決算行政監視委員会第三分科会

○長岡会計検査院当局者　令和二年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五十四件、意見を表示し又は処置を要求した事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。 　まず、不当事項について御説明いたします。 　検査報告番号三二号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、三三号は、保険料等の徴収が適正でなかったもの、三四号及び三五号は、委託費の支払いが過大となっていたもの、三六号及び三七号は、保険の給付が適正でなかったもの、三八号及び三九号は、医療費の支払いが過大となっていたもの、四〇号から八二号までの四十三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、八三号から八五号までの三件は、介護給付費等の支払いが過大となっていたものであります。 　次に、意見を表示し又は処置を要求

○井坂主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置のうち、こども家庭庁所管を除く部分について説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。

○武見国務大臣　まず、厚生労働省所管の先ほどの一般会計及び特別会計決算に関する概要説明で二か所訂正がございますので、訂正をさせていただきます。 　まず、令和二年度の決算についてのところで、一般会計と述べるべきところを一般予算と述べたようでございます。これは一般会計に訂正をお願いを申し上げます。 　また、同じく令和二年度決算につきまして、労働保険特別会計と申し述べるところ、雇用保険特別会計と述べたようでございますので、これを労働保険特別会計に訂正をお願い申し上げます。 　訂正は以上であります。 　令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。 　御指摘を受けた事項につきましては、その是正措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることがないよう、指導監督の強化

○井坂主査　この際、お諮りいたします。 　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井坂主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○井坂主査　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○井坂主査　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。

○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道です。 　まず、能登半島地震の仮設住宅における介護、福祉サービスの提供についてお伺いをいたします。 　四月の二十七日と二十八日、公明党の能登半島地震災害対策本部の一員として、被災地の一日も早い復興に向けて石川県内で調査活動を行ってまいりました。福祉や介護、リハビリなど、各種二十四団体との政策要望懇談会にも出席し、直接お聞きしてきた被災地の生の声を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　さて、能登半島地震の被災地支援のために、予備費の使用の閣議決定が四月二十三日に行われました。この中で、福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業約十六億円は、高齢者や障害者に対する総合相談、食事や入浴などを提供するデイサービス機能などを有するサポート拠点を仮設住宅の中などに設置するための経費を支援するものと承知をしております。 　仮設住宅には多くの高齢者の入居が

○武見国務大臣　被災地の仮設住宅の建設が進む中、介護、福祉サービスの提供体制の回復に向け、先月二十三日に閣議決定した予備費を活用し、仮設住宅内などに、高齢者等に対する総合相談や、食事、入浴等を提供するデイサービス機能を有するサポート拠点の設置に係る財政支援を行うことといたしました。あわせて、仮設住宅に入居した高齢者等に対し、被災者見守り・相談支援等事業を活用して、戸別訪問などにより、見守りや日常生活上の相談支援等を実施する取組を進めることとしております。 　また、福祉、介護人材確保のため、予備費を活用し、震災の影響により休業などした介護事業所等の事業の再開に伴う割増し賃金や手当などのかかり増し経費への財政支援も行うこととしており、引き続き、被災自治体ともしっかり連携しながら、地域の実情に応じた復旧復興支援に取り組んでまいりたいと思います。

○佐藤（英）分科員　次に、災害関連死を防ぐリハビリテーション支援について伺います。 　一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会、いわゆるＪＲＡＴは、二月に視察をした金沢市内の一・五次避難所を始め能登半島地震の被災地域で、災害関連死や生活不活発病を防ぐために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などリハビリテーションの専門家が現地に入り、支援に取り組んでおります。 　災害救助法では、救助の種類として医療を挙げ、都道府県知事等は、必要があると認めるときは、医療関係者を救助に関する業務に従事させることができると定めております。しかし、同法の施行令には、医療関係者として、医師や看護師のほか、臨床工学技士や救命救急士、歯科衛生士等が明記されておりますが、リハビリテーション専門職は含まれておりません。 　災害救助法における医療に、助かった命を再び生活に戻すことであるリハビリテーションが含まれ