決算行政監視委員会

お答え申し上げます。 　会計検査院は、予備費に係る予算の執行状況につきまして、これまでも多角的な観点から検査を実施しており、五年九月に、コロナ関係予備費の使用等の状況について検査を行い、その結果を御報告するなどしております。 　会計検査院といたしましては、これまでの検査結果により明らかとなった状況や、国会での御議論も踏まえながら、予備費に係る予算が適正かつ適切に執行されているかなどについて、引き続き適切に検査を実施してまいります。

しっかりと検査していただきますようによろしくお願いいたします。 　決算の審議ですけれども、次年度以降の予算編成に反映する、そういう意味があると考えますが、近年の衆議院の決算審議では、三年分の決算をまとめて審議するとか、原則から外れているのではないかと思うところがあります。 　衆議院でもスピーディーかつタイムリーに決算審議を行って、翌年度以降の予算の参考となるようにすべきだと考えておりますので、その点、委員長を始め理事、委員の皆さんに御配慮いただくようにお願いいたしまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、臼木秀剛君。

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　予備費の使用につきまして御質問させていただきます。 　まず、経済産業省の方で、水産物の新たな需給構造構築支援に必要な経費として、いわゆるＡＬＰＳ処理水の放出に伴いまして、「水産業を守る」政策パッケージとして、予備費を二百七億円使用をしております。 　経産省、それから関連で農水省も一部あるというふうにお伺いをしていますけれども、簡単で結構です、具体的にどのような支援策を講じ、具体的にどのような効果を上げたのか、御説明いただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、一部の国又は地域による輸入規制を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、令和五年度予備費二百七億円を含む「水産業を守る」政策パッケージ等から成る支援策を実施してきたところでございます。 　令和五年度予備費二百七億円につきましては、ホタテ等の需要減少に対応すべく、特定の国又は地域への依存を分散するための緊急支援といたしまして、一時買取り、保管や、海外を含む新規需要開拓、ジェトロ等を通じた海外代替販路開拓、輸出先のニーズに応じた加工体制の強化への支援を実施してまいりました。 　具体的には、一時買取り、保管や、海外を含む新規需要開拓等の支援につきましては、追加で措置した令和五年度補正予算六十五億円と合わせまして、四十八件、百六十二億円の交付決定を行いました。また、ジェトロ等を通じた海外販路開拓につきましては五十五億円、国内加工

お答え申し上げます。 　私どもも、「水産業を守る」政策パッケージに基づきまして、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、品目団体の連携の下で、ホタテなど日本産水産物のプロモーションでございますとか商談会の開催、海外見本市への出展等を通じたビジネスマッチング支援、こういったことを国内外百都市、二百件以上で取り組んでまいったところでございます。 　この結果、生鮮のホタテガイにつきましては、輸出金額ベースで申しますと、中国向け輸出額が前年の二百五十九億円からゼロになった一方で、中国以外の国、地域に対する輸出額が対前年比プラス六二％ということになりまして、輸出額全体では、前年比プラス六億円に転じるなどの成果があったと考えてございます。

ありがとうございます。 　今の御説明にもあったとおり、主に中国を中心として、ホタテの輸出に対して水産業者の皆様に困難が生じたために予備費を使用したということであります。 　当然、あのときの状況を考えれば、施策としては一定必要ではあったのだろうなと事後的に振り返っても思うわけですし、当時、私は議員ではありませんでしたけれども、やはりあのとき、こういった支援があったからよかったということは、北海道の皆様方からもお聞きはしています。 　ただ、では、予備費の使用というので適切だったのかというところは、やはり私はひっかかっているんです。 　というのも、当然、この間、委員会でも議論がありましたけれども、予備費の使用につきましては、憲法の八十七条、それから財政法二十四条で、先ほど来大臣も御答弁いただいているとおり、あくまでも予見し難い予算の不足について支出をするものであります。 　思い返してみ

お答え申し上げます。 　中国政府は、ＡＬＰＳ処理水海洋放出前の令和五年七月七日以降、既に輸入を禁止していました我が国の十都県以外の水産物の輸入について検査の厳格化、強化を行い、その際の中国当局の発表によれば、事態の進展を見ながら必要なあらゆる措置を適時に取る、そういう旨も示唆していたと承知しております。 　経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により様々な動きがあることを想定いたしまして、国内消費拡大等への対策として、三百億円基金等の準備を行ってきたところでございます。 　こうした中国の動きも踏まえまして、あらゆる可能性を想定しまして、同年八月二十二日の関係閣僚等会議の取りまとめにおいて、科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、臨機応変な対策を講じ万全を期す旨を盛り込んだところでございます。 　こうした中、同年八月二十四日に中国が日本産水産物に対する禁輸措置を公

御答弁ありがとうございます。 　結局、最終的には、予備費の決定につきましては財務大臣の決定で行うわけですけれども、今私が指摘させていただいたとおり、経産省から御答弁がありましたけれども、やはり予見可能性は持ってはいたとはいえ、不十分だったのではないか。恐らく所管外にはなってしまうとは思いますけれども、財務大臣として決裁をしたわけですから、ここについて財務大臣としてのお考え、あくまでもこの事情については予見し難い予算の不足であったという御判断をされたわけですので、その点、御説明をいただきたいと思います。

今経産省、農水省からも御説明がありましたが、御指摘のあった予備費措置については、令和五年八月のＡＬＰＳ処理水放出を受けて、中国等の一部の国、地域が日本産の水産物の輸入規制を強化したことで、ホタテ等の輸出減により大きな影響を受ける水産事業者に対し緊急的に支援を行う必要性が生じたことから、「水産業を守る」政策パッケージの一部として、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策などを実施しようとしたところでございまして、そのため、中国の規制措置発表後に早急に予備費の使用の決定を行ったものであり、それ自体、適切な対応だったというふうに考えております。