決算行政監視委員会

○青山（大）委員　本当に、自治体とかが主催するそういう会ですと、やはり意識ある方たちは集まってくるんですけれども、本当に、子育て中の親全員に、一度でもいいので、そういうような自然に聞く機会を提供することが必要なのかな、私はそう思って質問した次第でございますので、是非検討していただければ幸いでございます。 　次の質問に行きます。 　平成二十九年、二〇一七年三月から施行されました道路交通法改正によって、普通免許と中型免許の間に準中型免許が新設されました。これにより、改正後、普通免許を取得した方が運転できる車両の総重量が、以前の五トン未満から三・五トン未満となりました。 　私は、ちょうど五年前、令和元年の、二〇一九年の内閣委員会において、消防団が消火活動に使うポンプ車の総重量が三・五トンを超えるため、改正後の普通免許では消防団が使用するポンプ車を運転することができませんよと。五年前の当時は

○早川政府参考人　お答えいたします。 　準中型免許と消防団員との関係につきましての御質問でありますが、我が国の地域社会におきまして消防団が果たしている役割は極めて大きいものと認識しております。 　警察庁におきましても、消防庁と連携いたしまして、準中型免許については普通免許を有していなくても取得が可能である、それから、消防団員に対しては、準中型免許の取得について市町村の公的助成制度があることにつきまして周知をしているところでございます。また、消防庁におきまして、準中型免許の取得環境を整備する取組を行っておりまして、この取組に協力を行ってきたところでございます。 　引き続き、消防庁と連携いたしまして、消防団員が準中型免許を取得しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○青山（大）委員　今年も石川県で大きな大地震が起きて、消防団の皆様のお力が本当に必要でございますけれども、これは本当に、遠くない将来、消防団員が、火災、急報で駆けつけて、あっ、ポンプ車が運転できませんという事態、これは結構私は全国で多発すると思います。 　先ほど準中型免許を取る際の費用面での支援の話もあったんですけれども、消防団員というのはボランティアなんですよ。普通免許から準中型に替えるのに五日間、五日も講習に行く。この時間的な拘束も大変ですよ。もちろん、消防署員ですとかはそれが専門の方ですからそうですけれども、消防団員がポンプ車を運転するために五日間、これは行けませんよ。 　あれから五年たって、私も現役の消防団員です、もう十数年やっていますけれども、やはり最近、若い団員が増えてきた。御承知のように、なかなか消防団員を確保するのは大変です。それでも若い人たちを確保する。でも、やはりみ

○早川政府参考人　お答えいたします。 　一般に、貨物自動車は普通自動車と比べまして、交通事故が発生した場合の死亡率が高いなどの傾向があり、貨物自動車の運転には車両特性を踏まえた知識、技能が求められるところでございます。 　御指摘の準中型免許は、二十歳以上に取得年齢等が制限されておりました中型免許制度を見直し、車両総重量三・五トン以上七・五トン未満といった準中型自動車について、十八歳以上の方が普通免許を保有していなくとも新規に免許を取得することを可能としたものでございます。その教習時間につきましては、調査研究を踏まえ、貨物自動車特有の特性や運転の知識、技能の習得に必要な時限数を定めているところでございます。 　お尋ねの教習時限数の短縮あるいは例外的な措置というのは、交通の安全を確保する観点から、困難であることを御理解いただきたいと思います。

○青山（大）委員　恐らく、当時議論した際には、やはりそういった消防団のまさかこういう事態は多分想定していなかったと思うんです。ただ、私は、過去にあったことに対して、おかしいと責め立てる気は全くないです。ただし、近い将来、確実にこういうことが起きるということで、何かしら対策を今のうちから議論すべきじゃないか、そういったことを今回提案をさせていただきます。 　それでは、次の質問に行きます。 　ちょっと質問の順番を変えまして、大臣がいらっしゃるので、大臣への質問を先にいたします。外務大臣へ質問します。 　ちょうど、私、この委員会に通告を出したのが四月四日の木曜日だったので、そのときには、四月三日に台湾沖で発生した地震に対する上川大臣のメッセージ、総理官邸は三日の日にすぐ出ていたんですけれども、まだ四日の夕方の段階で大臣から台湾の地震に対するメッセージや支援策について特段言及がなかったので、

○上川国務大臣　台湾東部で発生いたしました地震によりまして多くの被害が発生していることについて、改めて、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみを申し上げます。 　日本と台湾は、これまでも大切な友人として、コロナ禍を含めまして、困難に向き合うたびにお互いに支え合ってきたところでございます。本年年初の能登半島地震の際にも台湾の皆様から心温まる多大な御支援をいただいておりまして、心から感謝しているところであります。 　こうした点も踏まえまして、四月五日でございますが、少しでも台湾の方々にと、力になりたいとの思い、国民の皆様の思いで、日本台湾交流協会を通じまして、百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援をお届けをする考えを私から表明したところでございます。 　日本政府といたしましては、被災者の救援と被災地の一

○青山（大）委員　大臣、そこで、ちょっと大臣にこれは提案なんですけれども、大臣は今、ツイッター、Ｘを持っていらっしゃいますけれども、基本的に日本語じゃないですか。私も、やはりＸ、ツイッターが、いろいろな海外の外務大臣とかプライムミニスターなんかの、いろいろな参考になるので見ているんですけれども、今、日本でいうと、一応、総理はたまに英文で発信していますけれども、外務大臣として、そういった海外向けの事案とか、英語のＳＮＳの発信ができないかなと思うんですよね。 　今、外務省として英語でのツイッターもあります。それはそれで、私は、外務省のツイッター、Ｘとして運用していいんですけれども、別に、やはり外務大臣というのは日本の顔ですから、これは多分、大臣が運用するのは大変かもしれませんし、外務大臣も毎年替わったりしますので、ですから、外務省として、日本のフォーリンミニスターというようなＳＮＳアカウント

○小川委員長　時間が経過しましたので、簡潔に。

○上川国務大臣　委員御指摘のＳＮＳでの効果的な発信についてでありますが、これは広報戦略上極めて重要と考えております。現在、様々なアイデア、これを実践しておりまして、効果を検証しながら今進めてきているところであります。 　Ｘ、フェイスブック、インスタグラム、この多様なプラットフォームを使いました、幅広い理解につなげるためのショート動画、インフォグラフィックス等を活用した取組も進めているところであります。 　これに加えまして、本省での発信を現地語に翻訳をいたしまして各在外公館で発信するなど、外務本省と各在外公館との連携を進めているところでございます。さらに、在外公館におきましては、各館のアカウントと大使アカウントを双方活用し、多様な発信も実践しているところであります。 　このような新たな取組につきましては、今委員御指摘がございましたけれども、様々なアイデアがあると承知をしておりまして、よ

○青山（大）委員　時間が来てしまったので、最後一言だけ。 　ちょうど通告で、産業廃棄物の不法投棄事案への撤去の支援業務ですね。これは、茨城県でも産業廃棄物の不法投棄が問題になっていまして、適正処理センターに設けられた基金を活用して、是非撤去できるように御要望を申し上げますとともに、ちょうど土浦、石岡、つくばの方も来ていますけれども、私も今年、各消防出初め式に参加しまして、本当に消防団の方たちが困っているというお声をお伺いしました。先ほどの運転免許の件、是非前向きに取り組んでくれるよう重ねて要望し、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。