決算行政監視委員会第三分科会

○阿部（知）分科員　そのとおりなんですけれども、一例もなされていないんですね。それで御指摘をさせていただきました。 　最後の質問になります。 　ワクチンの接種を職務上の必要性でなさって、その結果ワクチン禍が起こった方について、医療関係者は労災認定されておりますのですけれども、何も、ワクチン接種をある意味業務命令というものにも似た形でなさっている方は医療関係者にとどまりません。例えば実習をする学生もそのように言われますし、ほかにもいろいろな職種がございます。 　大臣、労災の通知のところには医療関係者としか書かれていなくて、本来、なお書きで、業務起因性があるものについてはその限りではなく、きちんと指示命令系統を見て労災の適用もせよというふうになっておるんですけれども、全く徹底されていないんです。各職場、労災の担当部署に、なお書き、業務命令性があれば、これは労災によるワクチン接種禍だという

○武見国務大臣　ワクチン接種後に健康被害に遭われた方に対しまして、適切な救済を行うことは極めて重要なことだと考えております。 　予防接種健康被害救済制度における給付を受けていたとしても労災保険給付の対象となる場合があることについて、厚生労働省のホームページで掲載をして、広く周知をしているところであります。この周知を更にきちんと徹底をいたしまして、両制度、これの連携をしっかりとするように努めていきたいと思います。

○阿部（知）分科員　前向きな御答弁、ありがとうございます。 　是非、被害に遭われた方を労災できちんと対処していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○井坂主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。 　次に、長妻昭君。

○長妻分科員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず、今、配付資料をお配りしておりますけれども、この一ページ目は警察庁からいただいた資料でございます。これについて、警察庁の方から資料の説明をお願いします。

○親家政府参考人　今御指摘ありました資料につきましては、警察庁から委員に提出したものでございます。令和六年一月から三月までの間に警察が取り扱った死体のうち、自宅において死亡した独り暮らしの方の数を年齢階層別にお示ししたものでございます。 　その内容について簡単に申し上げますと、令和六年一月から三月までの間に警察が取り扱った死体は、暫定値になりますけれども、六万四百六十六体でありまして、そのうち、自宅において死亡した独り暮らしの方は二万一千七百十六体となっておるところでございます。

○長妻分科員　六十五歳以上の方というのは何人でございますか。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げました自宅において死亡した独り暮らしの方二万一千七百十六体について、年齢別に見ますと、六十五歳以上は一万七千三十四体となっております。

○長妻分科員　これは三か月分ということだと思うんですけれども、仮に一年というふうに推計をすると何人に、六十五歳以上で自宅において死亡した独り暮らしの方、警察取扱死体というふうになりますか。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　警察が取り扱う月ごとの死体の数につきましては、季節によって変動が見られるところでありますけれども、先ほどお答えした一月から三月までの三か月間の暫定値を年間分ということで単純に四倍いたしますと、約六万八千体となるところでございます。