決算行政監視委員会第四分科会

○金村分科員　指定された職種であれば、例えば、その事業や産業が継続していくことにつながると、労働力の観点から、考えられますので、是非慎重に検討いただければなと思います。 　その上で、先ほど少し申し上げましたが、我々は党として、これは国籍にかかわらず、いわゆる労働市場の流動化というものを掲げています。 　この特定技能や技能実習の中で、いわゆる労働市場の流動化の視点で考えると、転籍をどのように検討していくかというのが一つのテーマになってくると思うんですね。 　当然、技術を磨くために海外から日本に来ている方が大半という前提に立てば、その産業内において労働力が移転するのはもちろんのこと、例えば、基礎的な技術、真面目に働くこととか、そういう前提をしっかりと学べば、十分僕は、転籍はもっとフリーに認めていいんじゃないかなという考え方を私個人は持っています。 　その上で、今回、転籍がある程度緩和さ

○西山政府参考人　有識者会議におきましては、転籍の在り方を論点の一つとして御議論いただいているところですが、この論点につきまして、有識者会議では、労働力としての位置づけを正面から認めるのであれば、転籍制限は再考が必要、人権の視点から考えたとき、完全に移動できないのは仕組みとして問題があるが、スキル形成という視点では、一つの職場で一定期間習熟を図るという視点もあるため、人権の課題とバランスを取った検討が必要などの御意見がございました。 　こうした御意見を受けまして、中間報告書案では、検討の方向性として、新たな制度においては、人材育成そのものを制度趣旨とすることに由来する転籍制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、労働者としての権利性をより高め、また、制度趣旨及び対象となる外国人の保護を図る観点から、従来よりも転籍制限を緩和する方向で検討すべきと示されているところでございま

○金村分科員　これは、転籍を認めると、受け入れる企業も実際には増えていくんじゃないかなと思うんですね。だから、そういう意味では、できるだけ転籍の自由を認める方向で検討していただきたいというのが我が党の考え方になりますので、よろしくお願いします。 　その上で、私、実は、国会議員になる前は、障害児支援の療育施設を川崎とそれから東京の大田区で経営してきて、二〇一五年ぐらいから、外国籍の子供が障害認定を受けてそういう施設に通うという件数が物すごく増えたんですね。そのときに、これはあくまでも障害の観点ですけれども、いわゆる言葉が話せないと障害という認定を受けやすいんですね、ドクターが診断しやすいということなんですけれども。 　そういう意味では、自分自身で日本語学校を経営すれば、親も子供も日本語を話せるような環境が生まれてくるんじゃないかと事業を検討した時期があるんですね。実際には、経営しても赤字

○西山政府参考人　委員御指摘の論点につきまして、有識者会議におきましては、入国前に、一定の会話が通じ、生活や就労に必要な最低限の要求ができる程度の日本語能力が必要、入国時の日本語能力要件がハードルとなり、有用な外国人材に日本が選ばれなくなる面もあることを考慮すべきなどの御意見がありました。 　こうした御意見を受けて、中間報告書案では、検討の方向性として、就労開始前の日本語能力の担保方策について、外国人労働者が来日する前に日常生活及び職業生活に必要な最低限の日本語能力を有することは重要であることから、安定的な人材確保に与える影響なども十分に考慮しながら、日本語能力に関する要件化も含めて検討すべきとされているところでございます。 　このような御議論も踏まえつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○金村分科員　やはり、この日本語能力の向上こそ、まさに転籍を考えてもですけれども、今、ビルメンテナンスの業界とかは、もはや、ＡＩを通して、母国語で指示書が出せるようになっちゃっているんですね。だから、そういう意味では、働くことそのものは、イノベーションによって、実は言葉の壁というものはそんなに大きくない。 　ただ一方で、生活者の視点に立てば、当然、そういった機材や同時通訳みたいなアプリとか、そういうものを常に日本人が携行しているわけではありませんので、そういう意味では、やはり日常会話、そして必要なコミュニケーションが取れる程度の日本語能力があれば、外国人の方にとっても選択肢が増える、そして日本側にとっても有益だという視点は成り立つと思いますので、是非、日本語能力の向上は全体で取り組んでいただきたいと思います。 　そして、これはずっとついて回る話なんですけれども、やはりいわゆる現地のブロ

○西山政府参考人　技能実習制度におきましては、平成二十九年に施行された技能実習法に基づき、監理団体の許可制、外国人技能実習機構による実地検査や母国語相談、二国間取決めの作成等の制度の適正化と技能実習生の保護のための取組を進めてまいりました。 　しかしながら、一部の送り出し機関において不当に高額な手数料等を徴収するなどの不適正な問題等が生じていることにつきましては、重く受け止めているところでございます。 　そのため、不適正な送り出し機関の排除を目的として、二国間取決めに基づき、日本側が不適正な事案を把握した場合には、相手国政府に通報して調査を依頼した上で、その結果に基づき、送り出し機関への指導や認定取消し等を求めるなどの措置を講じているところでございます。 　その上で、先ほど来挙げております有識者会議におきまして、国際労働市場の実態を踏まえた送り出しの在り方や外国人の日本語能力向上に向

○金村分科員　日本語能力を課すのはいいと私は思いますね。 　加えて、これはお国柄や民族性もあるのかもしれませんが、例えば我々であれば、働く先だったり留学先で、国を選んだときに、その言葉がしゃべれない国をあえて選ぶというのは日本人にとって余り選択肢にないんですけれども、海外の方は割とそのぐらいのラインでこの技能実習とかで来てしまっていると、やはり人材の育成に時間がかかったり、人材確保と呼べない人が来てしまったり、実際にブローカーが介在して、日本にとっては治安の乱れにつながりかねないというところでいえば、日本語能力を課していくのは一つの案としてすばらしいと思いますので、是非その方向で進んでもらえたらなと思います。 　その上で、次は、これもまたちょっと提案になるんですけれども、私、夫婦共働きで子供三人の五人家族、私は、今、こういう働き方というか人生を選択したんですけれども、妻が、子供が生まれ

○西山政府参考人　特定技能の分野追加に当たりましては、分野を所管する省庁において、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要であることを具体的に示し、これを受け、法務省等の制度を所管する省庁において検討を行い、追加することが適当と認められた場合には、分野の運用方針を定める閣議決定を求めるということになります。 　法務省といたしましては、分野を所管する省庁から申入れがありましたら、制度を所管する省庁とともに適切に検討を行うこととしたいと考えております。

○金村分科員　日本の方でもまだ産業として成熟していないので、なかなか業界の声というのは届きにくいと思うんですけれども、いわゆる、この先を見据えた中で、そういう選択肢が幾つかあると、それはそれで日本の外国人との共生の進化につながったり、あとは、実は技能実習や特定技能にかかわらず、外国人が働くことをもう少し緩和していくとか、そういう考え方に至る可能性もありますので、まずは、この制度設計の中に、少しその制度設計とは違うイレギュラーなものを含んでいくことが次への進化につながると思いますので、是非とも御検討いただきたいと思います。 　その上で、ちょっと時間も限られておりますので一つ質問を飛ばさせていただきまして、今回、先ほど来、日本語能力の件をずっと質問させていただいているんですけれども、日本語能力を向上させることが外国人にとってどういう得があるのかという視点に立つと、実は、外国人との共生というの

○齋藤（健）国務大臣　まず、この有識者会議においては、外国人の日本語能力の向上に向けた取組、これを論点の一つとして議論しているということです。 　それで、この有識者会議の中でも、委員と同様の問題意識だと私は感じるんですけれども、企業と外国人本人の双方にとって日本語を学ぶことがプラスになるような動機づけの仕組みをつくることが重要であるという御指摘をされる方もおられるということでありますので、こうした御意見を踏まえて、中間報告書案では、検討の方向性として、受入れ企業等と外国人労働者が日本語教育に自発的に参画するためのインセンティブ化も含め、日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける方向で検討すべきという、そういう方向性が示されているところでありますので、ここから先は同じ答弁になるんですけれども、まだこの段階で私の考えを述べるということは適切ではありませんが、有識者会議での御議論を見据えつつ、