決算行政監視委員会第三分科会

○阿部（知）分科員　大臣が周知をしておるとおっしゃるんですが、その周知に値するものは、お手元の一ページ目の、報告基準についてと記載された文書であると思います。 　各副反応ごとに、例えば、アナフィラキシーはすぐ起こるので四時間とか、血栓症が二十八日、心筋炎、心膜炎は二十八日、熱性けいれんは七日。そして、今大臣の御答弁は、予防接種との関連性が高いと医師が認める期間ということで、ここには期間を限定していないんだという御認識を述べられたと思うのですけれども、多くこれまで報告に上がっている件数を見て、その中身を見ますと、例えば三万七千五十一件のうちでも、多くが三十日以内のものになってございます。 　私は、周知徹底の方法が不足しておると思うのであります。どうやって周知徹底されるかというと、厚生労働省が局長名で出しておられる、定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについてという文書がござい

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、該当する通知、当時は局長通知、今は部長通知という形にはなりますけれども、その中で、遷延する又は遅発的に起こり得るということを明示的にということで申しますと、必ずしもそのような記載にはなりませんが、ただ、先ほど委員が御指摘いただいたとおり、例えば、委員からお示しいただいた資料の一枚目にあるとおり、これは、二十八日を過ぎた後も起こり得るんだということを前提とした知らせ方をしているというところでございます。

○阿部（知）分科員　明示していただくことが大事なのであります。明示していないという御答弁でした、遷延するもの、長く持続するもの。 　やはり私は、これ一枚見ただけでは、定期予防接種との因果関連が高いと医師が認める期間というのを、遷延すると読み込んだり、そのように受け止めるか否かというところでは、確定的ではございません。 　是非、皆さんが出しておられる報告の取扱いについてという政令、自治体に通知になるんでしょうか、その中に、遷延するとか長期のとかについての報告も併せて求めていただきたい。武見大臣、いかがでしょうか。

○武見国務大臣　副反応の疑いの報告の取扱いに関する通知におきまして、新型コロナワクチンについては、報告基準に明記されていない症状も含め、幅広く評価を行っていく必要性があることから、広く症状の報告を求めることを周知しているところでございます。 　医療機関などから、新型コロナワクチンに係る、遷延する症状も含めた報告がなされているものと承知をしております。また、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状につきましては、厚生労働省の研究班において二〇二三年二月より調査を行っております。審議会に報告もしていただいているところでございます。

○阿部（知）分科員　大臣、ちゃんと聞いていただいていないと思うんですね。私は、通知に書けと申しているのであります。というのは、研究班があるのも存じています、また、この基準ということが発表されているのも。しかし、多くはこの通知、通達で各自治体並びに医療機関にも行くわけであります。 　例えば、子宮頸がん、ヒトパピローマウイルス感染症については、いろいろ広範な、疼痛を訴えた場合にもそれを報告することとか、わざわざ書いてあるわけです。それが本来の、接種との関連性はどうであれ、取りあえず報告をしていただいて、広く国民の不安を拾う。医療関係者も同様です。そういう訴えを受けたときに、それをきちんと報告して、国が調査、判断をする素材でありますので。 　是非、大臣、もう一度伺います。 　私は、ヒトパピローマウイルスも問題と思ってはおりますが、ここには、ちゃんとこの通知の中に述べられておりますので。遷延

○武見国務大臣　改めて、この遷延する症状についての取扱いについては検討させていただきます。

○阿部（知）分科員　大変ありがとうございます。 　これが国民の不安との大きな行き違いになっていて、例えば国の研究班はちゃんと見ていないんじゃないかとか、私は正直言って、すごくそれは残念なんです。ワクチンというのは、信なくば立たずの業務であります。その信頼を、どうやって少しでも行き違いを除いていくかということに大臣の今の御答弁を生かしていただければと思います。 　もう一つ、コロナワクチンには保護者報告制度というのがございます。今までの報告ルートは、先ほど申し述べましたが、医療機関か製薬会社でございますが、保護者からの報告制度というのを取り入れた。これは開いて四ページ目の資料にございますが、その心はということと、これまでの実績について担当部局からお願いします。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、副反応を疑う症状に関する情報収集については、これは法律に基づいて、医療機関や製造販売業者による副反応疑い報告制度に加え、当事者からも広く情報収集するため、ワクチン接種後に発生した症状に関して被接種者又は保護者から、これは、市町村が相談を受けた場合には、保護者等に対し必要に応じて市町村へ報告をいただくよう促しております。 　これは、なぜこのような仕組みを設けているかということの直接的なお答えで申し上げますと、広くその情報を収集した上で、その上で副反応に対する様々な対応が必要だからでございます。 　また、ワクチンに限らない医薬品全般の副作用が疑われる症状に関する情報を収集するため、患者又は家族の方が医薬品による副作用が疑われる症例についての情報を把握した場合、こちらは直接ＰＭＤＡに副作用報告をするという仕組みになっております。

○阿部（知）分科員　確認ですが、令和二年度から始まったと見てよいのでしょうか。報告が医療機関に義務化されたのが平成二十五年ですけれども、この保護者報告制度は令和二年から始まったと理解してよいのか。一点だけお願いします。

○佐々木政府参考人　失礼しました。 　先ほど申し上げた数字は、新型コロナワクチンについて令和二年度以降の数字で、そのほかは御指摘のとおりでございます。