決算行政監視委員会第一分科会

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　分科員御指摘のとおり、災害時において自治体が円滑に臨時災害放送局を開設するためには、平時からの支援が重要と考えております。 　全国の地方総合通信局等に配備している貸出し用のアンテナや送信機等の設備は、これまで、平時においても、各自治体の防災訓練等の機会を捉え、放送事業者等関係団体の協力も得ながら、開設、運用の実地訓練に活用しているところです。 　引き続き、関係団体の皆様とも連携し、災害時に備えて臨時災害放送局の開設支援に取り組んでまいりたいと考えています。

○庄子分科員　毎日放送に勤務をしていらっしゃる大牟田さんという方が、大規模災害とラジオ、共感放送の可能性という著書を出版されました。この本の中で、日本民放連加盟の全ラジオ局に実施したアンケートで、災害情報の発信で重視した点として、被災者相互のコミュニケーションの手助け、相互の励ましとなる情報が最も多かったと書いてございました。 　ＳＮＳや掲示板と違い、被災者への励ましや寄り添い機能を持つ災害時のラジオを評価し、整備していくべきだ、これは要望をさせていただきたいと思います。 　最後に一問。 　直近、大手のメディアの調査によりますと、被災後に心身への負担などが原因で命を落とす、いわゆる災害関連死について、全国の主要八十七市区のうち四八％の四十二市が審査会の設置を条例に規定していないことが分かりました。災害関連死の認定によって遺族に弔慰金が支給され、亡くなった方が生計維持者だった場合など、

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害により亡くなられた方の御遺族等に対しまして災害弔慰金等を迅速に支給することは大変重要であると認識をしております。 　このため、災害弔慰金法第十八条に基づき、市町村に対し、条例の定めるところにより、災害弔慰金等の支給に関する事項を調査審議するため、医師や弁護士等の有識者から構成される審議会その他の合議制の機関を置く旨の努力義務規定が設けられており、その設置を推進しているところでございます。 　具体的には、内閣府におきまして、市町村において制定すべき条例のひな形を示すとともに、自治体関係者向け説明会等の機会を捉えてその旨を周知するなどの取組を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、発災時に災害弔慰金等を迅速に支給できるようにするためには、平時からの準備が大変重要でございます。関係自治体に対しまして改めてその旨を周知するとともに

○庄子分科員　被災された方々が置かれている生活の状況などを軽視してはなりません。しっかり国として取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。

○中西主査　これにて庄子賢一君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○中西主査　これより復興庁所管について審査を行います。 　まず、概要説明を聴取いたします。土屋復興大臣。

○土屋国務大臣　令和二年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は二兆四千九百八十四億二千九百一万円余、支出済歳出額は一兆八千五百四十四億四百七十八万円余でありまして、歳入歳出差引き六千四百四十億二千四百二十二万円余の剰余を生じております。 　この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。 　引き続き、令和三年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は一兆四千二百九十五億八千八百万円余、支出済歳出額は一兆一千百二十三億七千二百九十八万円余でありまして、歳入歳出差引き三千百七十二億一千五百一万円余の剰余を生じております。 　この剰余金は、特別会計に関する法律の定

○中西主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院佐々木第一局長。

○佐々木会計検査院当局者　まず、令和二年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　次に、令和三年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　最後に、令和四年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　以上をもって説明を終わります。

○中西主査　以上をもちまして復興庁所管についての説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――