・一％、人口減少を記録しておりまして、同様の統計により、両県全体や全国の人口減少率と比較しても、この海の地域というのは非常に厳しい状況にあるというのを認識しているところでございます。 　全国的に見ても、同じような部分では、進学とか就職に伴って若い人が都市部に出ていっている現象、こういうのも、被災地ではありながら同じような現象はあるのかなと思いますけれども、それと同時に、未婚化とか晩婚化とか高齢化、これに伴う自然減等の様々な要因が挙げられているものではありますが、被災地においては、やはり、なりわいもなかなか増えていかない部分もあります

○階分科員　なりわいとか土地の活用についてはまた後ほどお聞きしていきたいと思いますが、次に、資料の二ページ目を御覧になってください。災害ケースマネジメントの事例ということで、私の地元盛岡市の事例を書いております。 　震災を契機に新しい地域で居を構えられた皆様にとっては、孤独とか孤立といった問題もあるわけです。この盛岡の事例なんですが、「ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥ」という団体が委託を受けて、もりおか復興支援センターというものを開設しています。沿岸部から盛岡に転居された方々の見守りや各種相談への対応などを行っているということです。 　こうした被災者の支援活動について、三月に復興の基本方針が一部変更されましたよね。これを見ますと、令和七年度までの第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、事業の継続というのではなく、政府全体の総合的な施策の活用も選択肢として加わったというふうに見えます。

○土屋国務大臣　東日本大震災から十三年が経過して、被災者の方々の置かれた状況は多様化しています。そしてまた個別化しているということから、それぞれの状況に応じた被災者支援をきめ細かく行っているところではございます。そんな中で、各自治体等において一般施策化に向けた動きが進んでいることも承知しております。 　このような状況を鑑みて、御指摘の記述の追記を行ったということでございますが、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、地震、津波被災地域は、第二期において、国と地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指しているのが今でございます。 　ただし、同方針において、個別の事情を丁寧に把握して、第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、政府全体の施策の総合的な活用も含めて

○階分科員　災害ケースマネジメントはこれから重要になってくると思っていまして、今日は内閣府さんにも来ていただいています。 　三ページ目を御覧になっていただきたいんですが、災害ケースマネジメントを全国的に展開し、いつでも機能させるようにするために、こちらは、三・一一から未来の災害復興制度を提案する会という会からの提言なんですけれども、三つの課題があって、それぞれについて解決策を示しているわけですね。 　これを見ますと、課題一ということで、「災害救助法に福祉的支援がなく配慮が必要な人ほど厳しい環境におかれる」という課題に対して、解決策の一、「個人の尊厳の保持を災害対策の目的にし福祉を災害救助法に位置付ける」といったことを挙げている。課題の二、「平時は民間が担い手なのに、災害時は慣れない地方自治体が急に担い手になる」、この課題に対しては、解決策の二、「民間と連携した被災者支援を基本とする」。

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この提言も読ませていただきまして、やはり、様々な困難を抱えて、自らの力だけではなかなか自立が、生活再建が難しいという被災者について、一人一人の課題に応じて継続的に寄り添って支援を行うことが非常に重要であると考えておりまして、災害ケースマネジメントの普及には取り組んでまいっております。 　自治体においてこの災害ケースマネジメントを実施していくに当たっては、訪問等によりお一人お一人の状況を丁寧に伺っていくための体制の構築であったり、課題解決に向けた、多様な専門分野、多職種の関係者との連携の確保、官民の連携といった点で課題がまだまだあるものとは考えております。 　こうした観点からも、これまで、先進事例を取りまとめた取組の事例集であったり、標準的な取組手法を整理した手引書を作成、周知しているほか、昨年度は、自治体における取組実施に

○階分科員　取り組んでいらっしゃるということは昨年来伺っておりますけれども、法改正ということも進めることによって、更に災害ケースマネジメントが普及促進されるのではないかと思いますが、法改正についてはいかがお考えでしょうか。