決算行政監視委員会第四分科会

○金村分科員　大企業であれば別ですけれども、中小企業、私も経営してきましたので、理想と現実みたいなところがあって、本来は支援したい、こういうインセンティブがあればというのも、なかなか企業側が踏み込めない実態もありますので、是非いろいろなプランを検討いただければと思います。 　それでは、最後の質問をさせていただきます。 　今回、改めて、私、外国人との共生という視点でいろいろな学びをさせていただく機会につながりました。その上で、やはり外国人との共生というのは、どこかの省庁が専門的に見るというよりは、かなり横断して様々な省庁がいろいろな取組をして、そこに向けて努力していくみたいなものだと思うんですね。 　ただ、在留資格を法務省がつかさどる以上、やはり法務省がどういう共生社会をつくりたくて、どういうリーダーシップを発揮していくのか、その点を是非大臣に御決意をお聞かせ願えたらと思います。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、外国人との共生社会を実現するということは政府全体で取り組んでいくべき課題だと思っています。 　その政府においては、昨年六月に、我が国が目指すべき共生社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策を示す、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等を決定をし、これらに基づいて、外国人との共生社会の実現に向けて外国人材の受入れ環境整備を着実に進めているところです。 　このロードマップにおきましては、目指すべき共生社会のビジョンを実現するための中長期的な課題としては、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組、あるいは、ライフステージ、ライフサイクルに応じた支援等の四つの重点事項を掲げて、現在、ロードマップに基づいて、関係省庁が連携して施策の実施を進めているところであります。 　具体的には、日本語教育等

○金村分科員　ありがとうございます。 　時間になりました。終わります。ありがとうございました。

○谷田川主査　これにて金村龍那君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○谷田川主査　これより国土交通省所管について審査を行います。 　まず、概要説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省所管の平成三十年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計につきまして申し上げます。 　収納済歳入額は八千二百十四億六千七百万円余であります。支出済歳出額は六兆六千百四十二億四千万円余であります。 　次に、特別会計につきまして申し上げます。 　まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は六千七百十六億八百万円余であります。支出済歳出額は四千五百九億六千万円余であります。 　このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成三十年度決算概要説明書を御覧いただきたいと存じます。 　引き続き、国土交通

○谷田川主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院長岡第三局長。

○長岡会計検査院当局者　平成三十年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十三件、意見を表示し又は処置を要求した事項二件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項五件であります。 　まず、不当事項について御説明いたします。 　検査報告番号一九二号から二一四号までの二十三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。 　このうち、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが十三件、工事の設計が適切でなかったものが五件、工事費の積算が過大となっていたものが二件、工事の設計及び施工が適切でなかったものが一件、補助の対象とならないものが一件、計画が適切でなかったものが一件であります。 　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。 　その一は、国管理空港の

○谷田川主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。

○斉藤（鉄）国務大臣　平成三十年度決算及び令和元年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして、国土交通省の取った措置について御説明申し上げます。 　所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告におきまして、不当事項等として御指摘を受ける事態を生じましたことは、誠に遺憾であります。 　御指摘を受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。